志昂会２日目の勉強会は商工部・信州ブランド観光戦略局から、「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業」「観光ブランド日本一信州構築事業」について説明を受けた。スキー王国事業は２月定例会で県下全域での効果が見られず、より効果が上がる事業を構築するべきとして予算を否決した事業である。
　
　今日の説明を受けた限りは努力された経過は見られた。各種団体の皆さんとの意見交換会を重ねて、今定例会に向けて事業を立て予算を立ててきたという。そのことは決して意を問うものではないが、２月定例会の当初予算の際、昨年の事業の評価を行ったり、反省をした上で事業の見直しをしてくるべきであったろう。そうすれば予算の否決もなかったであろう。それらを指摘しても言い訳じみたことを言うのでなく、素直に非を認めることが信頼関係を保たれることになると思う。
　
　県政課題の調査は尽きないが、定例会に向けて質疑や判断はまとまってきたことは事実だ。これから他の議員の皆さんの一般質問や意見交換を重ね、県民の皆さんに不利益にならないようしっかり議論を深めて生きたい。

　閉会中県外等含め調査活動を進めてきたが、いよいよ6月定例会に向けて事前勉強会を本日から始めた．補正予算について、懸案の諸課題について3日間行なう予定である。
　
　本日は個人情報保護条例が4月1日から施行されたことによる、県の取組状況等について情報公開課より説明を受けた。施行されたばかりもあって、まだ取り組みは具体化されていなかったが、努力のあとは見られた。しかし目的外利用の管理及びチェックや、個人情報の保管情況などは実施の段階でなく検討中との事であった。
　質疑の段階の中で2月定例会において議論された公文書や電磁的記録などに関連した個人情報等については、いまだ解決されていなかった。情報政策課と違い情報公開課は、同じような課であっても全く正反対の部署であることを認識するべきと強調しておいた。監査事務局と同じようにチェックするべきときは、知事部局であってもしっかり職務を遂行していくべきであろう。あいまいな解釈は県政運営にとっても大きなマイナス材料となることであろう。

　まちづくり支援室　コモンズ・地域政策チームからは、「コモンズ支援車整備事業」について説明を受けた。説明を受けている段階から、計画に無理があることはわかった。前回の2月定例会で議論された内容については、ほとんど検討されていなかった。助成金を提供する「財団法人日本宝くじ協会」では、何をどのようなものでなければならない、という義務付けは一切ない。あくまでも今までの長野県との信頼関係に基づき、予算の枠を確保されていただけであり、県民のための有効に活用される事業を待っていてくれたものである。少なくともコモンズの名において行なわれる事業であるならば、議員の一般質問や委員会審議等を十分考慮し、十分吟味されたうえ、部局間でしっかり検討が加えられて提出するべきである。知事のお好みの事業だけでなく、職員は県民が望む有効な事業を知事に進言するべきである。ただ、言われたから計画を立てるということはやめて頂きたいものだ。いずれにしても委員会でしっかり審査していただきたいものである。

　松葉氏の言われる「召使い」的な会話は一切なかったことを付け加えておきたい。

　18日ウエルシティ長野（厚生年金会館）で「地方自治政策課題研修会」が開催された。県下各地から王滝村村長ほか・議会議員・市町村職員・県職員など、予想を大幅に超えて40市町村から１８５名が参加され、県議会議員を合わせ２４３名が会場を埋め尽くし、熱心に研修会が開催された。

この研修会は私が県会議員に当選してから毎年行われている。今年も「長野県議会議員研修会実行委員会」を組織し、全会派の協力を得て実施された。今回の研修会の開催を呼びかけた一人として、研修会の成功をうれしく思うと共に、協力してくれた県議会議員に感謝の気持ちを送りたい。私の地元からは北相木村議会が全員と、川上村議会議長が参加してくれた。しかしそのほかの町村からはゼロであったことは、今回の研修が直接各町村や町村議会にとっても、即参考になる内容だけにちょっと残念であった。
研修の順序によって簡単に触れてみたい。

