２６日　一般質問３日目も８人が質問に立った。創志会では佐々木祥二議員が温暖化対策等について質問した。温暖化対策･光害については、６月は環境月間となっている。昨年１２月「光害対策ガイドライン」が改定され、環境先進県としての行動指針や政策を質問しながら、終夜営業や巨大電飾ネオンなど夜間の野外証明の時間規制をするべきではないかと、自ら撮った夜の明るい写真を見せながら県の考えを質した。県としては、２４時間営業などの業界等については、中期総合計画の目標値に沿って、業種・業界などと協議会を持ち特性を生かした指導をしていくと部長は応えた。

　白馬村で日本版ダボス会議の開催が検討されている。観光立県長野の再興に経済効果も高い。誘致に対する考え方と支援について質問した。
国際会議は豊富な観光資源を紹介する大きなチャンス。長野オリンピックの成功で、ローマ字の「NAGANO」は知られているので、誘致促進に努める。（観光部長）高度な産業技術のPRが出来る。経費や会場など困難な課題はあるが、経営者協会と検討し県としての役割を考えていく。（商工部長）などの答えを引き出した。

　更に、体特知が一体となった心身一如の人間教育を行う武道は、現在の教育に最も必要だが、武道教育と今後のあり方について、自ら少林寺拳法を修練している佐々木議員は、力をこめて県教育長の考えを求めた。教育長は、武道は教育効果も高い。人間力形成にも大きく貢献できる。地域の指導者の協力を得て、今後も積極的に武道教育の推進に努める、と答弁された。生涯学習における武道の普及啓発、武道振興を積極的に行うには県立の武道館が必要ではとの質問に。財政上建設は困難。既存の施設の利用を優先するが、既存施設をいかすことは工夫が必要。と知事は応えた。

　昨日の福島議員は、現地機関の見直しと農業振興について質問した。その中で現地機関の見直しは当然であるが、地域の特殊事情や県政の中長期的な目標･課題も考慮されなければならないとしながら、県農業大学の見直しについて県の考えを質した。県は松代キャンバスを農学部とし、小諸キャンバスを研修部とする考えを示した。福島議員は農大の使命は農業の担い手育成である。学習と知識及び実習の場は同じ場所が望ましい。松代より広大な実習用農地があるのに活用がされていない。もっと総合的な農業を考えるべき。と農政部長に執拗に質問していた。今後の委員会の審議が注目される。

　２５日　一般質問２日目は８人の議員が、創志会からは清沢英男議員と福島鶴子議員が質問に立った。清沢議員は過疎･中山間地域支援政策について、維持存続が危ぶまれる集落について、集落の維持か移転かという二者択一論ではなく、協働・パートナーシップによる社会形成こそが議論されるべきではないか。との質問に対し、「集落の機能をどう維持していくか、移転かの二者択一では結果は出ない。国の動きも注視しながら市町村の支援をしていく」と、知事の答弁があった。

　道路問題については、東京と長野の道路関係税の負担数値を上げ、長野は東京に比べ２．５倍の道路特定財源の負担をしている。道路特定財源の一般財源化は、地域間格差と逆進性を助長することになる。地方への傾斜配分を地方が実感できる制度を創設する必要があるが、と熱弁をした後知事の考えを質した。知事は、ガソリン税を軽油と同じように地方が使用できるほうが良い。一般財源化でうまくいくのか疑問だ。道路財源が必要であることを踏まえて財源問題を議論していく。と記者会見等で示した持論を繰り返し強調していた。

　その他高校選抜制度のあり方について見直しの考えを教育長に質問した。教育長は前期･後期選抜方式は５年を経過し安定してきている。父兄や生徒からも評価を得ている。今後も様々な意見を聞きより良い制度にしていくとの答弁があった。清沢議員は前期･後期選抜制度が一般選抜よりも、格段に秀でているとは考えられない。選抜制度の再興のために審議会を設けて検討を、と制度の見直しをするべきとの考えを強調して降壇した。

福島議員の質問結果は明日掲載したい。

　２４日　本日から一般質問が始まり８人から、知事及び部長に質問がされた。本会議前に行われた議会運営委員会協議会において、本会議場での軽装（クールビズ）について協議をした。各会派から会派の結論を持ち寄った結果、意見がまちまちのため今定例会は従来通りとなった。９月定例会も対象となっているので、再度各会派に持ち帰り検討することとなった。本日の一般質問では今定例会に提案されている「消費生活条例案」のほか、商工団体のあり方、などが多く質問された。

　商工団体について村井知事は、商工会は地域の担い手を育て、地域の経済活動に欠くことが出来ないと承知している。行政のパートナーとして捉えているとしながらも、商工会は高度で専門的な指導と、経営の効率化が求められているとの認識も示された。その上で、期限が切られている２１年度についても検討をしていくと応えていた。

　わが会派の宮本衡司議員は、高校の学校林の整備について活用がされていないではないかと、手入れが入らない現況を質した。県教育長は検討する時期が来ているので、各学校ごとに検討をしていく。林務部長は林業関係のカリキュラムをもつ学校と地域とが一体となって取り組めるよう支援していくと、それぞれ答弁があった。宮本議員は学校林などにトイレ、作業道、進入路などがないため維持管理がしにくい、作業効率が上がるようにと注文をしていた。合わせて森林の間伐推進も質問した。

