活動報告　

　２３日　「道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会」が、東京永田町の憲政記念会館で開催され、県内から４会派（自民、改革･緑新、創志会、県ク）から１４人が参加した。全国から44県約450人が参加され、来賓には吉田博美参議院国土交通委員長や与党の政党役員のほか、民主党･国民新党などからも出席されていた。特に民主党の大江参議院議員は壇上で挨拶もされ勇気ある行動に感銘を受けた。

　石原東京都知事も急遽参加され挨拶をされたが、東京も道路の整備がされているとはいえ、都内を走る車の平均速度は１８k/hで、その渋滞の損失は計り知れないと語られていた。また、中村和歌山県議会議長や立谷相馬市長、西本必要な道路整備を進める女性の会代表の意見発表では、今まで道路特定財源や暫定税率の財源で、主に都市の道路整備を進めてきたが、地方は一切の不平不満も言わなかった。いよいよ地方の整備のときになったら、暫定税率を撤廃し道路は要らないと言うことは納得いかない。地方にとって道路は生活の一部だ、家族と生活を守るための道路だなどの意見が出された。

　本日の総決起大会においては会場全体の熱意も感じ取られ、この情況では国民の理解も得られ、暫定税率の維持は大丈夫だろうと参加した議員たちは思えたに違いない。しかし、議会村･行政村･役人村と国民の民意は大きく隔たりがあることを認識しなければいけない。私たち長野県は県のトップを選ぶ際、身近で苦い体験しているのである。民意は失礼ながらその時得た感触で行動をされる傾向になっている。しかし一度の過ちの行動で何年間（長野県は6年間）も苦労しなければならない。それらを修正する年月とエネルギーは大変である。これらの行動で県民や国民を非難することは出来ないが、本日の大会の中でも主張されていたが、今私たちが国民に実情を知らせなければならないのである。

　暫定税率撤廃により道路が出来ない、維持できないだけの問題ではない。原油精製で生まれるナフサもこの暫定税率から得た税金が投入されている。それがゼロになれば塩ビ系製品をはじめ、あらゆる生活用品や建設資材など広範囲にわたって、国民の生活に影響が出ることは必然である。黙っていても県民の皆さんは分かってくれるだろうでなく、情況を知りえている議会村･行政村･役人村の関係者は積極的に理解を求める努力をするべきであると思う。そうでなければ気勢を上げ自己満足しているのは、議会村･行政村･役人村の関係者だけで、気がついてみたら肝心の民意（国民）は「２５円安いガソリン・暫定税率は撤廃でよい」の方向に向いてしまっていることも考えられる。今こそ議会村･行政村･役人村の関係者は行動を起こす時と考える。いかがだろうか。

活動報告　
　18日　創志会の今年度の活動方針や政務活動計画を決める総会を開催した。
昨年、県議会議員として新しい４年の任期の信任を得て、政策集団として発足した創志会の一年は、個々の議員の経験と豊かな個性を尊重し、それらを活かした会派活動を展開してきた。それぞれの県政に対する思いが十分に達成できたかは自らが評価しなければならないが、会派を結成している限り会派の活動も相互に評価し２０年度に活かす必要がある。それらの総括をし、新年度に向けての活動について意見を交わした。

　中期総合計画も「基本計画の議決等に関する条例」に基づき、県議会として透明で計画的な基本計画作成に参画してきた経緯を重く受け止め、「思いつき予算」から「計画的予算」となった事業内容をより精査していかなければならない。その為に掲げた数値に対する達成度のみを短絡的に追求することなく、現在及び将来に向けて「真に県民のための施策」であるか議論を深め、必要とあれば見直しも積極的に提案していくことも考える必要もある。

　「長野県森林づくり県民税」の具体的施策や医師確保問題、鳥獣被害対策や高校再編問題、道路特定財源や暫定税率の維持･延長の如何による県の道路行政の行方などなど、２０年度の県政は極めて重要な局面を迎えている。したがって、県民のための県政施策の良否を最終判断する県議会として、県民の付託に応え得る判断力をつけるためと、責任ある議決を行使するために、積極的に調査研究を実施し、今何を発言しどのような行動を起こすべきか、情報と知識の交換をするなど更に充実した会派活動が求められている。その為にも政策集団「創志会」として、より一層県政課題や県議会の課題解決に向けて、更なる集中と結束を図りタイムリーな課題を積極的に調査することとした。

