決算特別委員会の本庁課・室の審査が終了した。本日は生活環境部の各課・室の調査を行なった。この生活環境部は4月以降に課の編成替えが行なわれたため、当初予算において、いくつもの部局に計上されていた予算が移動したため、調査をしていく上で大変苦労した。

　例えば新設された「水環境課」は旧所属の課に計上された予算を見ると、生活環境部・廃棄物対策課、公害課、農政部・農村整備課、土木部・下水道課、土木部管理課、企画局・企画課、衛生部・食品環境水道課の事業として当初予算に掲載されていたものが移管されている。したがって歳入・歳出等当初予算に対しての執行情況の整合性を審査するのに余計な労力を必要とした。
　予算現額の欄に数字の記載が落丁などあったが単純ミスとわかったなど、概ね理解できる説明であった。しかし、説明する職員の側に立ってみても、組織再編前の旧所属課のどの予算額が当該課に移管したか決算調書に記載されてあれば、より分かりやすくなるのではないか。と指摘をしておいた。
　
　流域下水道事業費特別会計の繰越明許費について11億円余あったが、明許の理由は理解できる内容であった。昨日の企画局・人権尊重推進事業費の「物件費」については、詳細な資料を届けてくれ説明を受けた。私の予想していた通り「物件費」からの不要額が生じていたが理解が出来る説明であった。総じて審査時間がなさ過ぎる。今後の課題であろう。何もケチを付けようとしているのではないが、納得した上で認定をしたいものである。本日の審査で審査の終結をし、委員長より終結宣言がなされた。しかし、委員長報告に対しては若干今後のためにも注文を付けさせていただく予定である。

これでは部下の教育は出来ない　!　あいさつの出来ない澤田副知事　!!
　午後5時ごろ本日の委員会の整理を済ませ帰宅しようと会派控え室を出て、議会棟の廊下を歩き始めた際、澤田副知事とすれｔがった。私は「ご苦労さん」と声をかけ通り過ぎた。しかし、澤田副知事は返答もしないで通り過ぎた。そのまま黙っていこうかと思ったが、私は先日の現地機関での例もあっただけに、振り返り「副知事、ご苦労さんといわれたら、あいさつ位してもいいではないか。」と語気を強め大きな声を出して言ってやった。すると副知事は私のほうを向き「すみません。失礼を致しました」との声が返ってきたが、おそらく誰だかわからなかったと思う。

　私はそこで人間としての心構えを話してやろうと思ったが、話す気にもなれず帰ってきた。言われて返事をするようではだめだ。先日も記したが、私が県議会議員だからあいさつを返しなさいといっているのではない。この時間帯では一般県民はまずいないであろう。少なくとも議員か県職員であるはずだ。むしろ県職員の確立のほうが高い時間帯である。副知事であるならば自ら職員に「ご苦労さん」と率先して声をかけるべきではないのか。県のナンバー２がそのようにあいさつも出来ない情況であれば、部下である職員の指導ができるはずがないわけである。自分が県庁内で知事の次に偉いんだと思っているならば大きな間違いである。以前、副知事になったあとすれ違ったときも無言であった。しっかり「反省」をしていただきたいものである。
　
　さもなくとも知事と職員との間でギクシャクしている昨今、今副知事としてやるべきことは何か考えるべきであろう。知事の行き過ぎに対しブレーキをかけたり進言することも必要であろう、しかし知事以上にならなくともよいのである。ややもすればそのようなことが見え隠れしている。それよりも職員との意思の疎通を図り、本当の県民サービスとは何かを考えるべきであろう。自分や知事を中心でなく県民に真の目線を向けるよう意識改革を自ら実践するべきである。

　もそも県職員は総じてあいさつが出来ていない。朝でも夕方でも私たちとすれ違っても、時々はしてくれる職員もいるが、ほとんどの職員はあいさつや会釈をする職員はいない。県庁の正面玄関でコンシェルジュだか何だか分からないが、そこに立ったときだけ仕方なしで愛想を振り回してもだめだ。心のそこから仲間や県庁に訪れる県民の皆さんに、「いらっしゃいませ。ご苦労様でした。」と言えるようでなければ意味がない。いかに田中知事のやろうとしていることが、うわべのパフォーマンスだけであるかが透けて見えてくる。

　部長会議のやり取りを見ても、格式も品位のかけらも見えない。こんな部長会議の内容で県民のための県政を任せることが出来るだろうかと疑ってしまう。知事においては来年を意識しているかのような行動や言動が見えるが、もっと地に足をつけ県民のための県政運営をしていただきたいものである。

