２２日、本日から一般質問が始まった。議会の先例から、今日の一般質問は交渉会派として代表質問が出来ない会派が優先に行われた。明日２３日からは抽選によって決められた順に行われる。

　先頃、日本共産党県議団から県議会各会派に、各派代表者宛に［政務調査費の透明化を促進する申し入れ］があった。政務調査費の透明化は当然賛同できるものであり、何の違和感も感じることはなかった。「ご苦労様です」といいながら文書に目を通してみた。項目が４項目あったが、いずれも志昂会として全て最初から実施していた内容である。帰ろうとされている議員に、「志昂会は既にこのようなことは実施していますよ」と声をかけてしまった。

　このままだけですんでいたなら、共産党さんは今まで実施していなかったのだろうか、と思いながら申し入れを受けておくだけでよかったのだが、次の日に一部の新聞に掲載されていた。となれば他会派は政務調査費の使い方が不適当であると思われてしまう。掲載した新聞社もただ「申し入れ」をしたというだけでなく、既に実施している会派もあると付け加えてくれればよかったと思うが・・・。志昂会の名誉を回復するためにも敢えて説明をさせていただくことにした。

４項目の内容は
①　【政務調査費の支出から「主に飲食を伴う会合」に係る経費は原則的に禁止している規定を厳守するとともに、既に実行している会派があることから食事代への支出も原則禁止すること。】
　「主に飲食を伴う会合」に係る経費は原則的に禁止、原則ではないだろう。志昂会は最初から一切出していない。【食事代への支出も原則禁止すること。】これも原則ではないだろう。食事代も・飲食を伴うも同じではないだろうか。志昂会は議会等での食事も、会派で行う食事会も、地元や食事が伴うあらゆる会合も、全て自己負担である。原則ということは少しでも政務調査費から出ているということではないかと思われても仕方がない。

②　【出張の際の切符代は領収書を添付しなくても良いことになっているが、少なくとも使用区間の履歴を添付し、事前にJRや旅行社を利用するなどして領収書添付の努力を図ること。】当然のことではないか。これも志昂会は最初から実施していることである。

③　【支部事務所への支出の中で、実態のないものや、県民から見て疑問に思われるものは見直すこと。】これも当然のことであり、改めて申し入れするまでもない。見直すまでもなくやってはいけないことである。

④　【事業報告書の記載は各会派の独自性に任されているが、既に実施している会派もあることから、それぞれの調査・研修事業ごとにかかった経費を明らかにし開示すること。】何もいまさらこのようなことを言うのか不思議に思うくらいである。志昂会の報告書はどこの会派よりも詳細であると思う。

　申し入れより、もし疑問に思うような会派があれば、議会の手続きを踏み会派間の話し合いを持てばよいのではないだろうか。その上で全ての会派が４項目に沿っていない場合は、申し入れも良いと思う。ただし、自らの会派が全て「自らの申し入れの通り」実施していることが、前提であることは言うまでもない。
申し入れをするだけに、既に日本共産党県議団は実施していることと思うが、すべての会派に改めて申し入れすることもないと思う。

　いかにもわが会派だけは透明性に優れているといわんばかりのパフォーマンスは控えるべきではないだろうか。統一選挙後に改めてお互いが気をつけようとして、呼びかけることはあっても良いと思う。わが会派は最初から全てクリーンな立場で、政務調査費を扱っていただけに、一言苦言をさせていただいた。

　８日から県議会議員として最後の定例会を向かえ勉強会を始めた。改選前だけに全員が揃うことはない。もっとも、今までも他の会議や地元のイベントなどで出席できない場合もあった。１３日は多くの議員が参加するためスケジュールも過密だ。いつもながら少ない人数であっても熱心に説明してくれる職員には感謝したい。

　それにしても説明を聞けば聞くほど、今まで議会活動の中で提案してきた課題が、いずれも事業化され予算も組まれている。各町村からの要望等についても反映されているものが多い。如何にアンテナを高く上げ県民が何を望んでいるのかを把握されていればこそ出来るものであると思う。素晴らしいことであるが、課題として捉え一般質問や代表質問で質問しようと思っても、予算化されてくると変更しなければならないことも多くなっている。うれしい悲鳴でもある。

