県議会議員有志で設立した商工会議員懇談会は、長野県の産業基盤の強化と地域経済の活性化を図るため、産業振興に関わる諸課題解決に向けて、昨年１２月から取組みを始めた。最初に取り組んだのが地域の小規模事業者の育成支援をしている商工団体の、今後のあり方などについて調査研究をした。「一自治体に一商工団体」を目指す県の進め方に、疑問が投げかけられていたので、それらの課題等を把握するため、６月５日と６月２０日の２回に分けて、同一自治体において商工会議所と商工会が併存している地区、既に商工会議所と商工会が統合、あるいは商工会の合併･連携などがされた地区の商工団体の現地調査を行った。

　結論を急ぐことは早計であるが、南信地域は比較的合併･統合等が、粘り強い話し合いを経過しながら進んでいた。東北信地域は逆に意見の溝が深く、統合合併の見通しがついていない状況であった。基本的には一自治体に経済団体がいくつもあることはいかがかと思う。町の産業経済を行政と共に活性化させるには一つの方が望ましいであろうと思う。しかし、今回は市町村合併に伴って一自治体に一商工団体を目指すとして、目標年限を切ってスタートしていることに問題がある。

　勿論、商工会議所と商工会との根拠法や組織の性格も異なることも要因であるが、一つの市にいくつかの商工会があっても、そのほとんどが合併前の市の外輪的地域であることも大きな要因の一つでもある。しかも、期限を切った後合併･統合など出来なかった場合、補助金の削減といういわゆる、ペナルティー的措置がとられるのである。それぞれの地域での文化的慣わしの違いや、地域おこしの中心的役割をしてきた商工団体の統合･合併は慎重に行うべきであろう。

　多くの団体の役員から様々な意見をお聞きしてきた。少しエゴ的な押し付けのような意見もあったが、総体的に無理からぬ意見が多かったと受け止めた。私は基本的には前述のとおり一つの市町に一つの経済団体が望ましいと思っている。しかし、経済団体をまとめる国レベルでも、いくつかの経済団体が存在し、お互いにそれぞれの組織の形態も異なる中で、それぞれの立場からの意見具申を発している。地方（市･町）においても商工会と商工会議所の二つの団体があっても不思議ではないと思う。ただし、外輪的に存在する商工会の合併は性急に進めるべきではないと思うが、商工会も合併が出来なくとも団体間の連携等は前向きに検討するべきであると思う。

　商工会議員懇談会では、今までの現地調査や意見交換をしてきた結果を踏まえ、明日２４日、村井知事に「県の小規模企業支援策の見直しについて」申し入れをすることとなった。いずれご報告をさせていただくが、商工団体側も合併･統合･連携などを進めるには、かたくなに自己主張するのみでは前に進まない。しっかり先を見ての議論をしていただきたいものである。当然、県も机上の上での構想にこだわることなく、現実を見つめ柔軟に対処するべきであると思う。長野県の経済を支え、地域おこしを推進する団体だけに性急な結論を出すべきではないと思う。

　１８日　今日は明日からの定例会を前にして勉強会をした。この定例会に提案される長野県消費生活条例案について説明を受け、消費者及び対象となる事業者両者に対して、考えられる事象などを例に挙げながら意見交換をした。善意な販売業者や事業者に不利益にならないものでなければならないが、この条例はそもそも消費者の生活の安全保護を目的であることから今後に期待を持てるものでもある。ちなみに長野県がこの条例を制定することになれば全国で４７番目となる。

　更に森林税（長野県森林づくり県民税）が施行され、徴収が始まったおりでもあり、その事業の進め方や現況などの説明を受け、県民からの血税の有効活用を促したところである。いづれにしても、従来からの国の施策の活用と森林税の活用することが、広く県民に周知徹底がされることが大切である。今、始まったばかりの制度だけに、後に後悔のない施策運用をしていただきたいものである。

　その他、取調べの適正化に向けた、取調べ時における「全面可視化」（取調べ中に録画等をすること）について、弁護士会及び県警両者から意見を聞いた。過去の事案からして可視化も理解できるが、現時点で「全面可視化」を即導入するべきかは、議論が必要であると思う。日本の文化的問題や法律等の整備も同時に考えていくべき問題であると思うからである。
少子化対策特別委員会設置等の問題は、問題を重要視して議論は大いに必要であるが、問題が出産から医療、教育、福祉、就業、子育てなどなど、幅広い分野から検討が必要であるとの共通認識をした。その為に、県議会として調査研究会なる機関を設けて、もっと議論をし問題の整理が必要であることを確認した。

　１６日　今日は創志会で北信地方の現地調査を行った。今回は宮本議員の企画により、飯山･栄村を中心に課題箇所や懸案箇所の調査を行った。まずは先日ようやく起工式が行われた新幹線飯山駅建設予定地の、周辺整備の現地調査を行った。飯山市街地でJR飯山駅の箇所に建設されるが、佐久市の新幹線佐久平駅のように周辺が、何もない田畑のど真ん中に建設でなく、住宅が密集している箇所での新駅建設は違った意味での苦労があると思う。地域の特長を活かした駅舎と、周辺もさることながら飯山全体の観光などの集客をどうするかが課題であろう。県も周辺の幹線道路の整備を受け持つが、飯山市がどこにもあるような駅と周辺整備でなく、飯山だからこその発想で多くの人が訪れていただく都市計画を創案していただきたいものである。