　その他、３年後テレビがアナログからデジタル化となるが、長野県の民放も見れない難視聴地区の解消。観光立県長野の再興のひとつに、冬場傷んだ舗装道路の改修を観光シーズン前に実施するべきだ。岩手･宮城内陸地震の例をとり斜面崩壊危険箇所の対策を急ぐべきなど、幅広い分野から質問をし、それぞれの部長から前向きな答弁を引き出していた。

　１９日　２０年度の６月定例会が開会され、本日から来月４日まで１６日間の会期で行われる。新しく新任理事者となった１０人の部局長の紹介があった後、村井知事の召集挨拶が行われた。村井知事は挨拶の中で、原油価格の高騰の件について、多くの企業の経営に一層厳しさが増し、景気の悪化を招き、食料品の上昇など県民生活にも様々な影響がある。引き続きこのような経済情勢を注視しながら県政運営に取り組んでいくと、現在の経済状況を踏まえて県政運営の考えを示した。
　
　昨年度の決算見込みについては、県内経済の拡大基調が弱まる中であったが、法人関係税は前年度の決算を上回ったものの、地方消費税や自動車関係税などの伸び悩み、更に地方交付税が当初予算額を下回るなど厳しい状況となった。この中医師確保対策など積極的に取り組みながらも、効率的な予算の執行に努めた結果、一般会計の実質収支は２９億円余の黒字を確保できる見込みとなり、当初予定していた基金の取り崩し額を４０億円圧縮することができたとの報告があった。

　補正予算の総額は、福祉の充実、消費生活の安定と向上、教育の充実などの経費として、一般会計で２億１２４２万３千円、企業特別会計で６３００万円が提案された。補正で提案された主な事業は、障害者自立支援対策臨時特例基金事業費に、障害者の施設外就労に向けた取組みへの支援行うなどとして１億４５７０万円ほど。県産牛肉に対する消費者の安心を確保するためと、流通･販売面への影響を考え、国庫補助が終了する８月以降も、引き続き２０日月齢以下の牛のBSE検査をするために、７５万１千円。不登校など様々な課題を抱える児童生徒を、福祉面から支援するためスクールソシャルワーカーの活用方法等の調査研究に３０１１万円などが計上されている。その他、地域間の情報格差を是正するために、ケーブルテレビ施設の整備に対して助成する経費なども計上された。
来週から始まる一般質問や各委員会を通して、知事及び部局長などへの質問や委員会質疑が、活発に展開されることになります。

　３日　環境商工観光委員会の現地調査２日目は、佐久地方事務所等、信州短期大学、佐久平尾山開発株式会社の調査を行った。地元管内ゆえに既に知り尽くしている地域である。その中で南信の議員から見た佐久平について、長野県４つの平らの中でも所と県に最も近い、平坦な地域で余裕もある。条件は最もよく将来性のある地域である、との感想を述べられていた。地元以外の人からの素直な意見だけに、うれしくもあり責任も感じた。

　信州短期大学では【佐久平情報特急】と題した、佐久平地域の交通対策及び観光情報発信システムの調査をした。佐久の観光では軽井沢が他の観光地をダントツで抜きん出て、県外客を呼び込んでいる。しかし、シーズン等においては交通渋滞はひどい状況である。せっかく信州東の玄関口に訪れていただいたのも関わらず、交通渋滞では興味も期待も薄れてしまう。そこで、携帯電話に佐久地域の交通状況、食事どころ、見どころ、ショッピングなど、積極的に情報を発信しようとするものである。しかも、全て軽井沢に誘導するばかりでなく、混雑を避けて佐久地域全体のそれらを携帯電話に情報発信させるという試みである。

　副学長のお話の中で、佐久地域では素晴らしい観光スポットは豊富である。しかし点として存在している。その点を一箇所で情報を提供し、地域連携観光を目指さなければならない、として取り組んでおられた。私も今回の調査のテーマの一つでもあった、広域連携観光について副学長の意見を求めた。副学長は広域連携の前にと断りながら、この地域は素晴らしい資産を持っていながら、地域の人が大事にしていない。また、地域住民がその資産（共通の財産）に気づいていない。と課題を指摘していただいた。今後改善に向けて大きなヒントを頂いた。

　２日　本年度の委員会、環境商工観光委員会の初めての現地調査を行った。今回は東北信地区であった。概況説明を受け質疑の際、残念なことは議員の質問にまともに応えられない場面もあった。緊張していたからという状況ではなかったが、質問の趣旨を理解しないで応えていたのはいただけなかった。決して質問者の内容が分からないものではなかっただけに、大いに反省していただきたいものである。やはり、お互いに（議員も理事者側も）緊張感だけでは逆に何の発想も浮かんでこないが、この場合は緊張感を持っていかなければいけないと思う。

　今日の調査箇所は、マーケティング支援センター、長野地方事務所等、上田地方事務所等、シナノケンシ㈱でした。特にしなのケンシ㈱は、「真の資産は人である」を基本姿勢と、従業員を大切にしていることによって、企業の発展に結びついていると思った。やはり企業は自らの理念が明確でなければならないと改めて感じた。更に、企業の成長発展に並行しながら、会社全体で少子化対策に取り組んでいたことは注目される。勤めと生活は密接であり、子育て･少子化対策と勤めを両立することは大切だ。これは社会的責任であるとしていた。議会も少子化対策に向けて一歩踏み込んだ議論が必要であると感じた。