１６日　久しぶりに爽やかな高校生の姿と見識を見ることが出来た。社団法人佐久青年会議所（ＪＣ）の公開例会に参加してきた。
「佐久平高校生サミット～～輝け‼　逞しき佐久の未来人～～」、ＪＣの障害・まちづくり委員会の皆さんが企画し、佐久地域の高校生の皆産の協力を得て実施された。７月から準備されデスクオリエンテーションから、現状の把握、１０年後の佐久平のビジョン、今何が出来るか？➯アクションプラン、アクションプランの実施と、短期間の間に精力的に活動され、その結果を堂々と本日発表された。

　グループ１の『食・農業・環境について』は、開発により農地が少なくなり、地域としての食料自給率の低下が心配などと現状の認識をされていた。１０年後の佐久平未来ビジョンは、100％安全な農産物を消費者に買ってもらって安心してもらおう。地産地消・地域の農産物のブランド化などを挙げ、生産者から消費者への直接販売の検証し、消費者に安心して買ってもらえるための「生産ラベル｣を制作するなど高校生自ら工夫し、北農市(北佐久農業高校の農産物直売市)や佐久穂町のまちの駅などで実験販売をした。農産物を買った人たちにアンケートをとり、消費者も産地・生産者名・顔写真・農薬名・収穫日などを明確にされた農産物を中心に買いたいとする検証結果を発表し、安心安全な農産物の生産販売を強調されていた。

　その他、少子高齢化・福祉について、地域の商業などのテーマを上げ、それぞれ現場での体験を通して見事に10年後の佐久平未来ビジョンを提言していた。三浦市長が感想の中でも触れていたが、若干問題の突込みが不足していた面もあったが、実践・体験を通しての発表は信憑性と力強さがあった。高校生も「まちづくり』は行政がやるものと思っていたので、10年後の佐久平はと問われても応えられなかった。でも体験を通して将来に夢や希望が持てるようになった。と感想を述べていたが私も何故かうれしくなった。反面県議会議員よしっかりしなさい、とお叱りを受けた感じがし心を新たにしたところである。

　佐久地域のいくつかの高校から参加され、ズボンが半分尻から落ちそうなはき方をしていた高校生もいて、いささか心配もしたが、しっかりした発表を聞いて、やはり外見でなく中味だなと、改めて知らされた高校サミットであった。折りしも高校再編が進行しているとき、このままそれぞれの高校で頑張っていって欲しいと思うが、ここは将来のビジョンをしっかり考えた上での判断をしていきたい。本日の高校生が検証してきたように・・・・・。佐久ＪＣの諸君、あなた方こそ佐久平の将来を任せられると確信を持ちました。ご苦労様でした。

　11日　創志会県外研修、北海道の最後の日は『食を生かした観光』を進めている白老町で視察をした。今、白老町では各雑誌やＴＶ・観光業界で、「食材王国しらおい」「3大グルメ（焼きそば・カレー・ハンバーガー）で町おこし」などと紹介され注目されている。小さな町ではあるが観光客が増加している白老町で、北海道の観光政策の一環として視察をした。白老町を注目させた仕掛け人である、社団法人白老観光協会の田中事務局長さんに、まさに生き残りをかけた白老の観光について話しを聞いた。

　白老町も将来人口が減少していくことが予想されている。白老町の自助努力での自然増・社会増は困難である。その対策として交流人口の増を狙い、色々なアイテムを持って観光産業に取り組み始めたとのことである。行政の担当者が観光を進めるには無理があるので、民間から観光協会の事務局長など職員をすえ、ＪＴＢ北海道に事業を委託するなど、今までやっていなかったことを改めて取り組みはじめた。その第一は観光資源の徹底洗い直し、資源として使えるとなったら分野の違うものと連携を図っていることが成功の一因となっている。

　白老の観光を宣伝するパンフレットや観光グッズなどは、観光協会で企画制作するが、その費用は利用する商店などの受益者が負担している。ちなみに、ＪＴＢへの委託料は約2500万円ほどというが、その委託効果は観光客の入り込み数や関連売上数が増加していることはうなずけられる。そのほかにも多くのアイデアと仕掛けが講じられており、交流人口を増やしての町おこしは着実に成果が出ているようである。しかし、初日に視察した北海道観光振興機構との連携は、設置されて間もないこともあるが今後の課題が残されている感じがした。

　10日　創志会県外研修北海道の2日目は、政令都市札幌市で自治基本条例について、北海道立水産孵化場で外来魚対策について視察研修をした。
札幌市では、市民がまちのことをみんなで考え、まちづくり活動や市政にもっと参加していけるようにと、「情報共有」「市民参加」をポイントに、市民が主役のまちづくりを進めるための、みんなのルールとして作成された『自治基本条例』について学習した。政令都市となり市民と市との距離が離れつつあるため、市長の強い意向で条例制定に向けて、市民や議会ときめ細かに協議をして制定に結び付けたという。

