30日　本日から社会衛生委員会の県外視察が3日間で行なわれる。初日の今日はまず東京の国立成育医療センターを視察した。長野県こども病院の一般診療導入について、医療関係者や地域の皆さんなどから様々な意見が出ている。今回の県外視察は主にこども病院の今後について検証するために、小児科病院など中心に視察が組まれた。

　国立成育医療センターは今の長野県こども病院の宮坂院長の前任地でもある。総合診療を同時に行なうべきであることを主張されている。確かに国立成育医療センターは設立当初から総合診療科を設けて、きめ細やかに患者の対応を行なっているという。全国の各小児科病院は先に小児科専門病院を設置し、次に総合診療など一般診療科を設置するため、無理があると言う。

　確かにこの病院を見る限り一般的患者も専門的医療を要求される患者も、入り口も待合室も診察室も、一切区別なく行なわれている。子供はお腹が痛いといっても、本当にお腹なのか胸なのか、どこが痛いのかは分からないがお腹が痛いという。そのために総合的に診察した上で、専門的治療が出来る診療科に患者を回すシステムを採用している。

　詳しく説明できればよいが、今回の視察の目的でもある（少なくとも私は）専門的医療が必要な患者と、救急患者や一般的患者（この一般的がこどもにとって重病患者会否か分からない）が、一つの病院で診察が可能かどうか。適当であるかが調査項目の大きな課題であった。その意味から見ると今までの考え方に些か偏重があったのではないかと感じた。結論は急ぎたくないが明日も同様な視察があるので、しっかり調査視察をしていきたい。その上で長野県の実態をもう一度おさらいしたいものである。

　それにしても国立成育医療センターは、さすが国立病院だなという感じがした。勿論財政的な問題を考えた時、県立や公的病院ではでき得ないことが出来ている。これで経営的に成立つであれば、どこの病院も赤字で悩むことはないと思った。どのくらい国から繰り入れがあるのか、今日の調査では分からなかったが、いずれ尋ねてみたいと思う。初日の調査としては複雑な思いを残した視察であった。

ホテル・メトロポリタン仙台にて

　9月定例会は19日、知事提出の全議案が原案可決とし閉会した。既に何回か報告しているように、お互いに信頼に基づいて誠意ある質疑応答がなされた。村井知事も就任間際での定例会ではあったが、結論を先送りの面はあったが丁寧にこたえようとしていた点は評価できる。結論を先送りした事案については、12月定例会ですべて答えが出るものではないが、これからの県政運営の中で結果を出すよう努力してもらいたいものである。

　朝9時前、志昂会控え室に行きまもなく衝撃的なニュースが飛び込んできた。｢丸山代表監査委員が辞職願いを提出｣。事の発端は丸山代表監査委員が本日の本会議に欠席したい旨議長に申し出た。議長は当然理由を尋ね｢医師の診断書｣の提出求めた。丸山代表監査委員は｢それでは辞職します｣とのことのようである。何故そんな程度でやめなければならなかったのか。よほど昨日の｢携帯電話事件｣に対し窮地に立たされていたのだろう。やめるは勝手であるが、より疑惑を残したままの辞職となった。

　しかも辞職後、問題の｢携帯電話」を持って行ってしまったという。何と県の所有で貸与されている携帯電話である。辞職の際当然県に変換していくのが当たり前である。この行為は承知して持っていったとするならば｢窃盗｣ではないだろうか。持ち帰った理由は想像がつく。県所有の携帯電話は承知の上だが、中に入っているデータを見られたくなく、すべて消去する必要があるからである。監査委員として執務中、「県から貸与されている携帯電話を使用して、個人的な理由で使用していた」ということを自ら暴露したことになる。

　監査委員の一般的選任要件にある「人格が高潔で財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、優れた識見を有するもの」、とする資格要件に欠格している人であったと言うことになる。最も人事案件として当時の田中知事から提出された時点でも、選任要件に該当しないという意見もあり、不同意とする意見が多かったのも事実である。しかし、度重なる提案される人事案が否決せざるを得ない状況が続いたため、やむを得ず同意したところでもある。ここでも前田中知事の綻びが噴出したことになる。そしてM局長と共に前田中知事の砦を守っていた人物が、また一人去ることになった。

　やめたから問題が解決するものでもない。もし懸念されている使用方法であったとすれば、血税の中から1200万円ほどの退職金の支払いも見直さなければならないからである。本日の決議により異例の代表監査委員の事務を監査しなければならなくなったのである。監査委員は独人制の執行機関であるが、それぞれの監査委員は公正公平に的確な監査をしていただきたいものである。