① 議会制度改革の動向と「基本的計画を議会に諮る条例」の意義
講師　野村　稔氏　（元全国都道府県議会議長会調査部長）

　長い間、全国都道府県議長会で議会改革等を取り組んでこられただけに、実体験からのお話は納得したり、反省したり元気付けられたりで、あっという間に1時間40分がたってしまった。
議会と知事及び市町村長の立場は、お互いに知恵と知恵を県民や住民のために議論することである。政策のどこが住民のためによいのか、どうすればよいのかの知恵比べをすることだ。政策を戦わせることであり、対立することではない。といわれていた。我が県のように政策論議はさけ、関係のない話を延々と答弁の代わりに述べ、挙句の果ては議会の皆さんはどうしてお分かりにならないのか。と2項対立化をあおる情況では知恵比べにはならない。

　議会の調査権、特に自治法100条に掲げられている特別調査権は、時の知事や首長などの不始末等を特別調査権で質すことに使われているが、知事らの行為が間違ってはいないことを調査することも100条調査権の使い方でもある。結果的に疑問が残ったという結論でもよい、との解釈でもあった。

　継続審査となっている基本的計画を議会に諮る条例についても、長期計画など議会も責任もって未来につなげるためにも議決案件としていくべきであること。また、議会の権能として知事や首長のマニフェストを掲げて選挙戦を勝ち得た場合でも、二元代表制の制度の中で同じ選挙民から選出された議会も、ムリ・ムダ・などチェック機能をいかし修正変更させることも大切なことである。など6月定例会に向けて大いに参考になったと思う。

②　政策・施策・行政評価システムの構築―評価システムの構造と住民参加型政策・施策評価コミュニケーションシステム
　　講師　関田　康慶氏　（東北大学大学院経済学部研究科教授・宮城県行政評価委員会副委員長兼政策評価部会長）
　
　パーポイントでステージのスクリーンに大きく映し出し、住民参加型の政策評価システムについて、宮城県での実践を通して議論の枠組みから、行政評価の目的を明確にして実施していかなければいけない。長野県の行政評価は結果をよいとした上で、成果を問うなど誘導的な面がある。と指摘をされていた。
　
　政策評価は形だけ取り繕うような、単に評価結果を発表するのでなく、本当に県民のための政策であったのか、財源配分は正しかったのか、など事前評価機能と事後評価機能の関連性を分析することが必要である。など行政評価・政策評価のあり方について考えを新たにさせられた。

③　情報公開と説明責任について
　　講師　村尾信尚氏　（関西学院大学教授・元三重県総務部長）
　
　前三重県の北川正恭知事に総務部長として仕え、「職員は上司を向いて仕事をしているから、県民を向いて仕事をするように指導をするように」といわれ、北川知事の粘り強いリーダーシップの下で、「納税者のための改革」に向けて陣頭指揮を執ってこられた、やはり実体験のお話は聴講者を堪能させてくれた。
　
　知事及び首長は部課長や職員に対し、明確な使命を与えることが、職員が納税者に対し説明責任ができることにつながることだ。地方自治体などによるサービスは、顧客である住民が税金を払う価値のあるものでなければならない。そのために「情報公開」は、行政サービスの費用を負担している住民の知る権利を確保し、公正で民主的な行政を進めるための原点である。さらに、情報はただ公開するだけでなく、事業の費用対効果を示すことができ、納税者が満足できる説明責任が大切である。と強調しておられた。
　
　一見当たり前のようなお話であるが、情報を隠し説明を拒み、委員会出席も拒否しているような県政運営の情況では、「情報公開と説明責任」は語れないと思う。口先で県民に理解させようとしても、同じ手法を繰り返せば県民も間違いを気づいてくる。何故か我が県の欺瞞的な県政運営が、大きくあぶりだされてきたように思えた。

