活動報告　
　２２日　今日は議案調査のための休会日である。午前中は議案調査や一般質問の準備等で、瞬く間に時間が過ぎてしまった。午後は議員野球クラブの総会に引き続いて、県議会がん征圧議員連盟による現地調査が行われた。国による「がん対策」の見直しが行われ新指針に向けて、本県でも長野県がん対策推進計画を策定することとなった。そのために、議連では「がん」をめぐる現状と課題について、各地域(圏域)ごとに調査や各関係者と意見交換をし、知事に議連としてまとめた結果を９月に提言することとなった。そのための第１段階として、今日はホスピスケアに取組み、全国的にも先進を行く小布施町の「新生病院」と、地域がん診療連携拠点病院であり、緩和ケアに取り組む「長野市民病院」の現地調査を行った。

　新生病院では、がんという病気を知った上で、残された大切な時間を共に過す事ができるようにサポートする医療とケアを行っている。また、はっきりした死生観を持ち、死に対する恐怖はなく「今は待合室にいる気分」と割り切り、旅たちへの準備を自ら着々と進める患者さんと家族に対し、最後まで時間を共有できる「残された時間を有意義に過せるように症状をとるホスピス緩和ケア」を実践している。

　一方、長野市民病院は余命に関わらず重篤な疾病に罹患している患者に対し、積極的に治療を継続することによって緩和ケアを行っている。病院では日本においても誇れる「がん診療に携る有資格者」や、高度医療に対応できる各種医療機器を保有し、様々な治療技術を駆使し、緩和ケアを総合的にフォローを行っている。いずれの病院もがん患者と家族の苦痛の軽減、療養生活の質の向上や、病棟内外の環境の整備など積極的に行っていた。それらの医療姿勢に感動を受けたのは私だけではないと思う。改めてがんの緩和ケアの大切さを学んだ。

＊　明日(２３日)から一般質問が行われます。今定例会では３３人の議員が質問に立ち、私は３日目の２５日(木)のトップに質問することになりました。大勢の皆さんの傍聴をお待ちしています。

【活動報告　創志会現地調査パート２】
　飯田市役所では「定住自立圏構想」の取り組みについて調査をした。平成の大合併の際もこの飯伊区の合併は思うように進まなかった。現在でも飯田市の周辺町村では清内路村が阿智村と合併したものの、人口１０００人未満の村が、未だ２村ある。その他１０００人台の村が４村あるなど小規模村が、全国小規模村下位３０位までに４村も入っている。合併が進まなかった要因は失礼ながらそれぞれ陸の孤島とまでは行かないが、村と村が急峻な山に遮られ合併後の地域的な繋がりが見込めないなど物理的悩みを抱えていた。

　これらの町村が全てどこの市町村と同じように、フルセットの生活機能を整備することは困難なことである。そのために、中心となって地域を牽引できる都市（この地区では飯田市）の生活機能の整備をし、中心市の機能と周辺市町村に確保されるべき機能が有機的に連携して、「定住」のための暮らしに必要な機能を確保と、「自立」のための経済基盤の確保をし、地域全体を魅力溢れる地域を形成していくことをめざし「定住自立圏構想」計画が立てられた。

　人口が急速に減少することが予測されている現状で、地方圏から都市圏への人口流出は今後も考えられるだけに、小規模村と周辺地域の持続可能も一層困難となるなど大きな問題とされている。だからといって、１０００人未満の小規模村も都市部と同様な機能を整備することは不可能である。それだけにこの構想は長野県のような地形の中に存在する地域にとっては朗報である。飯田市は全国でも最初に取り組む地域として注目されている。趣旨は理解できるので国から指定を受け、今後の事業推進に、どのように飯田市がリーダーシップを取れるかその技量が試されるが、結果を出していただきたいものである。県としてもその動向を注目し、合併を考えていてもできない同様他地区の自立に向けて、適切なアドバイスなど支援をして欲しいものである。

【活動報告】　
　８日　本日と明日の２日間創志会の県内調査視察が行われる。初日の今日は南信地区の民間企業２社と飯田市役所の調査視察を行った。最初に品質に対する強いこだわりを持って「ものづくり」をして、世界に制御のトップメーカとして名を知らしめた、多摩川精機株式会社を視察した。本社及び第一工場の外観はおよそ世界的トップ企業とは思えない、昔からの木造建築である。しかしその中は世界の技術が追いつけない製品を作り出している。それらの説明を仕事が趣味であるという、二代目社長で現在会長をされている萩本博幸氏から伺った。

　多摩川精機で学んだことは多くあるが、ものづくりは人づくりと人材育成に力を注いでいた点に注目された。２００８年に創立７０周年記念事業として信大寄附講座を開設した。会社内に信州大学大学院工学系研究科モバイル制御講座、通称多摩川・萩本講座を、萩本氏の寄附によって開設されている。「人や技術を育てないと世界的な技術競争には勝てない」との萩本会長の一念による。

