活動報告　

　２９日　創志会総会を開催した。本日は各派代表者会議及び議会運営委員会、決算特別委員会の審査報告など受け、それぞれの課題について意見の交換をした。続いて１２月定例会に向けて事前勉強会について協議をした。今回は森林税について、長野県観光振興計画について、県産業戦略計画などについて勉強することになった。話し合いの過程で様々な意見が出た。特に森林税については、それぞれ地元県民の皆さんの賛否両論の声があるだけに議論が高まった。

　１２定の一般質問をする希望者を諮ったら５～６人ほど希望者が出た。会派に与えられた質問時間を考えると、多くも５人ぐらいが適当な質問時間を得ることになるので、調整が出来ればしたいものである。しかし、一般質問は議員が理事者の考えを質したりする議員の権能であるため、中々そうはいかない面がある。質問は時にタイムリーな問題もあるだけに、次の２月定例会にまわせばよいと言う訳にもいかない場合が多い。このようなことに悩むほど質問希望者が出るということは良いことである。

　お互いに一週間ほど合わなかっただけだが、何故か久しぶりに行き会ったような感じでもある。それだけお互いの日常活動が過密なスケジュールの中で活動しているのかも知れない。やはり定例会は良い面の緊張感がある。中身の濃い実のある定例会にしたいものである。

活動報告　１９－１１－１９
　19日　長野県議会中期総合計画研究会が開催された。県が総合計画案を公表してから20日ほどの間で、各会派の意見を集約することは非常に困難であったが、各会派とも多忙なスケジュールを調整され検討がされた。今回の意見取りまとめは「達成目標」の数値であったが、それぞれ多くの意見が出された。全会派からの意見を全て尊重するとの観点から、全ての意見を網羅し意見を整理し報告書の中へ記載して、本日午後萩原会長が服部議長に研究会としての報告をした。わが創志会も既に報告したとおり、県民をはじめ多くの主体の活動によって実現を目指すとする【県民指標】に対する意見も多数あったが、主として県の施策や事業の実施によって実現を目指すとする【県活動指標】を中心に意見をまとめた。

　県民指標は県民や市町村及びＮＰＯなどの団体が、活動しなければ達成目標を掲げても絵に描いた餅となってしまう。いわゆる県にとって見れば他から動作（事業活動）を受ける立場の「受動態」となる施策指標である。その反面県活動指標は県が自ら施策を立ち上げ、県が「こうあるべき」「こうしなければならない」と県民をリードしていかなければならない。いわゆる県が積極的に他（県民ほか）に働きかける「能動態」となり得るからである。また、そうあるべきだと考えたからである。

　今日の研究会でも出されたが、達成目標に対する積算根拠や理由など、最低限公表できるものは記載していくべきであろう。今回の中期総合計画は、あくまでも長野県の基本的方向であるとの企画局長の挨拶で触れられたが、基本的方向を12月定例会に提出される「基本計画」を再度精査され、県民の皆さんと共に5年先10年先の長野県を共有でき、共に汗を流し合える元となるようにして頂きたいものである。研究会の皆さん、理事者側の皆さん、事務局の皆さん、それぞれご苦労様でした。

活動報告　

　長野県中期総合計画案の達成目標（数値）について、会派の各議員から意見が寄せられた。県が達成目標をどのポイントにおいているのか、全ての目標数値が同じ見方をされているのか理解がしがたい。その中であげ始めればきりがないほど変更を求める意見があったが、結局数字をあげて変更するまでに至らなかった。達成目標の数値も大いに大切であるが、以前にも記載したが中期総合計画の概要を見て、県民の皆さんが目標に向かって一緒に行動を起こしてくれるかが問題である。

　その基本的な計画が明瞭・明確に県民の皆さんに伝わらなければならない。それらを含めて議会は今後正しい評価をし、常に現実を見つめながら未来に向けた施策であるか、その施策の結果を計画数値に対しどう対処していくかを、常に見極めていかなければならない。いづれにしても議会の役割は大きい。明日（19日）は研究会としての意見を集約し、服部議長に報告することとなる。
すっきりした会派としての意見とはならなかったが、創志会としての意見の取りまとめ報告をお示ししたい。