　10時半から５時まで熱心に最後まで聴講された皆さんに心から感謝申し上げたい。今回の研修会は県議会議員のみならず、各市町村議会議員の皆さん、そして県職員や市町村職員の皆さんなど、必ずやそれぞれの立場で沢山得ることがあったと思う。お互いにお互いの立場で理解しあい、県民のために地域住民のために活かしていただければと願うものである。重ねてそれぞれの皆さんのご協力により盛会に開催できたことを感謝申し上げたい。

　平成16年度の政務調査費の収支報告書が先頃発表されました。志昂会の支部別計・本部計の使途項目別に集計しましたのでご報告いたします。あわせて、南佐久支部の項目別に集計した数値も計上しました。志昂会では昨年度より使途項目では、事務費など細分類して集計しましたが、ここでは県に報告した分類で掲載しました。詳しくは志昂会事務局へご連絡ください。
　集計方法で昨年と異なる点は、志昂会全員での現地調査などの政務調査は本部扱いとして集計しました。したがって支部ごとの政務調査費の集計値は昨年より少なくなっています。尚、志昂会では政務調査費の取り扱いガイドラインを、県議会の統一ガイドラインより厳しく作成し、特に飲食の伴う会費等は一切計上しないで自己負担としています。（統一ガイドラインでは、外部監査委員は5000円以内の会食費等は良識の範囲内と認めています）　
　ご質問等ありましたら、志昂会南佐久事務所か志昂会本部事務局へお尋ねください。
　
　「平成16年度志昂会南佐久支部政務調査費」をダウンロード

使用済み医療機器廃棄物処理の現場を調査

　６月８日　愛知県の共栄製鋼株式会社名古屋事業所で、産業廃棄物「特別管理廃棄物」処理システムを調査した。これはメスキュード処理システムと呼ばれる医療廃棄物処理であるが、大型電気炉の高温２０００℃を有効活用し、産業廃棄物の焼却・溶融処理を行い、「再生利用」するものであり、完全なリサイクル事業である。
　
　元々この企業は鉄くずを大型電気炉で溶融し、鉄鋼製品にリサイクルする鉄鋼メーカーである。医療現場で一番処理に困っていた「注射針等」等を、医療現場で針と注射器などに分離せずに専用金属容器にそのまま投入し、更にドラム缶に入れ、完全密閉したものを工場に搬入し、ドラム缶のまま高温２０００℃以上で完全溶融処理され、当然金属部分は鉄鋼２次製品としてなり、スラグは路盤材として販売されている。したがって埋め立て処分するものがないシステムになっている。従って法的には「中間処理」の段階で廃棄物の処理がなされてしまい、最終処理が鉄鋼製品としてリサイクルされるという流れになる。
　
　早速出身地の佐久穂町町立病院等に紹介しようと思ったら、すでに契約していた。使用された医療機器の処理で、医療現場ではたびたび「針刺し事故」など多発されており、県でも使用済み医療機器の適正管理と適正処理に向けて検討してみる必要があると感じた。

