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 26日 志昂会では昨日から9月定例会に向けて提案予定の議案を中心に勉強会を始めた。勉強会で気がついたことは、説明する職員の説明のしかたがちがうと、気がついたのは私だけではないと思う。また、私どもの質問に対しても田中知事から無理な納得できない事業を作成し、説明できなかったときと違って、説明に自信を持って答えていた。

 やはり職員が県民のために必要と感じ案件を作成してきた結果であろう。説明を聞いている私たちも気分よく受け止めることが出来た。更に私たちの提案に対してもしっかり受け止めてくれている。トップが代わるとここまで違うのかと改めて認識させられた。

 今日県教育委員会も臨時委員会が開催された。先の臨時会の結果を踏まえて「高等学校改革プラン実施計画の取り扱いについて」審議された。臨時会の厳しい結果を真摯に受け止め、今後は一層関係者のご理解を得ながら、本県の高等学校教育の充実・発展のため、誠意を持って取り組んでいくことが、長野県教育委員会として責任を持って果たすと、現状での考え方を発表された。現実的な情況を認識された上での結果は評価したい。今後も現実を十分認識して改革プランを進めていただきたいものである。

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 9月2回目の三連休が終わった。この間諸活動の中で多くの県民の皆さんと行き会うことが出来た。意見の交換を交わしているうちに共通なことに気がついた。田中県政で現場を無視した組織改編や人事異動が行なわれたため、本来の役目を果たされていなかったり、職員配置が不自然で機能されていない場面など、ムダと思われる情況が不満となっていた。

 一例を挙げてみれば、菅平の「県・菅平薬草栽培試験地」では、田中知事誕生前までは専門職員が配置されていたが、就任後配置ゼロとなった。そのために薬草栽培の管理が不十分となったばかりか、通路などの雑草を刈る作業も臨時の方をお願いしているため、薬草が通路わきなどに自然に生え始めたものまで刈ってしまうという。中には希少な薬草まで刈ってしまっているとのことであった。専門職員は必ず残して草刈をしていたそうである。箱庭の中で植栽された薬草だけでの試験は試験ではないと専門家は言っていた。まだ調査中なので今後調査活動を加え精査していきたいと思う。

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 12日 明日から始まる県議会臨時会に向けて志昂会としての考え方を協議した。今回提出予定される議案は人事案件3件、高等学校統合案9件である。注目の副知事の選任案については、昨日正式に県理事者側から説明を受けたことにより、改めて問題点について検討した。腰原さんについては村井知事の選挙対策本部長でもあったことに対する「論功行賞」の判断をどうするのかである。

 確かに「問題あり」と違和感を感じとれるが、それらを承知の上で選挙中も公約として、「81の市町村に権限を」「81の市町村を大切に」と主張してきた村井知事が、その市町村の現況を良く知る腰原さんに調整役として託したいとするのであれば、その手腕に期待するべきであろう。との意見集約が出来た。

 高等学校統合案については、まず高校改革の必要性の是非について志昂会として、従来から改革は必要であると意思決定してきているところである。その上に立って常にどうあるべきかを検討してきた。今回の議案に対して検討する前に、その基本的考え方について従来と変わりのないことを確認した。

 次に統合案を判断するための「判断基準」をどうするか検討をした。6月定例会で高校設置条例の修正案を議決した時点において、県議会として曖昧な判断は下すべきでなく、県下各地域の高校のあり方について総合的に判断していくことが必要として議論してきた。改めて県議会として責任ある判断をするために「今後、長野県の将来あるべき高校のあり方」を基本におくべきこととした。あらゆる要望、いろいろな意見が百出した場合は、基本の原点に立ち戻るべきが順当ではないだろうか。

 個々の統合案については文教委員会の委員会審議を、当然尊重しなければならないが、「志昂会の判断基準」からすれば時に勇気ある判断を下さなければならなくなるだろう。個々の統合案の検討結果は文教委員会の審議結果を見るまで控えておきたい。また、明日の志昂会代表としての質疑は柳平議員が、文教委員会や高校改革プラン研究会を通して調査研究、議論してきた経緯を踏まえ質疑をする予定である。その答弁も判断の参考にするつもりである。

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 朝受信メールを確認したら、労政事務所の一職員から先日の社会衛生委員会現調報告をHP(9月8日)に記載した「正規社員と非正規社員(フリーター・ニート・契約社員)の実態を把握されていなかった。」件について意見を頂いた。今日は臨時会に提案される副知事など人事選任案や、高校改革プラン実施計画に基づく高校の統合案などについて、考えを触れてみたいと思っていたが「その意見」について考えてみたい。

