村井新知事になって最初の定例会が開会され、村井知事の所信表明がされた。表明の中で田中知事では最後まで示されなかった、中期総合計画作成に積極的に取り組む姿勢をあらわした。特に停滞した長野県の経済産業の活性化や社会基盤整備等に取り組み、県の経済が本来有する活力を取り戻すことによって、安定的な財政運営が可能となるよう検討を進めると強調された。そのために、分野ごとに具体的な数値目標を定め、輝く明日の長野県づくりのための、中期総合計画の策定をしたいと表明をされた。

　本会議も約40分で本日の本会議が散会となった。今までのように抽象的で意味の分からない、自画自賛を長々と提案説明に加えた田中知事と違い、必要な項目を適切な表現であったことも短時間で散会となったことにつながったことと思う。個々の提案事項に対しては更に説明を求めたい部分もあったが、おおむね肯定できる内容で「その通り」「そうだ」という擁護するヤジが、時に出る程度で、静かな本会議の様子であった。

　本日の本会議で、欠員となっていた教育委員に、長野高校校長の山口利幸氏が全会一致で同意の議決がされた。県教委も出来る限り早く委員会を開会し、教育長を選出されて高校改革問題をはじめ、不安な学校生活を余儀なくされている中・高生徒のために、混乱している長野県の教育現況の収拾を図ってもらいたいものだ。少なくとも一般質問に間に合わない分でも、委員会審議には間に合うよう努力するべきであろう。

　村井知事による長野県政のスタートは、まずは順調に船出した。ただ、何でも承認・賛成となるのでなく、今後の村井知事が示す「計画・施策」の展開によって、活発な議論が展開されることになるであろう。議員としても問題点を正確に見つめ、県民のための議論展開をしていくよう努めていきたい。

　14日　注目された本日の文教委員会において、高等学校の統合についての議案の質疑が行なわれ採決された。議案9件のうち3件は同意し、6件は不同意との委員会採決となった。委員会の結果は素直に受け止めるが、採決に当たっての判断基準は何であったろうか。そのあたりが不明確である。

　地元で賛否両論ある中にあっても、長野県の高校再編を含む高校整備計画を、どのように判断に加えたのだろうか。6月定例会で長野県の将来の高校のあり方を、県教育委員会でなく県議会自らが判断すると設置条例を修正可決した。そのことは単に地元の声を反映させるだけでなく、長野県の高校再編を含む高校改革を、学ぶ子供たちを中心に考えた判断をするなど、責任ある決断を認めたものである。時には異論のある地元の皆さんに勇気ある説明をしなければならない場面も想定したのではないだろうか。いや、6月定例会の設置条例を修正可決した際当然想定しなければならないことであろう。

　臨時会最終日の明日（15日）には、志昂会としては大局的見地から究極な判断をする予定である。そのために高校の統合についての議案審査及び採決に当たっての討論をするつもりである。現在のところは委員会の結果がそのまま本会議でも可決される予定である。結果を見て改めて論評を加えたい。

　１3日　県会臨時会が開会された。村井新知事から「県民主役の県政を推進する」と、就任あいさつ、提案説明に続き予定された議事運営が進められた。本日即決予定の人事案件は議会推薦の欠員となっていた監査委員に宮澤敏文氏が、公安委員に宮下行一氏、2人制一人目の副知事に板倉敏和氏がそれぞれ簡易採決で可決同意がされた。

　もう一人の副知事に腰原愛正氏は記名投票の結果賛成多数で可決同意された。採決に至るまで質疑討論が行なわれ、人事案件では腰原氏に対する質疑が集中した。村井知事の選対本部長で「論功行賞」で好ましくないとの質疑が多かった。

　私ども志昂会は腰原氏の副知事選任採決にあたって「重み」を比べることにした。腰原氏の副知事は論功行賞と見られるため好ましいとはいえないが、その重みに対し「市町村の意向を県政に的確に反映することを期待する」とした知事の説明にあるように、市町村との関係を重視する「重み」を重要視する事とした。腰原副知事は可決同意されたとしても21票の反対票があったことは、村井知事も腰原副知事も真摯に受け止めて、県政運営にあたっていくべきであろう。

　しかし、そのことが全て今後の村井県政に影響があるものとは考えられないが、知事選で支持した県議でも「是々非々」で向き合っていく姿勢が表れたものである。副知事採決で反対票を投じた県議に、この次は私が逆の立場になることもあるでしょうと話しを交わしたが、これらを見ても県会の意識改革は進んでおり、県政が後戻りすることはないであろう。

　高等学校統合案についても志昂会の柳平千代一議員をはじめ多くの議員から質疑が行なわれた。高校の統合に対する考え方や思いは異なるが、今後の長野県高校教育のあり方を問われる判断となることに違いはない。お互いの胸中がゆれる中で文教委員会に付託した。明日（14日）は早朝8時30分から文教委員会が予定されている。それぞれの議員の地元から反対・賛成の意見が寄せられている。特に反対のほうの声が強いが、冷静に審議をされて良識ある判断を出していただきたいと願うものである。

　7日　県議会社会衛生委員会の北信地方の現地調査が行われた。今日も各出先機関から概況報告を受け委員から質疑が行なわれた。また、今回の委員会では各地の「身体障害者通所授産施設」「知的障害者通所授産施設」「ディサービスセンター」「グループホーム」などの現場を調査した。今回の調査で県下各地の現地調査が終了することになる。明日もあるが全体を通して感想を述べてみたい。