　この条例の位置づけとして、市および市民は、本市のまちづくりの最高規範として、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならないとしている。しかし、その最高規範は一番偉い条例ということでなく、偉いというより「基本」になる条例と位置づけている点が、市民とともに住みよい札幌を次の世代に引き継いでいかなければならないという意思が現われているのが伺える。中には議会からの提案により、まちづくりセンターを拠点とした地域のまちづくりを行うために、地域住民と協働で地域の特性を踏まえたまちづくりを進めるとして、センター長にある程度権限を与え実践している点は評価されるものであった。議会基本条例を目指す長野県議会としても、自治基本条例の制定とその後の取り組み（制定後の現状）は、大いに参考になった。

　北海道立水産孵化場で外来魚対策については、2000年にブラックバスを確認したが、即対策を打ち200６年にはすべて駆除に成功したという。長野県と北海道との気候的や地理的条件こそ異なるが、取り組む姿勢は毅然として漁業組合、釣り人、業界、学識経験者等と検討委員会を設置し、ブラックバスは排除しようとした点は大きな違い点であると感じた。希少魚類や既存の魚類を守り残していくためにも、北海道が取り組んできた姿勢は学ぶべきであると思った。

　9日　創志会の県外研修を実施した。長野県は観光部を新たに設置し、長野県観光の再興・推進に力を入れている。しかし、広域観光については、それぞれの市町村や観光協会及び地域の特徴を活かした連携が、どう進めるべきか模索されているところである。そこで、北海道で『北海道観光戦略推進組織検討委員会』を発足し、推進組織の機能や業務の再整理を進め、地域支援機能の充実を含めて新しく設置された「社団法人　北海道観光振興機構」を訪問して視察調査を実施した。

　新組織は、各界の力を結集・機動性と専門性を持った組織・民間主導を基本理念として、既に業務を行っていた社団法人北海道観光連盟（北海道庁の政策に基づいて事業の企画立案を行っていた）機能に、民間主導を基本理念として、北海道内外の関係機関・団体・企業・地域の知恵と資源を結集した、複合型の統合産業の創出による「観光立国北海道」の実現を目指して、本年度設立されたものである。

　新組織では、①北海道観光戦略の推進機能、②コーディネート機能、③マーケッティング機能、④プロモーション推進機能、⑤地域支援機能を主な柱として取り組まれている。組織の役員等を見ても民間主導を理念としているだけに、ＪＲ出身の北海道旅客鉄道取締役相談役を会長にすえるなど、日本旅行業協会北海道支部長、全日本空輸執行役員札幌支店長、北海道ホテル旅館組合長、北海道経済連・ホクレン農業協同組合などの組織団体から副会長理事らが送り込まれた組織体制となっている。

　広域地域連携や地域支援について、本県も決して円滑に進んでいない現況を踏まえ、北海道の現状を質問してみたが、納得できる回答ではなかった。ただ、本県と違う点は「道」そのものが一つであることと異なる点は、本県は多くの県との連携をしていかなければならない。しかし、広大な地域であるために、それぞれ異なった特徴を持つ地域間の連携は、本県と同様に難しい面が伺えた。新組織は発足したばかりで、これから回答が出てくるであろうと思うことは否めない事実である。でも、道庁に「おんぶに抱っこ」でなく独自の企画・カラーを出していこうとする姿勢は参考に値するものであった。

　俺がオレがの時代は終わり、隣よりも良い資源を磨く努力をし、その競争に勝つ姿勢が必要だ。人に（官や旅行会社等）お願いするだけでなく、自らの地域で工夫していかなければ勝ち残ることは出来ない。と説明されたことが機構がコーディネート機能、マーケティング機能、プロモーション機能を実践して、様々な取り組みを効率的・効果的に推進していく「中核組織」としてリードしていこうとする姿は共鳴できるものであった。

　2日　今日は第6回基本条例研究会が開催された。本日は前回四役会議で課題整理をまとめた案件について協議をした。具体的には各会派から提案された課題を整理した中で、地方自治法の改正を必要とする項目については基本的に検討課題からはずす。会議規則や既存条例等の改正や先例・議運申し合わせ・要綱等による対応が考えられる項目、議会基本条例による対応が考えられる項目については、各会派からの提案を一本化させる。その内容に基づいて一歩踏み込んで議論を進め、その上で各会派に検討内容をフィードバックする。等々の内容を保科研究会会長から説明があり了承された。

　会派によっては理解度など議員に浸透されておらないので、時間をかけ慎重に対応されるようにとの意見も出た。私は既に5回も研究会を実施してきて、各会派から課題等の提案も出され協議されてきている現実を踏まえ、会派内での努力をしていただきたい、と注文させていただいた。他の委員からも『改革はスピード感が必要である』との意見も出された。お互いに会派の内情も理解された上での議論であるので、それらを考慮しながら具体的検討に入ることとした。いずれにしても、議会と理事者との役割を明確にするなど、議会がなすべきことを理念的課題と共に、活動・行動範囲等を明確にすることは、議員にとっても県民にとっても大切なことである。しかし、ようやく一歩踏み込んだ議論展開をしていく機運になったことは、今後に向けて期待がもてるものとなった。