王滝村の現況を調査
６月９日　王滝村で政務現地調査を行った。王滝村が村財政危機に陥っており、「財政再建団体」となる可能性が見えていることと、その状況の中で村民が村議会に対しリコール運動も行われている。それらの実態を出来るだけ各層の村民と意見交換を通じて状況を調査し、県議会としてどのような支援に向けてのアドバイスが出来るか、的確な判断が出来るために現地調査を実施したものである。
　
　小林村長や理事者の皆さん、藤村村会議長ほか議員の皆さん、稗田「王滝村の自律を考える村民の会」会長や一般村民の皆さん、などと意見交換を行った。主な意見交換会の骨子は次のとおりでした。
１　現在の財政危機に至るまでの経緯と村・議会がとってきた対応。
２　第三セクター「木曽御嶽観光（通称KK）」の経営実態。
３　スキー場庁内検討委員会の検討内容と結果、及び外部の専門家による検討委員会の検討内容と結果。
４　村民に対する情報開示とどのようなコンセンサスを取ってこられたか。
５　村の改善計画はあるのか。
６　村・議会・村民が一体となって現状を乗り切らなければならない状況の中で、なぜ今リコール運動しなければならないのか。問題解決への考えはあるのか。
　
　概ね以上のような意見交換が行われた。結論から言えば、村・議会・村民の一体性は全くない。再建計画等はこれからであり、各質問等の回答も明確ではなかった。村民は昨年約86％の人たちが周辺町村との合併に賛成をしてきたにもかかわらず、周辺町村から合併を受け入れてもらえず自立していかなければならない結果に驚き、今まで村や議会に対し全幅の信頼をして任せきりできた自分たちを反省し、村の実態を知ろうと立ち上がった。然し実態がなかなか明らかにならないばかりか、議会に対し不満不信感がつのってきた。というのが流れのようであった。村長も国は今回の市町村合併について、なぜ必要なのかもっと説明をし、財政が比較的悪い小規模町村の合併支援を明確にするべきだ。と何回も繰り返していたことが印象的であった。
　
　調査の段階で私たちも議会の考え方や対応の仕方など、本当に議会は村財政の立て直しを考えているのだろうかと、危機感さえ見受けられなかった。確かにスキー場経営により村財政を逼迫させていることは否めない事実であるが、それ以前に村の体制が「牧尾ダム」の残村補償事業等、多くの投資事業や将来を見詰めた歳出努力がなされず、そのことによって村財政を圧迫してきたことの反省と検証が行われていない。などと短時間ではあったが残念ながら現段階では、村だけでの自助努力で財政建て直しは無理であるといわざるを得ない状況であった。県も王滝村地域再生プロジェクトチームを編成し積極的に支援しているが、村の主体性を重視しながらも、それらの根本的な部分からアドバイスが必要となっているのではないだろうか。
　
　更に驚いたことに、第三セクターの「KK」に村が25%以上の出資をしているにもかかわらず、その社長が村会議員であること、設立当初から歴代の現職議長が担ってきていたということである。当然地方自治法では、議会が村からの出資団体に対し監査を実施することとなっている。厳しいチェックは当然行わなければならない。その団体の社長に議員が平気で（知っていたかどうかは分からないが）就任していること自身信じられないことである。
　いずれにしても、現実は王滝村の財政再建団体転落は免れない状況である。村も議会・村民一体となり完全な再建計画を立て直さなければならない。県議会としても協力は惜しむつもりはないが、まず村の意識の変革を強く望みたいものだ。県も小規模町村の将来をよく見極め、単に自律が好ましいのか検証し、禍根がのこらないようしっかりした指導と施策を立てていくべきであろう。

