活動報告　

　２２日　創志会恒例の定例会事前勉強会を開催した。総務部財政課からは９月定例会補正予算案のポイントについて説明を受けた。９月補正予算額は１２７億４０１０万５千円であるが、将来負担を考慮して、県単独公共事業費については県債を充当しないで、公共投資臨時基金活用するなど、県債の発行を抑制するなどの工夫をされていた。歳出面については今後の委員会等で細部にわたり質疑の中で質していく事になる。

　また、国が実施しようとしている補助金制度を改正し｢一括交付金制度｣について、県の影響はあるか質問したが、依然として国の方向が見えないだけに回答は得られなかった。最終的には１２月末ごろとのことであるが、県の来年度予算編集にも影響が出る可能性もある。早くに中身のある方針と具体的施策を提示していただきたいものである。
その他に、健康福祉部の予算案・条例案等、総務部行政企画課から長野県地方税滞納整理機構の設立について説明を受け、意見交換をした。

活動報告　

　１４日　「君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たい」このキャッチフレーズのもとに２６年間、中部横断自動車道は諸先輩の努力のもと、着々と進んでいる。本日は中部横断自動車道関係の整備促進の会議はいくつかあるが、予定沿線関係市町村の経済団体によって構成されている、中部横断自動車道経済懇談会の総会が佐久穂町で行われた。静岡県・山梨県・長野県の佐久市から静岡市まで３３団体の関係者約２５０人が参加された。本県では知事代理として入江建設部長ほか大勢の来賓の皆さんも参加された。

　現在3県において工事が行われており、平成22年度に佐久小諸ジャンクションから佐久南インター間の供用開始を始め、28年度までに3箇所ほどの区間の供用開始が予定されている。まだ、計画路線で工事の未定となっている区間は、八千穂インター(仮称)から長坂ジャンクション（仮称）の３８ｋｍである。全長136ｋｍのうち残り38ｋｍのみだけに、一日も早く整備路線に格上げして、全線開通の見通しをつけて頂きたいものである。

　これらを決定する国政の状況が不安定で、将来構想が見出せない現状を早く抜け出して欲しいものである。本日、事実上の日本の総理大臣となる民主党の代表選挙が行われる。菅氏、小沢氏のどちらがなっても、当分の間は落ち着いた国政運営は望めないだろう。これも私たちが選んだ結果でもあるだけに、地元としてみても怒りをぶつけるところがない。いかに選挙で議員を選ぶことが大切であり難しいことであることを感じざるを得ない。私たちも、このように県民の皆さんに思われないような議会活動をしていかなければと、わが身に言い聞かせたところである。

活動報告(私の意見)
　１０日　先に開催された「長野県地方自治政策課題研修会」は盛会に開催されたが、その研修会についてＫ県議のホームページに意見が述べられていた。実行委員会の一人として、その意見に「あぁそうですか」として、見過ごすわけにはいかない意見・主張が掲載されていた。反論はするつもりはないが、理解を頂くために少し意見を述べたい。
（http://sanae.voicejapan.net/back/back_no_print/1283510260.html）
　
　「この研修会は県議会の会派主催という事で、無所属扱いの私は蚊帳の外です。」
この無所属扱いについては、無所属議員だからないがしろにしていると言うことではない。そもそも、会派は２人以上の議員を持って構成することとなっている。お互いに政策勉強をし、県民の要望をいかに県政に反映させるか、そのために考えを同じくする議員が集まり会派を構成している。会派の扱いをして頂きたいであれば、考えを同調する会派に参加すればよいことになる。議会基本条例の場合は議員個々の問題に関わるため、無所属議員のＫ議員に作成段階の節目節目ごとに説明をして意見を求めてきた。今回の研修会や後に記述する歯科保健推進条例(案)についても、極秘で会議を進めてきたわけでもなく、いつでも調査会の傍聴はできたはずです。「蚊帳の外にさせた」ことには該当しないものである。県議会のルールに基づいた会派から選出された実行委員により、企画運営をしてきたが、会派主催ではない、長野県議会議員研修実行委員会が主催である。

　「歯科保健推進条例案 について、会長の風間県議が説明しました。じつはこういう条例案も、会派でつくる研究会や調査会でつくられるため、私は殆ど蚊帳の外です。｣・・・これも前述のとおりである。

　「歯科保健推進条例案の説明に対して、市町村議員から費用を県として予算化してくれるのかと質問がありました。答えは、県は技術提供をするに留まり、費用負担 の要望があれば個別の判断になる。費用負担については県はつとめなければならないと書かれているというものでした。市町村議員それで良いの？
・近くの市町村議員さんにこっそり聞いてみたら、予算措置まで書かれていない条例は単なる理念条例で、ただつくりましたというだけのものという、手厳しいご意見でした。」
条例作成で留意することは、議会は予算の提案権がないために、理事者（知事)に対し予算の伴う提案権を犯すことは避けなければならない。そのために費用負担については「努めなければならない」となる。費用負担の要望は個別の判断とは、これから条例に記載されているとおり、推進計画に基づき予算措置がされたもの、あるいは個別に必要と認められてものとすることは当然のことである。「手厳しいご意見でした｣と言う前に、県議会議員としてしっかり説明責任があるのではないか。説明をすれば理解していただける問題である。条例案をよく読んでいただければ分かるが、理念条例でないことはお分かりのことと思う。

　「『今日の研修の「歯科保健推進条例」って、あれは何ですか？何か意味があるのでしょうか。何も条例にしなくても・・・。県議会のレベルって・・・？
「歯科の条例を作るなら、耳・鼻・喉も作らなくちゃいけないよなあ」と、町議たちで話し合いながら帰ってきました。』　
条例案の｢前文｣を読んで頂ければ理解できるはずである。耳・鼻・喉も関連はあるが、歯を健康にすることがいかに健康の原点であるか、お分かりになるはずである。この条例に基づき実効性ある施策を具体化させていくことは、理事者側だけの責務でなく、県議会に課せられた責務でもあるはずである。

　議員は県議会であろうと市町村議会であろうと、単なる反対のための反対の論調は簡単である。如何に課題に対する理解をあらゆる角度から検討し、時には住民の意見と異なる場合であっても、また理解されていない場合においても、必要とあれば、議員としてきちんと説明することが大切であろう。
議会で会派制である以上は、まず同調できる議員と会派を作ることも大切であろう。少なくとも長野県議会は、ひとり無所属の議員であっても、無視やないがしろにして来たことはないはずである。他の県議会から見ればより民主的に、会派並みに意見を求めたりしていると思うが、いかがか。

活動報告　
　3日　本日第12回目の歯科保健推進条例(仮称)制定検討調査会が開催された。6月29日の調査会で条例案要綱を決定し、7月5日から8月3日まで条例要綱案に対しパブリックコメントを実施した。その意見に対する調査会としての考え方、また、条例案に対する解説（逐条解説）について協議をした。それぞれ、各会派や執行部の委員から意見が出され、一部修正し、パブリックコメントに対する｢調査会の考え方｣、「条例案の逐条解説」を最終決定した。

　昨年の7月1日に第1回の調査会を開催して以来、1年2ヶ月の間に12回の調査会を開催して検討してきたものである。その結果、ようやく念願の｢歯科保健推進条例｣の要綱案から、調査会としての条例案が決定したのである。今後は、24日の9月定例議会初日に、長野県議会歯科保健衛生対策議員連盟に報告し、9月定例会に議員提案として提出する運びとなる。「長寿県　長野」の堅持継承と県民の健康増進に、具体的施策として実施していくために、この条例案が大きな役割を持つことになり、感無量の気持ちである。