２０日、村井知事に、２１年度も引き続き景気の回復が見込めない状況で、県税収入の大幅な減収も予想されるが、県内経済や県民の生活を守るために、財源の確保に全力を尽くされたい。緊縮財政は理解できるが将来を展望した施策など、長野県のあるべき姿を実現するため、戦略を持った予算編成に努力されたい。各部局ごとには、妊婦の緊急受け入れ拒否などのないよう、周産期医療体制の再確認と円滑な運用に努められたい。また、妊娠から出産までの経済的負担の軽減策を講じられたいなど、６４項目にわたって要望をした。

　特に歳入面においては財源不足の中での予算編成となるが、県債発行について県債の償還額を上回らない額と知事は公約してきているが、この非常事態に当たっては柔軟に対応せざるを得ない状況である。と、まずは県下の経済環境の改善や県民の生活・福祉改善のため、普通債については償還額を上回らないようにしながらも、臨時財政対策債や減収補填債などの残高と、県の通常債の残高を別枠にして管理するなど、財源不足を補うこともやむをえないではないかと提案した。歳出の当たっては、本県の将来目標として中期総合計画を着実に推進するため、６のテーマについて優先すべきとして特に掲げ、そのテーマに沿った要望となった。

　村井知事は県債の発行について、県債の返済の範囲内と意識しているが難しい局面である。財政健全化は県民の福祉をしていく上での一項目であり絶対的ではない。県の財政と国の財政は異なる。国の借金は物価に影響するが、県財政においては物価等にスライドしない。などと持論を吐露した上で、公財政の借金は次の世代に繋がる投資が含まれている。などと、来年度予算編成に向けて意欲的な発言も見られた。

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　１０日　長野県歯科保健衛生対策議員連盟(歯科議連）役員と、長野県歯科医師会役員との懇談会を開催した。この議連を立ち上げようやく実務のスタートとなった。今日の懇談会では一志歯科医師会会長、池田理事長から本県における歯科保健衛生の現状と課題等説明を受けた。それぞれの会長の挨拶の中にも触れておられたが、歯科保健対策が単なる歯の健康だけでなく、全身の健康に関係するとの研究成果も発表されているだけに、長寿日本一の本県や医療費を更に抑制していく上において積極的の取組みをしていくこととした。

続いて議員連盟の勉強会等について協議をした。１２月定例会会期中に勉強会を開催し、歯科保健衛生施策の推進に向けてアクションを起こすことも確認された。議連有志により更なるの勉強会や先進地視察を実施し、県民の歯及び口腔の健康づくりに積極的に取り組むことなど意見交換をした。一志会長のお話の中で本県の長寿日本一なども、フッ化物洗口など歯科保健衛生に早くから取組みをしている新潟県などに、日本一の座を渡すようになることも遠くはないとの指摘も頂き、一層議連の役目も重要であることも再認識したところである。