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 7月10日県庁講堂において県下の市町村議会議員、理事者、病院関係者、職員ら約550名余が参集され、「第4回長野県地方自治政策課題研修会」が開催されました。本年度は二元代表制において、責任ある議会や議員の役割を担えるために、議会基本条例の必要性を探ることも含め、東京大学名誉教授の大森彌先生に「議会改革と議会基本条例について」講演をいただきました。

 また、医師不足問題は地域住民の安心安全を守れないばかりか、病院機能や経営の崩壊にまで及ぶ影響など深刻な問題であります。多種多様な問題を抱える地域医療の医師問題に取り組まれている、㈱フェーズワン社長の福山智子先生には「地域医療を元気にしたい」の講演をいただきました。

 大森先生は、今住民の皆さんは議員の評価をしようとする話がある。それは議会を大事にしようとしているからだと話されました。そのことは二元代表制である議会がその役割をもっと発揮しなければいけない。地方自治論の権威者だけに、行政機関が強すぎる現法の中で、住民のために地方議員はもっと働いてもらわなけらばいけないと、現在の議会の姿に対し厳しい指摘をしてくれました。自治立法権を行使することが地方議会の役割である。議会は「夜明け前」の段階である、その為にも議会基本条例は必要であると強調されていました。

 福山先生は、今日の研修会のために長野県に勤務されている医師にアンケートをとられ、長野県の医療に対するイメージなどの質問に対す回答を紹介しながら、自治体病院や勤務医の現況をストレートに報告されました。医師を招聘するためのポイントは、病院ではどんな医療を目指すのか。その病院でどのような経験が出来るのか。医師に求める役割や使命など、どんな期待をされるのか。など病院の目指すビジョンを明確に示すべきです。などと現実に即したやはり厳しい指摘をしていただきました。

 この研修会は県議会各会派から選出された委員の実行委員会により、今後の地方自治の諸課題解決に向けて協議を重ねて実施されたものです。私が県議になった年から開催し、昨年一回見送ったのみで継続して行われています。本日の参集者の熱意を見ても、これからも党派を超えた活動を通じ、地域の課題を的確に把握して、地域のあらゆる皆さんと課題を共有し、その解決に向けて努力しながら、県民に分かりやすい開かれた議会を目指していくことが大切だと感じました。

 

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 6日 東京・早稲田大学キャンバス内で開催された、シンポジウム「地方政府の時代~二元代表制を問う」に参加してきた。特別講演に増田寛也総務大臣が、「第2期分権改革と地方議会のあり方」を、基調講演に北川正恭早稲田大学マニフェスト研究所所長による、「地方議会から日本を変える」と題して、それぞれ講演があった。その後に「二元代表制と議会基本条例」と題して、廣瀬克哉法政大学教授によって問題提起が行われ、廣瀬教授のコーディネーターとなりパネルディスカッション「地方政府において期待される地方議会の役割」が行われた。

 午後1時から5時までしっかり行われたが、内容の濃い素晴らしいシンポジュウムであった。長野県議会でも議会基本条例研究会が設置され、目下研究が行われているだけに参考になった。最後に二元代表制の一翼を担う地方議会が真の地方政府を確立していくためには、更なる議会改革に取り組み、互いに切磋琢磨した善政競争を行っていく必要があるとして、5項目の大会宣言を採択して閉会した。長野県議会から私と保科会長、小池清(自民党県議団)の3名が参加した。

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