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活動報告  

 20日 韓国観光公社名古屋支社へ長野県観光部(部長以下4名)と、日韓親善促進議員連盟(5名)の代表が韓国観光公社名古屋支社に訪れ懇談会が行われた。今年から復活した県名古屋事務所の職員や㈳信州・長野県観光協会の職員も同行し、熱心に意見の交換が行われた。議員連盟でこの5月に訪韓の折、韓国観光公社の海外マーケティング支援室長らと懇談した際、名古屋支社が窓口となり対応していきたいとの話を受けて行われた。

 萩原議連会長ほか同行した役員が自己紹介の中で、韓国との交流をこの懇談会を機会に素晴らしい事業の展開を期待したい。などと長野県と韓国との観光交流の促進に対する熱い思いを述べていた。久保田観光部長も機運の高いうちに伺ったと、県の積極的姿勢をチョン・ヨンス名古屋支社長に伝えた。チョン支社長も韓国では長野を良く知っているが、長野には力を入れてこなかった。お互いに助け合って新しい事業の展開をしていきたい。と今後に期待の持てる発言があった。更に、今までは日本人が韓国に訪れる人数が多かったが、今年は日本から韓国へ230万人、韓国から日本へ240万人と逆転していると、韓国へ観光客を誘致をする支社長の立場として苦悩な一面も見せていた。

 チェ・ビョンジ次長も韓国も中国や日本は大きなマーケットだ。全体の計画ビジョンを立てていきたい。観光地の案内板などの工夫など、行政の立場から盛り上げていくのも必要だと提案もしてくれた。関課長も長野県はスキー観光に特化しすぎてきたが、ゴルフの誘客にも力を注いでいきたい。スキー以外のオールシーズンの誘客の企画を県名古屋事務所を通じて、コミニュケーションを深めていきたいと考えの一端を語った。

 同行した呉・民団団長はこの夏、善光寺建立300周年を記念して、民団と長野市などと共催で大イベントを計画している。全国で民団の仲間は無宗教の善光寺の信徒として約500万人いるが、長野国際親善クラブと早くから交流を深めている。一度長野に来ていただきたいとエールを送りながらも、このような行事も生かしたらと提案した。

 いずれにしてもお互いに自国やわが県に誘客したい立場である。ただ誘客だけでなくお互いの交流を深めることが、誘客に結びつくものであることが認識された。チェ次長がこれからは一方的でなく、お互いの交流が出来ればいいと、何回か語っていたことが、それらを物語っていると思う。更に、チェ次長は今後韓国のスターなどを連れてのイベントなどを長野でも企画したい。逆にソウルで長野県のPRをする際は協力体制をとります。などと短い時間内であったが懇談会は今後に結びつく大きなきっかけが出来たと思う。

 議連副会長の立場で同行した服部議長の結びの挨拶のあと、今後の実務的話し合いを約束し名古屋支社を後にした。これからは私ども議連は側面からや後方支援の立場となるが、県観光部・県名古屋事務所などの積極的な企画や誘客にむけての活動に期待したい。

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 16日に発生した『新潟中越沖地震』に被災された新潟県柏崎市他の皆さん、長野県飯山市・飯綱町の皆さんに心からお見舞い申し上げます。

 台風も大きな被害もなく長野県を通過し、ほっとした朝に、南佐久建設事務所長から電話が入った。国道299号線八郡地区(八千穂高原入り口側)の道路が約25mほど、路肩が陥没したとのことであった。その日は他の行事も入っており現場調査は出来なかったが、その後地震のニュースが入り大変な一日であった。飯山市地区も外部から見る限りは大きな被害が見られなかったとのことであるが、それぞれの住宅の中では棚から品物などが落ち大変であったようである。重ねて大きな災害にならなかったことに安堵の気持ちでいっぱいである。

 地震の様子をテレビで見る限りその被災状況が余りにも甚大であることに驚いた。中越地震に続きの災害に気の毒としか言いようがない心境である。今日は昨日行かれなかった国道299号線の道路陥没現場を調査した。丁度建設事務所職員に行き会い、現場まで行ってもらい説明を受けた。普段余り災害は考えられない箇所ではあったが、長い間雨等により路肩の石積みの下部を侵食されていたのかもしれない。早速応急措置がされてあり、災害に対する迅速な対応された現地建設事務所の所長以下職員に感謝をしたい。

 工事用標識看板を見る限り地元の業者さんが対応されていたようである。それぞれ仕事の予定があるにもかかわらず、災害になれば素早くご協力をいただける地元業者に頭が下がる思いである。ここで思うことは常に言われていることであるが、この本復旧には当然ながら競争入札となるが、災害時に苦労された業者でない場合が最近多く見受けられたが、考えさせられる事象である。

 談合とか癒着とかの問題ではなく、災害等の緊急時に対応してくれる地元の業者がいればこそ、地域住民の安全が守れるのである。入札制度そのものを単純に問うだけでなく、地域で助け合いの精神で行動する、このような状況も考慮した行政も、やはり必要であると痛感したところである。

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