　その結果次第では監査委員の分限･分掌の中にある「職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるとき」は、「これを罷免することが出来る」に該当することとなる。心して監査を執行して頂きたいと重ねて希望するものである。やはり前県政の膿はしっかり出さなければならない。その上で県理事者及び県議会が、220万県民のために真の県政を司っていく義務を果たせることに、なるのではないだろうか。

　18日は総務委員会のみが開会された。平穏に委員会も閉会されるだろうと予測されていたが、急遽代表監査委員による｢公務用として貸与している携帯電話の使用料｣問題が急浮上した。本来なら代表監査委員も事実を認め、委員会において謝罪をすれば｢以後気をつけなさい｣程度で済んだと思われる問題である。

　昨日に続き本日の委員会で使用した通信内容を報告する予定であったが、参考人として出席したが具体的に報告もなく、謝罪もなかったという。そもそもパケット通信料が年間19万余円も使用したという。県の事業に対し無駄な経費削減の意見を言ってきた本人が、就業中(監査執務中)に個人用に使用したと思われる行為をしていたことが問われているのである。志昂会の清水洋議員の質疑から事の発端が明らかになった。

　何故か以前のM経営戦略局長の委員会答弁を思い出す。M経営戦略局長が委員会で謝罪もしないで、何回も「県民益に反する言動を改め、誠意を持って対応するよう求める決議」「誠意ある議会対応を求める決議」などがされたことを思い出す。そのことが100条委員会設置に結びついていったのである。今回は特に県の監査を行なう監査委員として、極めて不適切であると言わざるを得ない。

　結局総務委員会では｢監査請求に関する決議(案)｣を、全会一致で採択するべきものとした。明日の本会議においても当然議決されるであろう。予算の適正に執行することを正すべき代表監査委員が、執行に疑義のあることを指摘されても、何も自己反省も無いことは代表監査委員としての人間性を疑わざるを得ない。本会議前の今ならまだ謝罪の道は残されているが、まずは難しいだろう。

　詳しくは志昂会:清水洋議員のホームページ（http://www.shimizu-hiroshi.com/)をご覧ください。2日にわたって質問者治しての疑問点が掲載されています。

　本日の衛生委員会でも医師不足対策、自殺者対策に関わる心の健康づくり対策、血液センター問題、などの質疑が多かった。それぞれの担当課としては対策を講じているが、歯がゆい対策内容には変わりはない。いずれの問題も即効薬となるような当面の対策案が見つからないだけに深刻な問題である。しかし、県ももっと踏み込んだ対策を講じていただきたいものだ。

　血液センター問題は製造部門が他県(埼玉県)へ集約されると予測されているだけに、県内の救急医療や緊急輸血等に支障をきたす恐れがあることが考えられるだけに、存続に向けて早急に取り組むよう強く求めるものとして、｢長野県赤十字血液センターの製造部門の存続を求める決議(案)｣を全会一致で採択するものとした。県としても早い結論を出し県民が安心して医療を受けられるよう強く望むものである。

　菅平薬草栽培試験地について、本来委員会で質疑すればよい問題であったが、知事の考えを質す意味で本会において一般質問したところである。知事も前向きな答弁であったので、担当課に19年度予算に反映できるか質した。積極的に事業推進をしていくとの答弁を頂き安堵したところだ。その後の事業展開に注目したいものである。

　委員会も閉会となったが総じて質疑応答の中身が濃くなったことは歓迎するところである。このような議論をしてこそ県民のための施策がうまれてくると思う。やはり正当な議論は相対の信頼があってこそ生まれるものである。より、よい意味での信頼関係を構築していく努力が、お互いに求められていくものと思う。

　16日　今日の社会委員会の最後は、請願･陳情の審査をし採決をした。特に障害者自立支援法の見直しにより、施設利用者の負担増による利用日数が減少せざるを得なくなった。福祉施設でも報酬単価の改定などにより、サービスの質の低下というより、経営の圧迫となり障害者の福祉増進に支障が出てきている。委員会で現地調査をした結果でも、その現実を肌で感じてきた。

　請願･陳情もそれらの現実を見つめ制度の改善を求めるものが多かった。当然ながら国に意見書を提出する求めものとなっていた。願者の趣旨は理解できるものの、要求されている意見書の文言が全会一致となりうるものでなかった。

　請願･陳情の採決には委員の一致は見られなかったが、願者の意を組み意見書を国に提出することを決め、正副委員長案を全会一致で｢障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案）」を、内閣総理大臣ほかに提出することと採択するものとした。制度改正は国も県も十分検討し、痛みを分かち合っていただくことも仕方がないが、性急な制度改正は慎まなければならない、と改めて感じた。　