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　11日　新年も10日を過ぎ佐久地方の「どんど焼き」も、15日に実施するところもあるが大半は終了した。いよいよ出初式も終了し各団体の新年会や賀詞交換会が開催される時期となった。連日の開催で時間を間違えてしまうほどである。今日は長野県薬業協会の新年総会並びに平成19年度薬事関係表彰受賞者祝賀会が開催された。今日の参加は服部議長の代理出席のおまけもついた。

　薬業関係の仕事は、時にはその扱いを間違えると人命にも影響を及ぼすものであり、慎重な扱いが求められている。私も時には薬局で薬を買うことがあるが、以前病院で診察を受けたときと同じような症状の場合、そのとき処方して頂いた薬をお願いしたことがある。しかし、その薬局ではこの薬は医師の診断を受けてからでないと処方できないと、はっきり断られたことがある。薬局はしっかりとコンプライアンスを遵守されたのである。断れたことによって「信頼」が一層増したものである。

　たまたま、本日の参議院で薬害肝炎救済法が成立され、長年にわたって血液製剤「フィブリノゲン製剤」と「第9因子製剤」により感染した、C型肝炎ウイルス感染被害者との全面和解の手続きに入り、全面解決･終結に向かうこととなった。開発された新薬の許認可には、より一層慎重に判断してもらいたいものである。和解に至るといっても救済金がいくらになろうとも、一生健康を損ねたまま生活をしていかなければならない被害者の、人生と気持ちを考えると複雑な心境である。今後二度と同じ過ちを繰り返さないよう願いたいものである。

　本日の午前中には建設業協会南佐久支部の新年賀詞交換会に出席し、挨拶の機会を頂いたので「道路特定財源と暫定税率」について、もし中止及び廃止となった場合の長野県の道路事情はどうなるのか話をさせていただいた。話をしている自分自身がその結果起こり得る情況を想像したときに、体に悪寒が走ったものである。この問題こそ党利党略だけで議論をするべきではない。国会議員はもっと冷静になって国民のことを考えた、全うな議論をしていただきたいものである。

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　6日　5日から南佐久地区の各町村の出初式が始まった。昨日は川上村消防団、本日は北相木村消防団、明日は南相木村消防団と12日までに全町村で開催される。人口減少化時代に入り各町村の消防団も、団員の減少は深刻な問題となっている。しかし、川上村は３００余名の団員による出初式であった。聞くところによると、ほとんどの団員が後継者であるそうである。藤原村長も誇りであると訓示で触れていたが、おそらく全国的にも村人口総数から見て有数な保有団員数であろう。しかも村内での従事者であるため、有事の際も団員がいないという心配はない。他の町村から見ればうらやましい限りである。その反面北相木村は40人余の団員数である。村の人口の絶対数が少ないとは言え、40人の中で村外勤務者が少しでもいれば、常設消防が隣接する町にあるとは言え、有事の際どうなるのだろうかと心配である。

　このように南佐久の町村では消防団の環境も、ますます住民の期待に十分応えることができる環境ではない情況になってきている。広域消防が叫ばれている現在、広域消防化を決して否定するものではないが、常設消防の更なる充実化した上で検討を加えていく必要があると考える。山村地域の初期消防を担う消防団が機能してこそ、被害を最小限にくい止める事が出来るが、地域で就労されている団員が少ないとなれば、常設消防の充実がより求められるのではないだろうか。

　広域化の全容が見えない情況で結論を急ぐべきではないと思うが、各町村の出初式に参加して年々団員の減少の深刻さが目に付いてきている。常設消防と消防団のあり方について、早急に環境整備をしていかなければ、妊婦の受け入れ先がなく大事に至ってしまう医師不足の現況と同様に、有事の際の対応が出来なくなってしまってからでは遅い。出初式に参加して、対策は急ぐべきであると感じている毎日である。