 労政事務所に関する記載内容は次のとおりであった。
 「 各現地機関は概ね長野県のおかれた立場を理解しながら、県のトップとの思いの差があっても県民の立場を考慮しながら頑張っていた。ただ、各労政事務所に対し本郷委員が、正規社員と非正規社員(フリーター・ニート・契約社員など)の実態を把握しているか質問をした。
 しかしどこの労政事務所もその実態は把握していなかった。生活保護世帯との関係もあることと、将来の年金制度も揺るがす問題だけに加え、次代につなげるための子供たちが日常生活を維持するためにも、結婚して出産する経済的ゆとりをもてない根源となっていることも理解されていない実態も露呈された。現況の把握と夢のある将来の展望を描ききれていないことは、今後の起こるべき社会情勢と県民の実情を知ろうとしなかったことではないか。向けるべき顔の先が違っていたことにもつながる。常に現状を把握できてこそ施策が生まれることになるのではないだろうか」

 現場で一生懸命労政問題についてご苦労頂いている職員から見れば、この文面だけを見ればお怒りになられることも当然かと思います。しかし、現況は今日的な課題(上記の内容などの件)対応の専門的知識を高めるための研修もほとんど実施されていない。他にも理由があるが(具体的に紹介することは出来ない)ニートなどの問題について理解されていない実態があるとのことである。

 やはり6年間の田中県政の人事異動のあり方、組織のあり方などをおろそかにし、県民の将来への福祉向上に向けた施策を執行させるための人事異動でなく、自分のための人事異動をして組織を無機能化させてしまったことが、職員のやる気を失わせたことに併せて、異動した先の職域(組織)で何をしなければならないのか目的意識を持たせなかったことに大きな要因がある。更に素直に者を言える状況でなかったこともその拍車をかけていた。残念なことに次第にそのような実態が明らかになってきている。今後のためにもうやむやにしてはならないと思う。

 メールを頂かなければ問題の根幹を知らずに、表面上の問題だけを追及するだけで、本来の問題を解決できないことになってしまう。頂いたご意見を十分検証をし、今後の県政に生かされるようにするつもりである。村井新知事も組織の機能回復に向けた人事異動など進められるとしている。1~2年で思う組織づくりは出来ないと思うが、目的を持って職員が納得でき、職員が持っている能力を最大限出し切れる組織となるよう、人事異動を大切に丁寧にやっていただきたいものである。

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 5日 岩手県現調2日目は新エネルギー行政の先進的に取り組んでいる葛巻町で現地視察を行なった。葛巻町は人口約8000人で飼育されている乳牛は11000頭と、「人より牛が多い町」として知られている東北一の酪農郷である。全国各地で赤字経営となっている第三セクターも、この町では「くずまき高原牧場・くずまきワイン・グリーンテージ(ホテル)の三施設とも黒字経営となっているなど、経営感覚を持った町でもある。

 葛巻町の新エネルギービジョンを作成したきっかけは、いわゆる京都会議以来であるが、その後も「エネルギー自給の町」として全町あげて取り組みをされている。
☀ 葛巻町中学校では太陽光発電を。小学生には何でもエコ教育と省エネ活動を通じ家庭・地域へ浸透を。
☀ 周囲の山には風力発電を設置。(民間企業に土地を貸与し、固定資産税で歳入増を図っている)
☀ 86%の森林を生かそうと木質バイオマスのガス化燃電供給システム実証試験を実施。
☀ 木材の不要な皮を生かしてペレット化し、ペレットストーブにボイラーを実用化し補助金制度の確立。
☀ 町民には環境情報誌「エコねっと」を発行。
☀ 牛糞処理をかねてバイオガスシステムを研究。

 まさに「天と地と人の恵みを生かして」の、町の基本理念により「出来ることから一つずつ、みんなの楽しさに」を実践している。やはり実用化には風力発電以外は課題があるものの、未来のこどもたちへの贈り物として真剣に取り組んでいる姿は感動を覚えた。しかも町の実質負担は少なく、あらゆる省庁等の補助金等を利用し実用化を目指していた。森林県・長野県としても大いに参考となった。自由の発想を歓迎しているようでされていなかった長野県も、いよいよ町村独自の歩みが出来そうである。そのために県も一層市町村への支援策が望まれるところでもある。現地視察を生かしていかなければならない。

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  4日 志昂会岩手県現地視察調査を本日から6日まで3日間、新エネルギー問題を中心に行なう。初日の今日は奥州市胆沢(いさわ)総合支所で、米のエタノール化の取り組み(現況と今後の課題)について調査をした。朝8時に長野を出発し12時25分には現地近くの水沢江刺に到着できるなど、便利になった交通機関に驚くと共に、改めて新幹線のありがたさを痛感した。  

