私の意見　

　29日　今日の各新聞は「暫定税率期限切れ」問題で色々な記事が掲載されている。福田首相が自ら決断したからとは言え、今になり野党をもしっかりせよと煽っているが、もっと早くから公正公平の立場から紙面をつくるべきであったと思う。それにしても、野党もこの場に至って、まだ党利党略的な国会運営は許されるべきではない。私も暫定税率は以前にも考えを述べたが、いつまでも暫定税率で執行していくことはいかがかと思っている。何らかの形で本則の法整備をするべきと思う。

　しかし、20年度は既に全国の県や市町村の予算が、それぞれ議決され、まさに4月1日から執行されようとしている昨今において、まだ暫定税率が云々と叫んでいるのは、良識ある一般庶民から見れば異様な姿にしか映らない。なぜ、今年度中にこだわらなければならないのか。予算が組まれている今年度でなく、来年度にじっくり議論しても良いのではないか。いたずらに国民を混乱の渦中に巻き込み、生活を不安定にさせようとしている。野党の皆さんは逆に国民の生活本位を柱にしていたのではなかったのではないか。

　25円ガソリンが安くなると言う「人参」をぶら下げられれば、誰でもそのほうが良いと言うに決まっている。私も安いほうがよい。しかし、国会であろうと県会であろうと市町村議会であろうと、議員の立場で全体を見たとき、やはり国民･県民･住民の生活、各自治体運営を考えたとき、今何をしなければならないかは、自ずと判断できるものではないか。また、党利党略はさておいても良識ある判断をしなければならないと思う。余りにも身勝手な行動に憤りさえ覚えるものである。

　世論は圧倒的に賛成とどなたかは言っているが、先ほどの「人参」に目が向いているだけで、暫定税率が廃止されてから起こり得る、自治体が不足となる財源問題、それに伴い未執行となる公共工事、身近な社会福祉にも影響が出ること、庶民の生活が25円のガソリンが安くなる以上に困窮することなど、一般の国民は知るよしもない情況である。それを知らせなくてはいけないのが、国会議員であり、マスコミでもあると思う。この問題は大して影響はないだろうと、甘く見てはいけない問題である。そうなってからは遅いのである。

　各首長は安易な道のみを望んでいるはずがない。身近な住民の安寧を望むからこそ、道程は厳しくも一つ一つ課題を辛抱強く解決しているものと思う。それらの環境をよりよくし、本当に実質とも地方の分権を強化できるようにすることが国会議員の役目ではないか。何故か国民を、地方を置き去りにした国会の姿に、私の心を痛ませるばかりか、情けなるこの頃である。

私の意見　

　２６日　長野県では２５日、部課長以上の人事異動の発表が行われた。この時期いつも思うことであるが、この職員、もう異動してしまうのか。もう少し同じ部署で継続して現在の事業を推進していただきたかったのに。などと私どもも一喜一憂の思いをする時期である。自ら望んでいない部署への異動もあろう。私が町議会議長のとき町の辞令交付式の際の挨拶を思い出した。「どのような職域部署に異動辞令となっても、必要とされていない部署に異動はない。あなた方の培われた経験と技術が、新しい職場で必要とされているのです。与えられた部署でその能力を思う存分生かしていただきたい、その為の異動である。地方自治のプロとして与えられた部署で、皆さんの力を十分発揮していただきたい。」ざっとこのようなことを話した記憶がある。今回異動された職員の皆さんも、願わくば、今回の異動辞令をプラス志向で、県民のためにご努力を願いたいものである。ご退職となられる皆さんには、心からお疲れ様･ご苦労様でしたと、長年のご労苦に感謝の意を表したい。

　新しい部署で職をとられる皆さんに申し上げたい。前例･先例は大切なことでもあります。しかし、それらに拘りすぎると改革も改善も前進もない。時代のニーズを的確に把握され、思い切った事業の提案をしていただきたいものである。特に前任者からの申し送りだから、今年度もそのまま事業を進めるとか、逆に中止をするべきと申し送りされたので、良い事業と思うが中止をする。と言うように短絡的に事業の判断をしていただきたくない。事業施策の継続性は自治体にとって大切であるが、行ってきた事業評価は公平･公正・適切に判断していただきたいものである。そのことが県民主役の県政の基礎となるものと思うからである。

　異動してきた職員が上司から特に指示がなければ、当然のこと自分の仕事をつくるため(もちろん県民の視点たって)、事業の起案をすることになる。担当部署ではその起案書が回覧され、それぞれ担当が印を押し、その事業が認められるものと思う。当然のことながら担当課長等は、その事業が適切に実施されているのか、事業の進め方は良いか、などなど、常に部下の行動を見守る義務がある。よもや知らなかったなどと言えないはずである。次の年にその起案した職員がいなくなるので、その事業を中止すると言うことにならないようにして頂きたいものである。しかも、後で周りから必要な事業だから継続の声がかかった際、｢県が行う事業ではないが・・・」。それではなぜ上司がその事業の起案書を認めたのかと言いたくなる。県や一部の部課長の都合で判断をしていただきたくない。県民の立場にたって物事の判断をしていただきたいものである。これは実際に私が身近で体験した事例である。常に知事が公約されたとおり、県民が主役の県政のために貴重な体験と技能を生かしていただきたいと思う。