　決算特別委員会本庁各課・室の調査第2週目の21日は、企画局ユマニテ・人間尊重課と土木部について委員会審査をした。
　企画局では人権尊重推進事業費では、当初予算掲載額から見て予算現額が減少しているにもかかわらず、不要額が多く出ていた。主な要因を質問したら物件費の節減であるとのことであった。　更に何を節減したか質問したら、事業の効率化と市町村事業の減であるとのことであった。物件費の内容の資料がとどかなければ結果を述べられないが、答弁の内容から見ると答弁はいささか疑問点が残った。
　
　土木部では「木製ガードレール」の予算の当初予算分の1億円分が繰越されていた。15年度の衝突試験などの試験作業が遅れたためとしている。それであるならば何故当初予算で検証のためと1億円を計上したのだろうか。また、検証作業のマニアルもなく、現在の職員が目視だけでどう判断していくのだろうか。職員が異動した場合はどうするのか。どんなに引継ぎをしても本人の目視判断は、どのように引き継げられるのか。検証結果も出ていないのに次年度の当初予算は検証のため仕方がないとしても、補正予算は本日の16年度事業審査の結果においては、答弁を聞く限りムリがあると思わざるを得ない。
　
　繰越額も入札差金分・用地交渉などの未契約できなかった分を除いても約330億円ある。災害のために調査・査定業務等で時間が割かれたとしても、300億円相当は繰越額となる。先週も私の考えを述べているが、入札制度の度重なる変更や小刻みな職員の異動など、要因はあるだろうが恒常的な繰越は是正していかなければならないであろう。
　明日の生活環境部の審査で本庁調査は終了し採決となるが、決算審査のあり方についてやはりこれでよいのか疑問に思っている。

　本日の100条委員会は田中知事後援会の会計責任者等の証人出頭を求めて尋問が行なわれた。今までの証人尋問の中で知事後援会「しなやかな長野県をはぐくむ会」が、知事と県職員や各種審議委員の会合がその「しなやか会」の会計から支出していたこと、ホテルで県の人事を行なっていながら「しなやか会」の費用で負担していたなどの問題に対し、多くの証人からその事実関係について証言を得ていた。後日県議会から指摘されてから飲食費等を参加者が按分して返還していることも判明しており、当然当時の会計責任者及び職務代理者や会長、返還を受けたときの会計責任者等に事実関係を尋問する必要性が出てきたからである。
　
　当時の事務局長や会計責任者は私どもの想定していた以上に、丁寧に証言をしてくれたと思っている。結果は「やはり事務局長や会計責任者は、送られてきた請求書並びに領収書に対し、中身も確認しないで支払い行為をしていた」。これらもある程度想定していた通りである。むしろ、田中知事が自分のクレジットカードなどで支払いをして、後で「しなやか会」に伝票を回し支払いを受けていたことが明らかになった。更に、このことが支払いのチェックする人もなく、「しなやか会」の会計から規則でうたわれている活動以外の事項に、知事自身が勝手に会の会計から支払をさせていたことが明確となったことのほうが重要な証言である。
　
　「しなやか会」の会計は知事個人が勝手に使用できる金ではないはずである。飲食費やホテル代を仮に「しなやか会」が支払い拒否をした場合、知事は自らの選挙区内の県職員や県民に、知事自身のクレジットカードで支払ったことは、飲食を提供（供応）したことになる。また、審議会委員等の飲食に対しても、知事の意向どおりに審議を進めてもらう意図があったといわれても仕方がないことだ。
　
　夕方のあるテレビの報道では「午後の証人は尋問にほとんど証言されず、委員会の調査不足が露呈された」とコメントを述べていた。テレビ局の方こそ認識不足ではないか。委員会としては会計責任者職務代理者の証言は全く想定していた通りであった。午前の証人は前述の通り想定外の求める以上の証言をしてくれたのである。委員会の調査不足でなく、名ばかりの役員を羅列しずさんな会計処理を指摘するべきではないのか。調査不足で「答えられない証人」を呼んだのではない。答えられない事実も確認したいためでもあるのだ。調査が行き届いていたからこそできることである。むしろ調査をしていなければ呼べなかったであろう。新しい証拠と伴って出る事実を引き出すことだけが証人尋問ではない。主尋問をした竹内委員の尋問予定稿もそれ以上考えていなかったことも付け加えておきたい。報道は的確性をかけてはならない。