　6日、今日は志昂会・政信会合同で岐阜県庁と愛知県庁を訪れ視察を行なった。岐阜県では今春越県合併した山口村のその後について検証した。①中津川市山口地区の、観光戦略の位置づけについて。②今後の木曽地区との観光面での連携について。③長野県商工部との連携について。④今後の展望について。説明を受け意見交換をした。結論的には合併前の多種多様な心配が叫ばれたが、少なくとも観光面から見た範囲では合併を議員提出し議決したことは正しかったと思えた。「馬籠宿」は中山道木曽11宿の一番南の宿場町であり、美濃路との結節点である事をいかし、木曽路と美濃路との連携を強化するとしていること。妻籠ー馬籠ー落合と続く観光ルートの整備し、木曽１１宿を連携した街道の歴史と文化を活かした地域づくりを多様な角度から推進しようとしている。信州・美濃でなく木曽路の一環として捕らえられていることは、少なくとも岐阜県へ送った山口村の将来と長野県との関係は心配ないと感じた。
　
　　長野県との連携については他県と一体となった観光振興への取り組みが必要との事から、平成14年に発足した「中央内陸県連合広域観光協議会」を設立し、中央内陸県（山梨・長野・岐阜）への交流人口増加のためのＰＲ事業等を積極的に展開するとしている、との事であった。各県の観光協会とはいえ私たちは初めてそのような事業のあることを知り恥ずかしい思いをした。しかも、その役員構成によると長野県が会長であるとの事であった。いずれ担当委員会で詳細を知ることになろうと思うが、山口村の越県合併問題が叫ばれている折に、観光等の心配した質問に対してもこれらｗについて触れられなかったことはいかがかと思う。
　
　　愛知県庁では①愛知県の産業廃棄物対策について。②愛知県産業廃棄物条例についてを調査した。さすが廃棄物対策についての先進県だけあって我が県との違いが歴然であった。その根本的な違いは当然のことながら、県と市町村との関係が「信頼」が基礎となっていることだ。さらに、産業廃棄物の減量化・資源化も、「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」も、公共関与最終処分場の施策の考え方も、全て一貫性がある。示された数値も信憑性もあり施策も現実的であると感じた。やはり机上の空想論だけでは産業廃棄物の処理方法も、最終処分施設の考え方も現実性がなく、単に計画が計画でなく実施したくないための言い訳をしているとしか感じられない。今でも最終的に不法投棄か、他県に搬出することとなり、真剣に最終処分場も考えていない情況である。少なくとも現況が続くと将来に禍根を残すことになろう。
　
　　長野県も田中知事の信条である「包み隠さず・・・」を、もう口先だけでなく県民に全て正直に現実を報告し、時には県民にとっては意を異にすることがあろうが、ごまかしでなく勇気を持って真実を語り理解を求めながら、県民のための施策を進めるべきではないだろうか。その事がし子々孫々につながる県民益になるのではないだろうか。
　明日以降は「愛・地球博」の視察と、産業廃棄物施設の現場を視察する予定である。その後は、政信会と別行動となり「王滝村」の現地調査を行なう予定である。後日ご報告をしたい。
・・・名古屋の「サイプレスガーデンホテル」より・・・

　5月の最終日31日、忙しい一日であった。最初に南牧村で行なわれた植樹祭に参加した。昨年記念碑が建立され除幕式が行なわれた「ふれあい公園」の一画で、小学生や村民の皆さん約200にほどが参加し行われた。森林のもつ多機能な効用を活用しながらも、森を守り育てている南牧村。子々孫々に至るまで南牧村のテーマソング「愛しき八ヶ岳」に歌われているように、村民ばかりでなく、訪れる人たちにも夢を与えられるよう、植樹した苗が育っていただきたいと願うものだ。

　　午後は東信のうさい総代会が開かれ小諸まで行ってきた。昨年は多額な共済金が支払われていた。そのことは多くの災害等があったということである。もし農業共済がなかったら農家の皆さんは再起不能になっていたかもしれない。制度のありがたさをいまさらながら感じた。先輩県議が祝辞の中で、「農家は1年ごとに何かがあったら保険（共済）があるから良いが、県の知事はは１年でなく不都合があっても4年間待たなければならない。」というような内容のあいさつがユーモアたっぷり話された事が印象に残った。

　　更に終了後「佐久穂町高速道対策協議会設立総会」が開催され参加した。長い間待ち焦がれていた「中部横断道」が新直轄方式で施工命令が出たことにより、南佐久に最初に通過する町村である佐久穂町で対策協議会を発足されたのである。地域の生活道路、産業・観光道路としてだけでなく、幹線道路が国道141号しかない南佐久地域としてもその補完道路としても大いに期待されている。設立された協議会は今後道路建設まで大変ご苦労を頂くことになる。ご苦労が無駄にならないよう、またご苦労された人たちも利用ができるよう、私たちもより一層がんばらなければと心に誓った。