県議会報告　

　30日　一般質問2日目、創志会からは金子ゆかり議員、福島鶴子議員が一般質問をした。金子議員は8月に諏訪地方におきた豪雨災害を中心に県の基本的な考え方、計上された補正予算等について質問した。諏訪地域として過去に記録のない時間雨量100ミリを超える雨（ゲリラ豪雨）が降ったが、今後の県としての対応をはじめ、堰堤の効果、森林と災害の関係、災害時の看護体制などきめ細かに質問された。その後、知事に新政権のマニフェストでは、無駄な公共工事の見直しとしているが、公共工事の「ムダ」とはどのようなものと考えるか。また、災害対策や減災対策は政権が変わっても変わることがない政府の重要な役割だ。今回の災害においても国の支援を求めたいが、災害を含め公共事業の国の役割と県の関係はと知事の考えを質した。

　知事は、大変難しい問題だとしながらも、一般的には公共の福祉向上のための事業の中止は考えられないことだ。県下の事例を示しながら堰堤によって大災害をふせぐことができた。国土を守る、災害を守ることなどは、いかなる政権においても変わることはない。災害においての手厚い財政支援を講じることは大切である。大きな災害は県だけで対応は無理である。国が過去の経験を活かし対応することは極めて重要だ。前原大臣は（以前の議員活動を通じ）災害防止について深い関心を持たれている。大いに期待している。と応えていた。

　福島鶴子議員は本日の最後に質問に立ち、先に発表された「不登校率ワースト全国1位」の長野県教育について、自らが幼児教育の実践者の立場から、こどもを思う立場においての鋭い質問をし、教育委員長及び教育長の考えを求めた。不登校数の問題より悩む子供をどうするのか、そのために中間教室、フリースクール、不登校支援サポートセンター等との連携は欠かせないがと県教育委員会の考えを質した。教育長は学校以外の施設との連携は重要であるという認識を示した。ワースト全国1位については、重く受け止めている。学校教育の根幹として認識している。更に、学校だけで解決できるものではない。社会全体で（地域全体）受け止めていかなければならない問題だ。早急に実効性のある施策を講じていく。と教育委員長も教育長も同様の認識を示した。

　農業大学校の小諸キャンパスの利活用について、小諸キャンパスの敷地について活用できないとしたら、遊休耕作地となるが農政部としてあるべき姿とは思えないが、と鋭い質問を投げかけた。農政部長は遊休耕作地となる部分はないと応えた。地元の議員としてやや不安げであったが、福島議員は幅広い利活用を求めていた。
福島議員は自らの調査に基づいた質問は、不登校問題、農業大学校問題とも迫力があった。

県議会報告　
　29日　9月定例会は本日から一般質問が始まった。創志会からは保科俶教議員が2番目に質問に立った。新政権が「国直轄事業負担金」の不適切な支出はないか見直しをするとしているが、本県では不適切な支出はないか。また、知事会では「国直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、市町村負担金も同様に見直す」としているが、本県ではどのように対応していくのか、質問した。
知事は、市町村からの要望に基づいた事業についての負担金は適正なものだ。市町村負担金については、市町村の意見を聞きながら全国知事会等で意見をしていくと答弁された。

　また、創志会で岩手県へ県外調査した「工業技術センターの独法化」について前向きに検討するべきと県の考えを質した。（内容は創志会だより5号を参照していただきたい）黒田部長は独法化していない本県でも一定の成果は上がっているが、他県の例も参考にし「独法化」も一つの選択肢として検討していくと応えた。

　佐々木祥二議員は健康をテーマにしていくつか提案をし各部長から積極的な答弁を得た。社会部長には虐待防止対策の一環として「笑い」「ほほえみ」の効果を学び、「ほほえみプロデュース事業」を立ち上げ、こどもを生み育てやすい環境づくりを。衛生部長には駒ヶ根市が実施している「つれてってカード（住基ネット併用）」を、住民の健康増進にも起用できるカードにする「地域通貨カード」のモデル事業として支援を。

　商工労働部長には健康をキーワードにした「新健康文化産業」を構築するべき。観光部長には「観光立県長野」「健康長寿日本一」を唱える長野県として、ヘルスツーリズムを研究開発し市町村と協力して、お客様が満足いただけるシステム作りを構築するべき。知事には時代と県民ニーズを捉え、部局の事業を「健康」をキーワードとして各部局クロスオーバーし、総合健康行政部門を充実し、「健康」が社会の活力をはぐくむような事業を展開するべき。とそれぞれの部長･知事に考えを質した。各部長からはユニークな取組みだ、全国的にも新しい発想だなどと前向きに取り組む答弁があった。

　知事も各部長から方向性をある程度示された。現在の閉塞感を打破することは「健康だ」と、笑いを大切にした施策展開を進める姿勢を示された。両議員とも積極的に提案をし今後に結びつく応えを引きだす内容のある質問となった。
　

県議会報告
　24日　第365回を迎える長野県議会9月定例会が開会された。村井知事は議案説明に先立ち総選挙で民主党を中心とする新政権が誕生したことに触れられた。新政権は地方分権の実現に向けて取り組んでいくことを公約に掲げており、その実現に期待しているとしながらも、掲げた施策の制度の仕組みやそれを賄う財源措置が必要であるため、国に働きかけを行っていると報告された。

　最近の経済情勢と経済対策については、最悪期は脱しているとの見方もあるが、まだまだ景気の下げ止まりを実感するにいたっていない。そのために引き続き対策を講じていかなければならないため、長野県新経済対策の第2弾となる補正予算案を提出し、景気の下支えや雇用や生活の不安に対処していくと説明があった。

　県財政の状況については、昨年度後半からの経済情勢の悪化が予想以上に厳しく、法人ニ税を中心に大幅な不足が見込まれる。そのために、国の補正予算で措置された各種の交付金や減収補てん制度を最大限有効に活用し、持続可能な財政運営に留保しながら、新経済対策などの必要な財源確保に努めていくとした。そのうえで、国の予算執行の停止などにより、県の新経済対策に支障が生じ、市町村や県民、延いては長野県経済に影響を及ぼさないよう強く求めていくと決意を述べられた。

　県議会では本定例会の初日に当たり、わが国の経済･雇用情勢は依然として厳しい局面が続いていると現状分析したうえで、本県では新経済対策を本年5月に策定し、国の補正予算で措置された財源を有効に活用しながら、市町村や関係団体等と連携しながら、数年度にわたる事業を実施するため基金を積み広範な分野について事業化したことを重く捉え、新政府に自民党県議団･創志会･県民クラブ公明の三会派が共同提案者として議案を提出した。

　内容と結果は、新政府は一部公共事業の見直しや本年度補正予算の一部凍結の方針を示している。地方においては既に、景気･効用等の喫緊の課題に対応するための事業が進められている。国の対応によっては多大な影響が懸念される。　そのために国は地域経済へ及ぼす影響を勘案し、地方における経済対策の着実な推進について最大限配慮することを強く要請する。とした「地方経済対策の着実な推進に関する意見書」を関係大臣に提出することを、トライアル信州と無所属議員を除く議員の賛成により採択された。

　本日の本会議に先立ち、先に議員を辞職された宮沢宗弘氏が挨拶にたち、約18年の議員生活を振り替えながら、この体験を活かし新安曇野市のために生かしていきたいと述べられた。