活動報告　

　25日　長野県農業経営者協会佐久支部の皆さんと、佐久地区選出県議会議員と懇談会を開催した。この懇談会は5回目を迎え、今回はお互いの自己紹介の時間もカットして、懇談会の時間に回し意見の交換をした。南佐久から小諸市まで約３５人ほどの農業経営者が参集された。2人の農業経営者から事例発表された後、それぞれから現場の現状について報告があった。どの話を聞いても昨年以上に農業の現場に困窮度が増していることが感じ取れた。

　外国人研修制度の研修生や受け入れ側の環境が理解されていない制度の矛盾さ、野生鳥獣被害に被害の額より心身ともに疲れきった情況、原油の高騰に伴う経営の圧迫、後継者のための経営資金支援のあり方、軽油等の減免手続きなどの簡素化と申請時期、省エネルギー機会導入等に支援の複雑な手続きと申請時期、などなど農業経営者の語る意見の全てが納得できるものであった。全てが即効薬のない深刻な問題、国の制度上の問題等もあるが、県として改善できる課題もあるだけに、参加した議員と共に努力をしていきたいと思う。

　かつて、この懇談会を通じてだされた要請を受け、現地の調査の上一般質問等や政務活動によって、改善に結びついた事例もあるだけに貴重な意見として受け止めていきたい。参加者の意見の中で「農業の将来を本当に考えているのか。ソフト面の政策がなさ過ぎる。」「今までは森林の崩壊だが、このままでは次は農業が崩壊する」との意見にその深刻さが一層強く感じられた。

活動報告　

　５日　本日は１２月定例会前の創志会事前勉強会を開催した。勉強会に先立ち一般質問希望者と質問内容について協議した。当初６人が希望したが持ち時間の都合もあり、高橋顧問が譲る形となり５人により行うこととなった。私も譲ろうと思ったが５人のうちの一人となった。これから質問内容をまとめていくつもりである。

　勉強会は１１月２７日に長野県観光審議会から答申が出た「長野県観光振興基本計画（仮称）」について、担当課長から説明を受け意見交換をした。大変きめ細かにまとめられており、基本的な考え方としては現状と課題も的確に捉えていた。しかし、議員からは計画を進めていく上で、観光全体を考えた取組み方法など、例を挙げ指摘する意見も出た。いずれにしても従来より大いに期待が持てるものである。お互いにアイデアを出しあい、長野県観光の将来に希望の持てるようにしていきたいものである。

　続いて「長野県森林づくり県民税（案）」について再度説明を受けた。この新税について現状と課題や間伐の必要性等は認識しているところである。ただ、新税を県民から新たに納税していただくと言うことについて、まだまだ多くの県民の皆さんに、本当の理解は得られていないのが否めない現状であろう。このことは今定例会で一層議論を高める必要がある。

　次に本庁部局の組織再編について勉強会をした。計画されている組織再編において、５年間で１５００人の職員の削減を目指すとのことである。再編によって仕事のより効率化が図られるのか、現在より事業量等を減らすのか、外部委託をするのか、いずれの方法をもってしても、年間５００人を削減していくことは大変のことである。部局の再編のみを先行し、部局で行う主な業務は今後つめるにしても、まだまだ詰めが甘いと言う感じである。末端の業務がどの部局のもとで行われるのかは、現地機関や市町村などはもとより、サービスを受ける県民にとって、再編後が分かりやすくサービスが受けやすいものでなくてはならない。組織規則等の範疇になるため議会の判断が受けにくいだけに、より慎重に検討を加えていただきたいものである。

　最後に長野県産業振興戦略プランについて説明を受けた。ここでも議員からかなり多くの意見というより提言が多かった。村井知事の公約だからと言うことだけでなく、長野県産業の発展如何によっては長野県財政はもとより、県民の生活にも大きな影響を及ぼすだけに期待はされるものである。それだけに美辞麗句を並べた計画だけにならないよう、より極めの細かい細部にわたる検討を重ねてもらいたいものである。

活動報告　

　３日　野生鳥獣による農林業被害額が、年間１６億円にも及び農山村地域における深刻な問題となっている現況の中で、日本シカやサル対策など積極的に対策を実施している現地見学会に参加した。この見学会は県が腰原副知事が本部長となり「野生鳥獣被害対策本部」が設置され、野生鳥獣に関する情報の収集・共有を図り、総合的・効果的な対策を推進するため、被害対策に対する認識の共有化を図るために実施された。

　この見学会には県野生鳥獣対策本部に参画している衛生部・生活環境部・商工部・農政部・林務部の各職員、地元の現地機関職員及び県議会議員の有志が参加して行われた。本日の見学地は大町市役所で概況説明を受けたあと、安曇野市穂高小岩岳・松本市梓川の被害対策現場の取り組み状況を見学した。

　各地域ともモンキードッグによる対策、簡単に自分で作れる猿害防止策「猿楽君（えんらくくん）」、電機策を設置しサルからリンゴ園を守る事業などを見学した。いずれの施設も効果は出ているものの、今後の課題も多かった。いずれにしても、根気よく継続し手鳥獣に向き合っていくことが必要であることと、何よりもサルやシカやイノシシなどが逃げ隠れできる、畑の周囲の荒れ果てた遊休農地や、藪となっている山林の整備が必要であることが改めた感じさせられた。また、それぞれ個人個人だけの対策でなく、地域の皆さんの知恵と協力を得て、野生鳥獣に負けない集落づくりを目指し、被害の軽減に県も積極的に速やかな対策をするべきと感じた。

　野生鳥獣との共有を図ると言われるが、やはり人間の生命と生活の基盤としている農林業を、第一義に守ることがより求められているのではないだろうか。今後も野生鳥獣対策に向けて取り組みの強化に力を注いでいきたい。

活動報告　

　２日　自衛隊長野地方協力本部創立５２周年記念行事に参加した。イラク先遣隊長、イラク復興業務支援初代隊長を経験した、参議院議員の佐藤正久氏の記念講演「国際社会はいかにテロと戦っているか」を聴講した。イラクの住民から日本に帰らないでイラクに残って、イラクの復興を懇願された現場の話も、今までの報道で知りえた以上の活動の様子に感動した。しかし、その感動よりも「イラク特措法」と今国会で審議されている「テロ特措法」の違いはよく理解できた。 　

　イラクでの人道支援と復興作業、現在も航空自衛隊がイラク・クウエート間で活動している根拠法が「イラク特措法」であり、イラク戦争に反対したドイツやフランスも参加している、インド洋でのテロリストと海賊に対抗するために活動している海外艦船に、給油と給水活動を展開している根拠法が「テロ特措法」であることも理解することが出来た。いずれの国も国益のために活動していることも忘れてはならない。 　

　更に佐藤講師は国会議員も自衛隊の海外活動も大切なことは、①自分の意思を強くもつことであり、その思いを伝えることだ。如何に武力を使わないで自分たちの思いを伝えるかが大切だ。②鳥の目・虫の目の目線が大切だ。鳥の目は高い上から広く見つめるように、広い視野を持つこと、いわゆる国民のための政策である。虫の目は身近な世界から見る目線、国民の目線だ。この二つの大切さが理解されたうえで、自分が良いと思っているから国民も分かっていると思うのでなく、良くその思いを伝えることが必要である。と現在の世相の現実の姿に警鐘を鳴らしていた。自ら現場を踏んできただけに内容に迫力と真実性が感じ取れた。 聴講者のほとんどが活動している自衛隊の現状の姿と、送り出す家族の思いを知るに付け目に熱いものを感じた。あらためて、大切な国益をどう守っていくの、いかなければならないかを考えさせられた講演であった