　本日は何箇所か回ってきたが、以前「志昂会」の時期に調査した、岳北広域行政組合の「新クリーンセンター」の建設工事現場も調査した。以前は田中県政の折、地域の皆さんも設置を歓迎されており、組合も整地し建設を待つだけになっていたが、田中知事が県としての国への補助金申請もせず、計画が頓挫していたのであった。当時の担当者の悔しさで涙を流しながらの説明であったが、今日はすこぶる爽やかな顔を見せてくれ私どもも安堵したところである。わずか数年とはいえ、これまで遅れたための経費は馬鹿にならない。行政のトップの判断が如何に重要であるか思い知らされた現場でもあった。

　最後に飯山市の本町に地域の皆さんのアイデアで設置された、六斎市広場の現地調査を行った。この六斎市は県の元気づくり支援金を活用して、一部支援金を利用して雨よけの施設などを設置し、本日オープンしたものであった。地域の皆さんがそれぞれ自ら生産した野菜や特産品などを持ち寄り、２と６の日に定期的に市を開催するというものである。聞けば昔から六斎市はあったそうである。昔のよき伝統を活かしながら、現在にアレンジしながら地域おこしをする事業に、県が支援することは決して無駄な支援金でなく意義があると思う。参加されている皆さんの明るいいきいきした姿を見るにつけ、わずかな支援金であるが良い金の使い方をしているなと感じた。長く続けていかれることを願いたい。

　１２日　議会運営委員会の後、創志会の総会を開催した。閉会中に各議員において活発な政務活動され、６月定例会に向けての意気込みが感じ取れた。各報告の後、今定例会の課題等について検討し、わが会派としての考え方を話し合った。特に、高校改革推進プラン、消費生活条例（仮称）、少子化対策特別委員会、廃物条例の運用の基本的な考え方など、県民の皆さんに説明責任を果たさなければならない課題については、より慎重に意見を重ね態度を明確にしていく努力が必要であるなど、活発な意見交換が出来た。県議会高校改革プラン研究会の会議のあり方については、会派内で様々な意見はあったが、原則公開としていくことが望ましいとの意見の集約を見た。

　既に公表された１９年度の政務調査費について、会派内で更に充実させるために検討もした。若干政務調査費の使い方や解釈等修正する箇所もあったが、ほとんど政務活動に使用されている経費でも半額の報告をするなど、総体的にどこに出しても恥ずかしくない完璧な状況であると思う。これ以上使途明細などに注文つけられた場合、議員に認められた政務活動に大きな支障をきたすことになる。いずれにしても政務調査費の使途については、２年連続満点で１位など、全国一の透明度を誇る長野県議会でもあり、自信を持って県民のために政務活動を行っていくつもりである。

　平成１９年度の政務調査費の使途明細については、長野県議会のホームページから、議会の概要➡議会の予算➡政務調査費について➡（平成１９年度）とクリックしてください。http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/index.htm

創志会南佐久事務所の 南佐久事務所政務調査費集計表.xlsと 創志会南佐久支部政務調査費ガイドライン.xlsです。それぞれクリックしてご覧ください。皆様のご意見をお聞かせください。

　９日　総会･現地調査･視察など慌しい休会中の日々が続いてきた。全ての活動報告をこのネット上で報告は出来なかったが、とても充実した日々という形容でなく、関係の団体の皆さんには失礼かと思うが、忙しさを通り越していたという感じである。それぞれのイベント等は内容のあるものであり、全て県議の調査活動の一部として真剣に取り組ませていただいた。６月定例会で全てを反映できるものではないが、今後の議会活動を通じていかしていきたい。

　１２日には６月定例会に向けて議会運営委員会が開催される。各会派から議長への申し入れにより、各会派代表者会議に協議され、議会運営委員会にそれらの諸課題が議長から付託される。即決しなければならない課題、時間をかけて結論を見出さなければならない課題など、多種多様にわたると思われるが、諸課題の本質を十分わきまえて議論をしていきたいものである。

　４日　松本文化会館で「砂防の歴史と今、そして明日（これから）」をテーマとして、土砂災害防止推進の集い全国大会が開催された。今回は特に土砂災害の多い長野県で、過去の土砂災害やそれらを防止啓蒙してきた体験など、事例を紹介する形で行われた。改めて過去の土砂災害の恐ろしさ、悲惨さを目の当たりにし、砂防事業の必要性を強く感じた。

　砂防事業にはハードとソフト両面がある。どちらも重要であるが、特にソフト面では行政も住民も正しい知識と行動が必要であることがあらためて知らされた。県議会の中で任意であるが、砂防事業促進研究会を結成し、毎定例会ごとに砂防に関する研究会を実施している。これからも、もっと奥深く災害事例の探求をしながら、今後の砂防対策等議論を深めていかなければと意を新たにした。