　委員会で出頭要求し、該当者に出頭依頼をしても家族が連絡取れないとしていながら、連絡取れない人から議長宛に「証人出頭請求に対する回答書」なるものが送付されていた。誰かの入知恵か知れないがおかしな話しである。もっと正々堂々と証人尋問を受けてもよいのではないだろうか。道義的責任は問われても罪にはならないと思われるからである。むしろ自分の財布のつもりで勝手気ままに使用した人こそ、きつく責められるべきであろう。その人が困るからなのだろうか。苦し紛れの「あがき」としか映らないと思うのは私だけだろうか。
　
　志昂会事務局書記からあるチラシが配られた。県から100条委員会対応として顧問弁護士となり県から報酬を得ていながら、100条委員会に田中知事が支払うことを（後に「しなやか会」から全額支出させている）承知で、他の審議委員と飲食をしていた事実に対し証人尋問を受けている人が、「信州市民オンブズマン」を設立するとのことだ。しかも、「税金が本当に住民のために使われているかをチェックし、見直しをすることを目指す」と活動方針を立てながら、「信州・長野県知事で新党日本代表の田中康夫氏が激励に駆けつけてくれる予定になっている」と案内に記されている。税金の使い方をチェックするオンブズマンが、時の知事をゲストに呼ぶという神経が不思議でならない。信州市民オンブズマン設立でなく、第2田中知事後援会設立とした方がふさわしいのではないか。
　
　その方は今日の100条委員会にも傍聴人として出席していた。そして会計責任者である証人が証人尋問を終了し退席と同時に、あわてて委員会室の傍聴席を後にして出て行った。少しでも100条委員会の趣旨をご理解いただける県民の皆さんは、このことを知っただけでもその後は想像できることでありましょう。今日のこの作業だけでやはり「4万円」なのだろうか。でたらめの県政、でたらめの信州市民・・・・・・準備会、いい加減にしていただきたいものだ。

　決算特別委員会の本庁各課・室の調査が、14日・15日の2日間にわたって行われた。第2班の私は丸山副委員長の下で、西沢・高木・小松（稔）・小池委員のグループで審査にあたった。調査対象部局は住宅部・教育委員会・農政部・病院会計・衛生部であった。
　私は今回の調査に当たって、当初予算で新規事業として主要事業一覧表に掲げられた事業について、その執行情況と成果について注目をした。2日間にわたった審査の中で、いずれの課も決算調査報告書には掲載されている事業のほうが少なかった。また調査表に掲載がなくても報告されることはなかった。
　
　新規事業のほとんどが「信州モデル創造枠予算」と鳴り物入りの事業であった。それだけに金額の多寡に関わらず、その執行情況と成果を知りたかったのである。本当に信州モデル創造枠としてふさわしかったのか、次年度にも必要とされるのか、もっと予算をつけて充実させるべきか、不必要とするべきか、私なりに精査したかった。　知事の肝いりの事業予算であったはずなのに、いずれの課もほとんど報告されていなかったのもあった。非常に残念であった。
　
　農政部では繰越額の総額が64億円余もあった。確かに事業執行を予定にしていたが、災害や土地交渉など諸々の理由でで執行ができなかった事情は理解できる。公共事業の激減で関係業者等は、大事な技術者を含む従業員の解雇や倒産に追い込まれるなど、大変ご苦労をされている。現実に冬の雪かきに必要な建設重機なども手放し受注できない業者もある。64億円の半分でも年度内に発注されていたならばと悔やまれる点もある。現地調査の中でも前年度の繰越額分くらい執行したものの、当年殿予算のほとんどを繰越していたり、補正予算が議決されたにもかかわらず、その補正予算額相当分が繰越されたりもしていた。
　
　自治体の予算は「会計年度独立の原則の経理」が行われなければならないはずである。折角議決された予算だから、あるいは入札差金として余剰分が出たから、地域のために有効活用したいという親心はありがたいほど理解はできる。継続費的な繰越事業もあるが、それならそれなりの継続費として最初から複数年事業として計上した方がすっきりする。そして年度内に支出が終わらなかったら逓次繰越をし、しっかり議会に報告をすることが望ましいと思う。そうでないと、どこの事業予算がどこに使われたのか分からない場合ができてくる。決算特別委員会では調査してもとても分かり得ない部分が出てくる。今後徹底した見直しが必要であろう。
　
　教育委員会のある課では決算審査でありながら、予測されるであろう事業の説明ですら即答できない場面も時々あった。専門知識を焦がれてその部署につかれたはずである。自治体行政を甘く考えられては迷惑である。任命権者もよくよく反省するべきであろう。
　決算審査もただ形だけのセレモニーではないのだ。議員も真剣に県民の利益のために調査をし、質疑を繰り返し次なる年度により効果が上がるための提言をしたいと思っているのである。審査日数の少ない決算審査のあり方も一考が必要ではないか。まだ来週2日間の審査日程が残されているがすっきりしないものがある。ともかく、与えられた務めだけは全うしたいと思っている。