　最後の定例会であるが各土日や平日の夜間など、地元での様々な会も多いが１９年度の県民の生活がかかっている予算等しっかり審議し、悔いのないよう頑張りぬいていきたいものである。

　淺川問題が村井知事の「穴あきダム建設」と判断し決着を見た。長い間苦しんできた流域住民は、ようやく安心した生活が訪れることに、喜びもひとしおであろう。何故か長野の現況見知らない東京の永田町の議員が記者会見で反対の意向を示したそうである。会見の内容は概ね次のようである。『菅直人代表代行は8日の記者会見で、長野県の村井仁知事が田中康夫前知事の「脱ダム宣言」の方針を転換したことについて「国土交通省の意向に沿ったものだ。無駄な公共事業をストップさせるため戦っていきたい」と述べた。』とされている。

　脱ダムの方針を変えたのではないだろう。「脱ダム宣言」後の田中前知事は、国も、県も、流域住民も納得できる、安心して安全な生活が営めるための河川改修計画案を示すことが出来なかった。安心・安全を求める河川改修などの施策は、既に待てる限度はすぎている。河川改修で安全が求められないであるならば、次なる施策は何にするべきか、流域住民を含め多くの皆さんと協議を重ねた結果の結論が穴あきダム」であった。「脱ダム」の方向転換ではなく、住民の安心安全を考えていろいろの施策案を研究協議した結果、「穴あきダム」案が最も妥当であるとしただけである。

　昨年志昂会は１２月６日、島根県益田市の「穴あきダム」の現地調査をしてきた。１２月定例会で柳平議員がパネル写真を呈示しながら、「穴あきダム」の説明をし、淺川問題の早期決着を村井知事に求めてきた経緯がある。河川改修も現地の形状から物理的に無理、遊水地や法水路計画も無理、ダムもだめとなれば、「穴あきダム」により通常は水を流し、有事の際の危険状況になれば、安全な放水限度を超える部分はダムにより水位調整が出来る「穴あきダム」にするとした判断は間違っていないと思う。

　この場合でも常に水は流れており、心配している「地滑り」に影響するほどの水位は上がらないとされている。災害を防ぐための施策は色々な意見がある。それらをまったく無視した結論ではなかったはずである。むしろ田中前知事こそ、多くの意見を聞かずにいきなり「脱ダム宣言」したのではないか。どちらが民意を尊重した方法であったか。皆さんはお分かりであろう。ただ反対するだけであるならば誰でも出来ることだ。もっと何時くるかわからない災害と戦っている流域住民を考えた判断と行動をとるべきではないか。

　４日　人権フェスティバルin佐久穂町が開催され参加した。佐久穂町での人権問題への取り組みは長い歴史がある。人権を語るとき最初に出てくる言葉は「部落差別」である。日本の歴史の中で最も人権を無視した事象であろうと思う。私がこの問題に取り組み始めたころは、「部落」という言葉を使うタイミングですら気を使いながら話をしなければならなかった。寝た子を起こすな、いや起こすべきだ、こんな会話を何年繰り返しただろうか。それくらい部落差別問題は深刻の状態であった。

　ようやく自然の会話の中で日本語として、当たり前に使用できるようになった。だからこそ人と人が胸襟を開いて部落差別問題を語ることが出来るのだ。だからといって部落差別が終わったわけではない。ただ「部落差別」の歴史とさまざまな事象を理解する人が増え、無理のない運動が展開されていることは前進である。今や部落問題のみならず多くの差別事象が起きており、社会の変化に対応していくことがやっとの状況である。差別はなくすには私たちの生活に「ゆとり」を持つことが大切であると思う。また「心のゆとり」も必要であろう。政治に携わるものとして責任は思い。

　「一人ひとりが、生きていく権利を持っています。」「一人ひとりが、幸福を目指す権利を持っています」誰もが侵すことが出来ない永久の権利である「基本的人権」は、多くの人々が長い歴史の中で、たゆみない努力を重ねて確立した、かけがえのない権利です。と私は挨拶の中で触れさせてもらった。一人ひとりがお互いを尊重しあい、誰もが侵すことの出来ない永久の権利を、お互いに大切にしたいものである。