　各現地機関は概ね長野県のおかれた立場を理解しながら、県のトップとの思いの差があっても県民の立場を考慮しながら頑張っていた。ただ、各労政事務所に対し本郷委員が、正規社員と非正規社員（フリーター・ニート・契約社員など）の実態を把握しているか質問をした。

　しかしどこの労政事務所もその実態は把握していなかった。生活保護世帯との関係もあることと、将来の年金制度も揺るがす問題だけに加え、次代につなげるための子供たちが日常生活を維持するためにも、結婚して出産する経済的ゆとりをもてない根源となっていることも理解されていない実態も露呈された。現況の把握と夢のある将来の展望を描ききれていないことは、今後の起こるべき社会情勢と県民の実情を知ろうとしなかったことではないか。向けるべき顔の先が違っていたことにもつながる。常に現状を把握できてこそ施策が生まれることになるのではないだろうか。

　また、今回の現地調査により、医療と福祉と健康を重視する社会になったと言いながらも、国の制度改革により医療現場と福祉現場で大変苦労されていることも改めて明らかになった。各現地でも町村の代表から「制度の転換期にあり作業所を運営していくために、引き続き長野県の助成を望む」との陳情を受けた。このまま推移すれば医療も福祉も県民に利益とならず、むしろ破綻せざるを得なくなる情況であると、調査や陳情を受け各委員は感じたに違いない。国の試行的といわれている制度の見直しを要求すると共に、国が見直すまでの間県も何らかの支援策を考えることが必要ではないかと感じた。

　今一番県民が信頼し頼らざるを得ない医療と福祉の現況は、その事業主体が経営的に大変困窮していることも分かった。その行き着くところは高齢者や各障害者が当たり前の社会生活が営まれないことになることとなる。施設から社会へ移行との施策が事業者も利用者も、不利となる現況を知った長野県議会として何らかのアクションを行使するときでもあろうと、委員長ほか思いを強くした県内の現地調査であった。

　村井知事になり最初の臨時議会に向けて議会運営委員会が開催された。人事案件について議会から選出の監査委員の推薦については、県議会としては2月定例会で宮澤敏文議員を推薦し、現在も何ら変化のない状況において異論はなく提案されれば即決も可と委員会では合意した。

　副知事・公安委員会委員の人事案件については、人事案件だけに委員会付託もなく、本会議で質疑を行い委員会付託なしで即決の議事運営を示されたが、現在、どなたが提案されるのか分からない情況で即決はいかがか、との意見も出された。議長において本会議前までに各会派に予定人事案の氏名を提示するよう、知事に申し入れを行うことで委員会付託なしと決定した。本来は人事案件だからこそ議長から提案方法を進言するのでなく、知事から議会側にあらかじめ打診することが順当な手法ではないだろうか。

　側近職員も辞令を受けたばかりで遠慮があったのだろうか。やはり、素直に情況を知事に報告され、時には意見具申をすることによって、知事の思うとおりに議会へ提案がされ、知事の言うとおり議会が処理しやすいよう出来るのではないか。最初の議会だけに慎重に処していただきたいものである。

　高校の統廃合に関する議案についても、県教育委員会は大きな判断ミスをした。県教委は県議会を信じることが出来なかったのだろうか。基本的に県議会は高校改革を推進しなければならないことは承知している。ただ県教委の審議の過程や高校再編の手法に対し、地域住民や関係者の意見を十分聞きながら進めるべきと県議会は意見を言ってきていたはずである。しかし、県教委は地域住民の同意ができていないグループの高校まで議案として提出するよう知事に提案したのであろう。知事は県教委の意見を尊重しそのまま議案として提案してきたのである。

　知事は県教委の判断を尊重していくが、議案については議会が処理しやすいように議会に提案したい、と言っておられていた。県教委はその意味が理解されていなかったようである。知事は地元の合意が得られていない統廃合案は出さないで、合意が得られている統廃合案のみを提案すれば議会の同意は得られると判断していた。知事から県教委に具体的な名を上げて指示をすれば、独立した行政委員会へ知事の介入になる。したがって教育委員会はその分別の度量は分かるだろうと考えていたと思う。

　現在の条例では議会の同意を得なければならない。だから議会に提案すればあとは議会が判断すればよいということは論理としては成り立つ。これでは田中県政と同じ手法を繰り返しているにすぎない。問題は高校改革を限りなく近い年度内で円滑に推進していくためにどうするべきか。その為には一斉実施でなく年度が若干ずれても目標は達成できる方法は何か。そのための県教委としての判断基準はどうすれば議会と一致点が見出されるか。統廃合が必要であればあるほど政治的判断も考慮することも教育委員会として大切な行政判断でもあると思う。

　2グループだけ1年先送りした提案をして議会の判断を求められれば、現況の状況判断（私は判断基準を考えているが）で、地元合意が出来ていないと思われる統廃合案は原則同意できない、と判断せざるを得ない場合も出てきてしまうのではないだろうか。仮に議会が同意をしたとした場合、延長した1年の間に地元の判断に変化が出たらどうするのか。それでも1年後には統廃合の既成事実が議会が同意することによって出来ることになる。多部制・単位制や総合学科制対象校を1年先延ばしすることと根本的に異なる問題であろう。

　いずれにしても本日の議運で提出議案等が示された段階で、結論付けるような判断は避けるが、残念ながら県教委も熟慮と言うより大人の判断が出来なかったことが悔やまれる。今回の臨時議会は3日間と言えども大きな重圧と責任を背負った議会となる。拙速で短絡的な結論を急がず、十分慎重に議論を尽くして結論を出すことが県民の理解を得られることになると思う。