 胆沢(いさわ)総合支所は今年の2月に水沢市・江刺市・前沢町・胆沢町・衣川村の5市町村が合併し奥州市が誕生した際、総合支所となった旧胆沢町である。合併にもいろいろエピソードがあったようであるが、胆沢地区は旧町時代から「エネルギービジョンの策定」をし、まちづくりの方針に「エネルギーの自給」を掲げてきた地区である。

 胆沢地区では転作農地を生かしたエネルギー作物として、エタノールを生産する作物を研究した結果、テンサイ・ジャガイモ・トウモロコシなど水田を利用する場合水はけが悪いため米を中心に検討することとした。米そのものは研究過程には発酵阻害など課題はあったが、それらのエタノール阻害を克服し長期の固体発酵が可能とし、更に発酵日数を短縮できつつあることが実証されていた。  

 実証試験装置は志昂会が昨年調査した「東京農大」の装置を利用して実証試験を行なっていた。今後の課題点は「米」に対する農水省の判断がどうなるか。エタノールの純度が燃料として利用する場合は99%以上の純度が求められることをどうするか。それらがクリアした場合でも多収穫米としての技術改革などにより、また製造コストを以下に低く抑えるかなどハードルは高い。更にいつまでも行政で研究開発できず、いかに民間団体等による研究開発の継続が出来るかが課題として残されていた。

 現在の段階では大々的に実証設備(プラント)を造って調査研究を一地方自治体で最後まで結論を出すには難しい。国・県が将来的に心配される化石燃料から脱皮するために、もっと調査研究のための支援策を打ち出さなければならないと感じた。ただ、荒廃農地が毎年拡大する長野県としても、荒廃農地の回復と共に将来的に環境問題の維持改善のためにも、真剣に取り組んでいくべきであると感じた。先進地といいながらもまだまだ「米のエタノール化」は技術開発のスタートラインに立ったときである。長野県も率先して研究していく価値がある分野であろう。  

 明日は葛巻町の「新エネルギー行政の取り組み」について調査をする予定である。3日目は岩手県庁で「市町村への権限移譲の取り組み」について調査する予定である。しかし3日目は長野県議会の各党・議運などが予定されているので、全員でなく一部の議員による調査となるため、後日志昂会総会で報告を受け、結果をまとめることとした。 

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 F153 9月1日新知事の村井県政がスタートした。昨日の役目上でている職員以外は、異様な熱烈支持者によって送られた田中前知事に比べて、大勢の職員が迎える中淡々と県庁舎に向かう村井新知事と、同じ劇場でありながら舞台が大きく違っていた。いずれにしても61万人の県民の付託にしっかり応えて頂きたいと願うばかりである。

 すぐ行なわれた県庁内講堂においての知事就任挨拶(訓示)において、選挙中憂慮しながら強く訴えていた県組織の重要性と、県職員の意識改革を求める内容となっていた。今後行政も厳しい時代がやってくる。必要なもの、不要なものの区分けが必要である。そのためには知恵が必要だ。多くの職員の知恵を集結すれば極限を超えることも可能となり、責任ある組織をつくっていきたい、と力強く職員に話しかけていた。

 更に知事の私と(職員と)の関係について、3つの協力を呼びかけた。
1 知事の顔色ばかりを見て仕事はしないでいただきたい。
2 知事に素直に意見を具申して、直言をお願いしたい。
3 知事の判断を待たないと何も出来ないと言うことであってはならない。
このように訴え、風通しの良い県にしたい。そのために各部局一定の権限を持つことが必要だ。(県職員が自己判断的に解決することが出来る)と優秀な職員の協力を求めていた。

 多くを語らなかったが今長野県として一番必要としていること、喫緊の課題が何かをよく理解されているからこその訓示内容であったと思われる。訴えられたとおり、まず県職員との意識を共有され組織を早急に見直しされ、県民の不安を解消される努力をしていただきたいものである。前県政から持ち越された課題は多い。村井新知事に託された期待は大きいものがある。

 村井新知事も選挙中、県議会に事前に打ち合わせをすることについて悪いことはない。県政をスムースに進めるためにも必要なことであるとも言っていた。県議会も決して県議会の考えをごり押しするつもりはない。しかし、誰が考えても不自然な内容や県政運営方法に対しては、事前に意見を言えることが出来る。そのことが村井県政の失政を未然に防ぐこともできることになる。特にスタートしたばかりの村井県政の大事な初仕事は人事問題である。知事の専権事項ではあるが、4年間の県政を占う初仕事をつまずかないように願いたいものだ。

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