平成１９年１１月１６日

中期総合計画（案）について、会派意見の取りまとめ報告（創志会）
（達成目標の部）

意見概要
　
創志会では長野県中期総合計画案の数値目標について検討した結果、主要施策の説明書の施策と達成目標との整合性が見られない数値や、あえて目標数値として取り上げなくとも良いと思われる項目等がある。また、達成目標に加えたほうが良いと思われる項目があるなど意見として出た。更に、計画案として示された達成目標が、達成させなければならない数値なのか、あくまでも実現を目指す目標値なのか、項目によって解釈の判断が困難なものもある。したがって、創志会として意見の集約はしないで、出された意見をそのまま記載し、会派意見の取りまとめ報告とする。

会派の意見

１－０８　農山村における多面的な機能の維持：遊休農地の解消面積
　　　　　目標値が低すぎる。　➩　市町村の計画の積み上げ出なく、県が施策を講じていかなければ目標は達成できない。このままでは逆に遊休農地は増加となる予測がされる。県としての目標を示しもう少し高い目標数値を設定するべき。
２－０４　持続可能な林業・木材産業の振興：高性能林業機械の台数
　　　　　１－０２の間伐面積の目標値に比して機械の台数が少ない。　　　➩　森林税導入後の間伐計画を含め、作業従事者と高性能林業機械などの整合性が見られない。
３－０１　健康長寿県の確立
　　　　　介護認定率の目標数値も加えたらどうか。
３－０２　安心で質の高い医療の確保
　　　　　がん登録者達成率の目標数値も加えたらどうか。
　　　　　ＨＩＶ感染率は全国２位の現況から、削減目標数値も加えたらどうか。

４－０２　確かな学力と豊かな人間性・社会性をはぐくむ学校教育の充実
　　　　　不登校児童生徒の減少に向けた目標数値も加えたらどうか。
４－０３　生活を彩る文化芸術の振興
　　　　　県立文化施設の利用者数及び国・県指定等文化財の件数の目標数値は、主要施策の目的にふさわしい指標なのか疑問だ。
４－０４　豊かなスポーツライフの実現
　　　　　体育施設の充足率及び稼働率（利用率）などの目標数値も加えたらどうか。

＊ 総体的に主要施策に対して指標名など、項目の立て方に問題がある。県が
目指す施策と目標数値、施策内容などの整合性があいまいな項目が多いので検討を要する。
＊ ②県活動指標については、県が主体性をもって取り組む目標を明確にするべきであるが、今後の施策により県政への成果が見出していける目標数値を設定すればよい。
＊ 理事者側の設定する数値の根拠を事前に追及するより、計画に沿って議会は毎年の施策事業と予算編成が目標に向かって取り組んでいるか検証することが議会の役割と使命である。

＊ 改善に向けた意見は掲載した項目以外にも多数あったが、主に指標種別の②県活動指標を中心に、創志会の意見として掲載した。

以上

活動報告　

　１５日　長野県議会基本条例制定研究会において、既に制定をしている三重県議会の議会基本条例の制定までの経緯と、条例施行以後の議会改革の取組み情況について調査をしてきた。研究会は二元代表制の下で、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則を定め、議会の役割を明らかにする。また、議会に関する基本的事項を規定する「議会基本条例」の制定に向けた研究を行うことによって、県民の付託に的確に応え、県民の福祉向上、県政の伸展に寄与することを目的に、議長に検討委員会の設置を申し入れた会派を中心に、当面４会派で研究会を立ち上げて準備を始めたものである。

　三重県議会では約１０年前の平成７年から「議会に係る諸問題検討委員会」を設置したのを皮切りに、様々な検討会を重ねて議論をされ１８年１２月の定例において全会一致で可決された。制定にいたるまで政策立案等は執行側の執行権問題など、多くの課題を検討会で議論をしてのり越えてきている。現在では議会基本条例に基づき議会改革が、次第にすすめられている。初めての制定にこぎつけた三重県議会及び議会事務局も大変な労力が費やされたものと思われる。本県もこの先進地の取組みを参考にしながら、幅広い検討を重ね県民のために、県議会の役割を明らかにするためにも、一日も早く制定に向けた本格的な検討委員会の発足を目指していきたい。

