県議会報告　

　２９日　本日から６月定例会の委員会審査が始まった。私の所属する農政林務委員会では、今日と明日の２日間を農政部、３日目を林務部の審査をすることと決定した。萩原農政部長の概況説明の後、各課長から議案説明があり質疑が行われた。萩原農政部長は最近の農業情勢として６項目について説明をされた。
最近の経済情勢では、肥料・飼料等の高騰に加え消費の低迷により、農産物価格は総じて安値で推移していると、厳しい農業経営状況であることをまず述べられた。その対策のために「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を積極的に活用し、権独自の事業展開を図り的確に対応していくと説明された。

　農地法の改正については、違反転用に対する罰則強化などにより、一層農地の確保を図ると共に、農地制度の基本を農業参入の拡大を図るためなど、「所有」から「利用」に大きく変わったこと。農産物の生育状況、農薬の取り扱いなどの県農産物の安全・安心の確保、地産地消の推進、遊休農地解消対策の取組みなどを詳細にわたっての説明があった。これらの取組みは本定例会の補正予算審査にも含まれるものもあり、委員会での活発な質疑等が期待される。

県議会報告　

　２６日　本日で一般質問が終了した。質問の内容や質問の手法など、お互いに反省する面も多々感じたので、今後の質問に対し工夫していくよう努めていきたい。来週から委員会審査となるが、一般質問で得られなかった課題、新たに必要となった課題など活発に審査及び議論できるよう、委員長として委員会審査における舵取りをしていきたい。質疑の終局後議長より知事提出議案及び請願陳情の所管委員会へ付託がおこなわれ、議員提出議案１３件が提出され採決が行われた。「核兵器の廃絶を求める決議案｣他１１件は簡易採決にて全会一致で可決された。

　「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」については、会派内で十分に議論を重ねた結果、提出議案に対し抜本的な問題解決にならないとして、直ちに賛同することができないとして反対の意思表示をした。投票による採決の結果提出議案は否決された。その理由は、この意見書案で主張されている母子世帯等への支援を拡充する必要性については十分認識しているが、ただ単に生活保護制度における母子加算の復活を求めるだけでなく、生活保護を受けないで頑張っている母子家庭や、新たな社会問題となっている父子家庭への対応も等しく考慮した生活支援制度を、国に対し強く要請し実現させることが必要であると判断したからです。

　もう少し詳しく説明するならば、平成１６年の調査で食費や被服費や光熱費などの支給額が、保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回っていることが分かったこと。そのために、父子家庭を含めた「ひとり親世帯」の多様な課題に適切に応えるために、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返り、就労支援や教育支援の給付、病気や障害があるため働きたくても働けない方に対し医療費の全額無料の支援策など、新たな支援制度が必要であると考えたからである。今後も「ひとり親世帯」の課題解決に向けて努力していく所存であるので、読者の皆さんのご理解を頂きたいものである。

県議会報告　
　２５日　一般質問３日目、今日はトップバッターとして質問に立った。今回私は前期の議会から県と共に同じ思いで取り組んできた「しなの鉄道の問題」。今定例会に上程された補正予算に提案するには、些か拙速と思われる「新経済対策の問題」。同じく予算配分に対しもう少し工夫が必要ではないかと思われる問題。以前に一般質問で提案した「菅平薬草栽培試験地の、その後の活用現況と今後の課題」について質問した。

　しなの鉄道については、今まで「篠ノ井～長野間」は収益がありドル箱とされ、ＪＲに対ししなの鉄道に営業権の移譲をと県を挙げて訴えてきた。それを６月にいきなり県が推計した結果１０億円の損失になると発表した。その推計した数値根拠と精度、早くに推計していれば課題の根源が明確になり、経営戦略等の仕方が違っていたではないかと、今まで収支の試算もしないで「篠ノ井～長野間は、しなの鉄道の黒字化の最大要因である」としてきた県に対し見解を質した。
　望月企画部長は今までＪＲと正常に話し合いができる環境でなかったとしながらも、試算できなかったことを遺憾と応えた。また、村井知事もこの問題は避けて通れない、ＪＲとの意見交換が不可欠であるとしながら、方向変換したことに対し理解を求められた。いずれにしても今後県民の足確保のため知事による国との折衝に期待したい。