　3日目となった視察研修は、昨日夕方鹿児島に到着し、朝早くから鹿児島県においては　①鹿児島中央駅周辺整備事業について、（・　土地区画整理事業　・　街路事業　・再開発事業　・周辺アクセス道路事業）　②九州新幹線整備事業について、（・　都市計画の基本方針、土地利用の対応策　・　新幹線駅周辺の年施設計画について　・　新たな交通施策計画立案における留意点　・などなど）　続いて鹿児島市においては、鹿児島市再開発事業について視察研修をした。
それぞれ説明を受けたあと現地を視察し、整然と変化してきた様子に感心させられた。新幹線中央駅周辺は一部使用していない更地があったとはいえ、既存の道路や権利者が存在していた折、理解を得るのに苦労されていた。

　事業主体はあくまでも鹿児島市であり、県はサポート役に徹していた。当然とはいえ我が県との違いが見えた。しかも鹿児島市においても県と市との連携が蜜に行なわれており、箇所数も多い再開発整備事業などが困難の中にもスームースに行なわれていたように伺えた。説明のため案内をされた鹿児島県職員が、私だったらこの整備はこうしたかったね。と話されたことが少し気になったが、私も折角だからもう少し緑の木を残しても良かったのかな、と感じたことは事実である。

　いずれにしても長野県でも今後北陸新幹線整備事業が進められていく。飯山駅などすでに構想はできているだろうが、悔いが残らないで経済効果が働く動線の中での周辺整備事業が進められるよう研修を活かして生きたい。

　
　熊本県での2日目、九州新幹線の新八代～博多間の整備事業にとその事業に伴う熊本駅周辺整備事業についてと、川辺川ダムの現場を視察した。熊本駅周辺整備事業や周辺区間の新幹線整備事業は、膨大かつ困難な事業である。既存の在来線を止めることが出来ないため、いったん在来線を既存の場所の隣接地に一時仮線を設置し、その後既存の在来線あとに新幹線高架橋を建設し、高架橋の下に在来線を運行させる。

　更に一時仮線に使用した箇所に在来線の高架橋を建設し、在来線を切り替えしたあと新幹線を新幹線高架橋において営業開始するという、とても気が遠くなるような事業計画である。それらも着々と進んでいるが、熊本駅周辺の整備事業計画も地域住民と十分な調整を図られている。事業が大なり小なり困難はあるにしても進捗していることは、地域住民との協働によって事業が推進されていることに尽きる。口先だけでなく心から住民の意見を吸収し反映させようとしている。しかも県と熊本市が共同して整備事業を推進している。我が県では考えられないことである。しかしこの姿こそ自然体であり、無駄のない事業が進められることと思う。
　
　(五木村の集落のあった地域・ダム湖の下となる）
午後は川辺川ダム砂防事務所において、現地において五木村の集落移転先と移転前の情況を視察した。移転に係るまでその五木村までの区間の道路整備や、周辺危険箇所の整備など計画から約4０年の年月がかかっている。ようやく五木村の集落集団移転も終わり、現在は中学校と高校の分校を建設するための造成工事にかかっていた。国土交通省が示した漁業補償契約案を、漁民の皆さんが否決したことにより、国土交通省は県収用委員会に土地の収容採決を申請したが、収用委員会は本年8月29日に申請の取り下げを行なった。現在40年を経過したため計画の申請をしなおす作業に入っている。たちまち申請が行なわれるが、地域住民にアンケートをとった結果約75％の皆さんがダムによる治水がよいと判断を下したことにより、今後はダム建設も順調に進められていくと予想がされている。

　（ダムサイトとなる箇所及びダム完成図）
ダムのサイトができる箇所も視察させてもらったが、さすがその周辺の河川を見る限り、またダムサイトが建設される箇所を見たときに、「これは自然がダムを呼んでいる」とある委員が口走った。一人として異議を問えず、思わずうなずいていた。周囲の山々も急峻であり過去の災害状況からしても、ダム建設はまさに必要であると思えるのであった。もちろん、利水計画もうなずけるものもあった。

　ここでも、ダムの云々より本当に治水・利水の必要性と、地域住民の安心安全を中心に、真剣に意見交換を重ねてきていることの大切さを知らされた。もちろんダム建設を反対している住民がいることも事実である。トップがトップだからこそ客観的な立場から物事を観察し、最大公約数に基づき住民に理解を求めることも、トップの役目でもあろうと改めて考えさせられた研修であった。