活動報告

　１３日　長野県中期総合計画案について県では１２月定例会に議案提出を予定されている。長野県議会中期総合計画研究会においても既に７回開催し、県の計画案の進捗にあわせ説明等を受け意見を述べてきたところである。これは議員提案で制定した「長野県基本計画の議決に関する条例」に基づき、計画案の概要の報告・議案提出等が議会に対して必要となるものであり、県の政策策定過程より透明性を高め、県民や議会等の意見も反映される計画とするために、議長から研究会の設置の提案を受け研究を重ねてきたところである。

　本日は県が示した主要施策の数値目標について、創志会としての意見集約するために会議を開いた。この１６日までに会派の意見を取りまとめなければならないため、会派の議員の日程調整をしたところ集まれる日がなかったが、たまたま本日６人が東京で会議や要請行動があるため、３人は決算特別委員会の現地調査等により欠席となったが県東京事務所の会議室で行った。目標数値と施策との整合性の不備や、主要施策の項目に数値目標を新たに加えるべき課題など、様々な意見が各議員から活発に出された。最終的に本日出された意見を提出することとした。報告の内容がまとまり次第ご報告をしたい。

道路特定財源の堅持を要請

　本日のもうひとつの要請行動は、道路特定財源の見直しが叫ばれている中で、県民の道路整備に対する要望が非常に強くなっていることを受け、長野県第３選挙区の県会議員と関係市町村長の皆さんで、参議院議員会館において民主党の北沢俊美参議院議員、羽田雄一郎参議院議員、羽田孜衆議院議員に【道路特定財源の堅持について】要請を行った。参加した要望者は宮原青木村村長、大日方東御市収入役、小林長和町副町長のほか、寺島・下村県議（改革・緑新）保科・小山・髙見澤（創志会）であった。南佐久の町村長の皆さんは既に要請をされたためと、他の関係議員は委員会等で参加が出来なかった。

　民主党への要請行動は、党のマニフェストに道路特定財源については、その役割が終えつつあることから、「一定の見直しは理解せざるを得ない」との見解は明らかにすべきである。と方向を示し、暫定税率の見直し等も考えていくべきとの考え方を示していたからでもあった。意見交換の中で、暫定税率の見直しやオーバーフローの部分（道路歳出を上回る税収）の一般財源化とする案に対し、まだ未整備区間路線が多いことや、ますます既設道路の拡張管理などが必要であることから、一般財源化の話は現実的でなく、地方の情況や住民の意思とかけ離れた考え方たであるなどと、厳しい地方の現況を訴えた。

　北沢俊美先生は、小泉内閣で一般財源化について閣議決定していることについて、まず元に戻すべきであると言及したあと、党は特定財源の一般財源は地方へとマニフェストに載せて選挙してきた。しかし基本的には道路特定財源の堅持の考え方であるとの考えを述べられた。更に羽田雄一郎先生も民主党の部門会議においても道路特定財源は堅持の意向である。本日の常任幹事会でも藤井裕久（民主党税制調査会長）先生は言明しており、地方の道路財源の確保はしていくと明言された。

　今、道路特定財源を一般財源化したり、暫定税率を廃止することは、まさに地方切捨てにつながるだけに、与野党を超えて地方の厳しい現実をしっかり見つめた上で正しい結論を見出していただきたいものである。本日の要請活動において同席していただいた、国土交通省・道路局総務課・道路資金企画室長の山口敏彦氏から、道路特定財源の制度や平成２０年度予算概算要求の概要などの説明を受けた。

活動報告　

　7日　創志会県外視察調査3日目は和歌山県の「紀の国森づくり税条例」「紀の国森づくり基金条例」について視察調査を行った。和歌山県議会議長応接室において、当時「森林環境税（仮称）」について取組みをしてこられ、自らが議員提案をしたと言う中村裕一和歌山県議会議長から説明を受けた。その他農林水産部　森林・林業局の職員の皆さんも同席を頂き説明を受けた。和歌山県では執行部側からの条例提案でなく県議会が前述の2本の条例を提案している。執行権のない議会が歳入となる税条例とその使途を管理する基金条例を提案すると言うことは、それだけ森林環境に危機感を持ってのことである。策定経過についてはどこの県も同様な取り組み方であるが、ほぼ1年半で提案にまで持っていかれたことは、過密なスケジュールをこなさなければならなかったが、県民の理解を得るために施行日を1年間延ばし１９年4月1日から施行されている。