　今回の補正予算については、新経済対策関係予算が計上されている。今後成長が期待される分野に先行投資するとした方針は理解できるが、やや急ぎすぎていると思われる事業、普段の実態把握が不足されていると思われる施策などが見られたため、新経済対策策定に当たっての考え方等について質問した。
　黒田商工労働部長は、余裕を持って事業計画を進めることを認めながら、現在の経済状況を鑑み関係者の協力を頂き進めてきた。来年度以降は今回の結果や、今後の経済状況等を見据えて検討していくと応えた。

　そのほか、障害をもつ子の親の皆さんと懇談した折に出された、小諸養護学校の施設整備などの課題、以前に質問した「菅平薬草栽培試験地」の有効活用について質問した。

＊　一般質問の全容はこちらをご覧ください。

【県議会報告】

　１８日　６月定例会が開会された。知事提案説明で村井知事は、最近の長野県の経済情勢は依然として厳しいとしながらも、下げ止まりの動きも見られ、悪化のテンポは徐々に和らいでいるとの見方を示した。県内経済の急速な悪化に対処するために、１月・２月の補正予算と２１年度当初予算を一体として予算編成し、速やかに実施に移し、経済対策を施してきたと強調した。しかし、その後の状況を考慮すると、更に大胆に踏み込んだ施策が求められると現状認識を示した。

　長野県新経済対策では「くらし・地域力向上プロジェクト」と銘打って新たな経済対策を策定し、「環境」「産業・雇用」「健康・子育て」「安全・安心」を４本の柱にし、即効性のある事業と共に中長期的な観点から、今後重点的に実施する事業も盛り込んだと説明された。長野県の活力は長野県の中にあり、みんなで力を合わせて、ピンチを次なる飛躍のチャンスにつなげていこうと議員と県民に呼びかけた。

　２０年度の県財政は、歳入面では当初予算で計上した県税収入が２１４億円下回った。その補填に「減収補填債」の発行を余儀なくされたとした。歳出面では、緊急経済対策を実施するなど効率的な予算執行の結果、一般会計の実質収支は４５億円の黒字を確保できる見込みであるとし、当初予定していた基金の取崩額を５８億円圧縮できた。県債の残高は、前年度に比べ減収補填債の発行を受けて５３億円増加したが、通常債だけを見ると３３６億円の減となる、などの決算見通しを示した。

　本年度の財政見通しは、経済対策の効果を期待しつつ県税収入を慎重に見守ると、今後も厳しい環境であることを吐露した。その上で、地方が主体的にかつ弾力的に事業が取り組めるよう、また、直轄事業負担金など国に働きかけていきながら喫緊の新経済対策を進めていくと、厳しい財政見通しであることを暗に示された。

　補正予算案は、一般会計で５７１億５８５２万４千円、特別会計で４億２４２３万２千円が計上された。新経済対策の目標としている７００億円の７割程度の２７１億３７３３万６千円を事業化し、長野県新経済対策の盛り込んでいる事業を可能な限り実施するとしている。また、３０１億２１８万円の基金を積み立て、今後の事業実施に備えるとした。この補正予算案の財源として、国の補正予算で措置された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」及び国庫支出金３７５億５１６９万円、県債１４７億７２００万円、繰入金４６億円２９５３万８千円が見込まれている。

　６月定例会は本日から７月３日までと、私にしてみれば短いと感じる会期であるが、慎重に審査及び審議し、厳しい経済環境下で苦しんでいる県民の皆さんが、一日も早く暮らしが良くなったと思ってもらえるよう、補正予算の事業施策をチェックしていくつもりである。