　未知の技術というものは、ないと考えると絶対にないものになってしまう。しかし、更にもうひとつ先があると考えれば間違いなくあり、未知の世界へ踏み出すことができるのである。と会社概要の巻頭に記載されている。現在ではハイブリット車や新幹線から遊戯施設、そして宇宙まで幅広い分野にその技術が活かされている。人づくりと限りない技術の探求の心がけは、他の企業ばかりでなく行政の世界においても全てに通じるものがある。ひさしぶりに、情熱的な萩本会長の熱弁を聞き実が引き締まる思いになった。

　飯田市役所では定住圏構想と環境モデル都市について調査をしたが後日報告をしたい。

　  3日　本日、広域営農団地農道 整備事業・佐久南部地区（通称：佐久南部広域農道）の現況調査を行った。八千穂側では中部横断自動車道の事業にあわせ、広域農道もかなり進捗していたのに驚いた。一部供用開始も行われているが、現在の事業区間が完成すれば利活用も多くなり期待がされる 。

 　旧佐久町地域から臼田地区まで計画されていたトンネルは、中部横断道が同時に進められており、更に通行料が無料となる上に予定にされているトンネルの付近に(旧臼田町・旧佐久町地籍に) 追加インターができるため、広域農道のトンネル事業がストップされている。他の方法も計画されたが、いずれも中部横断道の完成後の情況次第となっている。広域農道もトンネルの前後付近まで整備されているだけに、なんとも残念なことである。

　中部横断道も計画時は有料であったので、広域農道計画は決して無理な計画ではなかった。でも、有料道路が無料になることは歓迎するところでもあり、広域農道の事業が頓挫することは残念至極であり複雑な心境である。しかし、今後八千穂インター以降の中部横断自動車道の計画が具体化していないだけに、広域農道もその成り行きを見ていくしかない状況である。

　現在、中部横断道も広域農道も同時に整備促進協議会で、早期着工の要請活動をしているところであるが、中部横断道のルートやインター計画が決まらない限り、広域農道の事業がテーブルにのらないとなれば、まず中部横断道の整備促進に力を傾注するべきと考えるのが順当であると思う。整備路線に格上げまで促進協議会の皆さんと方針について協議していきたい。今日の調査は今後の計画を進めていく上においても有意義であった。
 

　2日　小諸養護学校の施設を突然の申し込みで失礼であったが調査をした。先月、障害者の子どもを持つ母親のグループと懇談したのがきっかけである。小諸養護学校に通う生徒にとって、中には自ら体温調整ができない重度障害者もいる。特に高等部の生徒が学ぶ教室は、生徒が増え続けたため増築したプレハブ校舎である。これからの夏に向かい教室の温度調整は非常に難しいという。更には冬場のトイレには暖房も不備で使い勝手が悪い。など多くの意見を頂いての訪問であった。

　子どもたちが下校したあとだったために、施設内をゆっくり見させていただいた。私の想像していた以上の良好とはいえない教育環境であった。100人の計画人員に対し200人ほどの生徒が就学されており、教室の使用状況もプレイルームなど障害者にとってちょっと休める場所もなく、全てを教室にしてしまっている。更に今後生徒の増加が見込まれているだけに、教室はどうするのだろうか。専門的な教員のめどはついているのだろうか。色々と課題が見えてきた。施設以外にも多くの意見が寄せられているだけに、高校再編で特別支援学級などの計画とどうリンクできるかなど、再度調査をお願いし改善に努められればと思っている。

　１日　創志会の２０年度政務調査費収支報告書を、政務調査費の交付に関する条令の規定により、４月３０日付で県議会議長に提出した。それぞれの手続きを経て本日から公表となった。創志会全体では２０年度は本部事務局費が10.5％減となり、その分各支部の費用に回った。本部経費の減少の要因は、前年度は創志会が新規立ち上げとなり、事務局費に立ち上げのための費用が必要となったが、２０年度は初期費用分がなくなったためである。

　南佐久支部事務所は、前年度対比約120％で４２万円ほど調査費用が増加となった。事務費はやや前年度比減となったが、広報費が約倍増となったほか、資料購入費・人件費が共に約120％となっている。広報費は紙代等の値上げなど印刷費が上がったことに加え、多くの住民の皆さんに創志会の活動を報告したいために広報誌（創志会だより)を増刷した事による。当然のことながら南佐久事務所に充当された政務調査費だけでは不足しているため、不足分は議員個人が補い帳尻は0となっている。

　今年度も更に調査研究をし、地域や長野県の発展のために努力を重ねていくつもりである。本年度は特に100年に一度といわれる経済不況の中、まず県内の経済の活性化を図りながら、県民の皆さんが希望のもてる生活が営めるよう力を注いでいきたい。更には医療と健康の問題、障害児福祉の問題、荒廃農地や減反田の活用問題・鳥獣被害問題、高校や警察署等の再編問題、道路・河川等の整備の問題・・・課題は山積しているので、県内の現況調査や県外の先進地の事例調査視察などを、積極的に実施し県政に反映できるよう努力していくつもりである。

平成20年度創志会政務調査費の南佐久事務所の科目別使途明細はこちらをご覧ください。