　県議会では採決にあたり「税の使い途については。県民が知ること・県民が理解すること・県民が参画すること、を基本理念として、紀の国森づくり基金運営委員会に諮り、森林の公益性を重視した和歌山らしい特色ある新規事業に充てること。」を付帯決議もしている。今年度の基金活用事業を見ると、①森とあそぶ・まなぶ、②森をつくる・まもる、③森をいかす、などのほか、条例の趣旨に合致している事業提起を対象としている。県が取り組む施策以外は市町村・団体等からの公募を受け、適当と認める事業に補助金が交付するとされている。ただし、間伐等の事業には従来の林政事業の範疇で行い、あくまでも新税の使途は新規事業等に軸をおいている。和歌山県でもスタートしたばかりであるが、県民の反応は思っていたより反応は良いとのことであった。

　調査を終えて感じたことは、税の使いみちがややもすると、県が施策として行わなければならない事業が、「紀の国森づくり税」で新規事業となっているような事業もあるのが気になった。以前、応募が採択された「コモンズ支援金」事業が、本来県の施策として実行するべきと思われる事業と重なっていたことと似ているように思えた。本県の仮称森林税も「税の使途」を明確に示すべきと思う。明確にした上で県民も理解できる案として提案するべきであろう。

活動報告　

　6日　昨日に引き続き創志会県外視察を京都府庁と㈱京セラにおいて行った。京都府庁ではまず「京都のブランド戦略」について、京都府商工総務室の野村賢治室長から京都ブランド商標化推進事業を中心に説明を受けた。この事業は伝統工芸品京友禅・京人形などや、京都しば漬け・加茂なすなどの農産物や食料品、丹波マツタケなどの林産物など各生産組合等が地域団体商標を登録し、京都のブランドを高め、京都ブランド商標の開発・育成・保護拡大を図ることを目標としている。更に京都ブランド商標推進協議会を設立し、個別団体では難しい不正使用の監視などに当たるとしている。

　この事業は平成14年に府政のブランド戦略を検討してきたところ、平成17年に商標法の一部改正案が成立したのに合わせ、即所定の手続きを踏み地域団体商標の出願をスタートさせた。京都の適切な現況を把握していることと、情報を適切に受け入れたことが出来ることに感心させられた。また、京都創造者大賞をもうけ、商売を大きくするのでなく長く続ける工夫をするための、京都ブランドの知恵産業に力を注いでいた。更に、着地型産業の推進もし、この地域にはこのようなもの（場所・食）があると言う企画力を提供している。その為の人材育成をしていると言う。

　次の研修は京都都市圏における環境的に持続可能な交通社会の実現事業について説明を受けた。特に都市圏の交通は利用者のニーズを拾い上げることが必要だと言う。路線バスの廃止についても、地域ごとの事情にあわせ運行計画をした結果、市町村などの事業者が路線バスに補助を出すより金額が減少したとの報告もあった。まだまだユニークな施策が行われていた。どちらの事業も必ず強調されていたことは「人材育成」であった。やはり何事も人材の育成と適材適所によって市町村や県が変わることを学んだ。

　午後は㈱京セラの明確な環境保護のビジョンを掲げ、経済活動と環境活動の両立を追及している取組みの説明を受けた。会社を上げて環境について熱心に推進していることに感銘を受けた。

活動報告　

　5日　第5回長野県議会中期総合計画研究会が議会棟で開催された。県が進めてきた中期総合計画案の大詰めを向かえ、先般各会派から意見を提出することとなっており、意見を提出した自民党県議団と創志会からの説明と、県の数値目標が改めて示された。私どもは先にこのページでご報告したとおり、「県民が計画書を一目見て、県民一人ひとりが何をするべきか、県民が本気で挑戦する気にさせるテーマ等の文言が必要である」こと等を説明した。自民党県議団も何項目か指摘がされた。いずれも研究会としては議長に会派からの意見として報告し、各党派代表者会議に委ねることとした。今後数値の問題等も検討し12月定例会前に研究会としての研究結果を議長に報告することとなるが、理事者側がどこまで議会の意向を取り込むことが出来るかが注目される。

　研究会終了後、創志会の県外視察先の、京都府に行き京都府温暖化防止センターで仲間と合流し視察研修をした。視察結果は後日ご報告したい。