　本日の午後から衛生委員会の審査が始まった。血液センターや医師不足、医療機関の経営難問題など、社会委員会より深刻な問題も山積している。村井知事も現状の課題を重く認識されているなど、衛生部の考え方と概ね同じ認識でおられると、本郷委員の｢知事の医療・健康の考え方をどう感じているか｣との質問の対し答弁していた。深刻な地域医療の現状認識が間違っていないことは喜ばしいが、課題解決に向かって余り猶予はないと思われるので、早急に県としての支援や国に対しての改善を要請していかなければならないと考えるが、ここでも国の拙速な法改正により国民が求める医療にしわ寄せが来ていると言わざるを得ない。財政難の折、県だけでの課題解決も難しいがが、ここは県も議会も共に汗を掻く時であろう。

　13日から委員会が開会された。社会衛生委員会では、補正予算も少ないためか質問がやや少ない情況である。最も一般事務については奥深いものがあるが、田中県政から今、変わろうとしている情況の中では、質問もしにくいことも原因の一つでもある。しかし私が一般質問で提言した「労働行政」について何故か質問が集中した。

　15日佐久穂町が新しく発足して第1回の町民祭り･商工観光祭「さくほいいずら」が開催された。舞台ステージでは町初の｢版画家・宮田三郎氏に名誉町民」称号が送られた。宮田氏は旧佐久町の時から過去からの版画作品すべて及び、生涯にわたっての製作される版画一切を町に寄贈されている。宮田氏は美麻村出身であるが佐久穂町の風景に見せられて多くの作品をつくられてきた。本日の挨拶の中で｢ようやく佐久穂町の住民になれました」とかたり、持ち前の美術論「絵を描くには思考力や構成力養われる。あらゆる科学の基礎となります。」と紹介されていた。町でも定期的に町生涯学習館で｢宮田三郎展」を開催されている。開催予定等は佐久穂町ホームページで随時お知らせしているので、確認されてからご来館されたらいかがか。

　本日の一般質問では柳田議員(県ク・公明)が、長野オリンピック帳簿問題等の調査のために設置された｢長野県調査委員会｣の調査方法等について質問した。答弁に立った浦野経戦局長は、｢調査委員会設置に当たり調査目的や、委員会の基本的認識を整理しなかったこと。委員会の解釈を県が容認してきてしまったこと。｣などを上げ、前田中県政の進め方に問題あることを指摘した。

　オリンピック帳簿の調査等を目的にされた委員会だが、結果的により不透明感を増幅させたことは否めない事実であろう。結果的に調査対象になった人物が、田中知事の「お友達」(後援会幹部など)であったため、自らの友人を擁護するための委員会となってしまったことといえよう。私も村井知事が答弁されたように「過去において良として進んできたことを、いたずらに掘り起こすようなことはいかがか」との考え方には同調できるものである。しかし、現県政においてもそれらの事実を赤裸々に報告し終結することが必要であろう。

　本日で村井県政最初の一般質問が終わった。結論からすると就任間もない中で十分に県政の現状を認識されない段階においては、誠意ある答弁によって評価は出来るものと思う。しかし、｢勉強する、検討する、中期総合計画の中でおり込む、新行財政改革プランの中に反映させる｣などと答弁してきたことには、大満足というか大納得したという境地には至らなかった。今後十分レクチャーを受けるなり調査をされ、責任もって答えを出して頂きたいものである。

理事者(各部局長)の答弁は２～３の部局長以外は、間違いなく田中県政時より明確な答弁であった。その答弁結果が質問者にとって意に反する答弁内容であっても、やはり｢はぐらかし｣や「県民でなく知事向けの答弁｣でないだけに、短くも的確に質問に答えていたことは評価できる。このような質疑応答こそが県民益となることであろう。

　今定例会で注目された質問に｢ご当地質問(要望)｣が多かった。このことは決して否定するものではないが、今まで質問できる情況でなかったことを考えればやむを得なかったかなと思われる。しかし各質問者は現在の財政事情を承知しているだけに、要望的な質問であった。今後の中期総合計画の中でしっかり優先順位など示していく必要もあるだろう。いずれにしても１２月定例会までに村井知事がどのように来年度に向けて議会の意向に対し、前向きに調査検討され来年度予算や年度ごとの計画に反映されるか注目をしたい。最初の真価を問われることであろう。

　１１日　村井知事に初めての一般質問をした。正直、所信表明だけで何も実績のない知事への質問は難しかった。出来る限り他の議員と重なる質問をさけることにした。村井知事は田中前知事と違って無駄なことは答えず、精一杯答えようとしている姿勢が見えた。しかし、慎重な知事のため一歩踏み込んだ答えとはならなかった。議員の質問に対し理解しようと聞く姿勢は評価できる。質問の項目は次のとおりである。

１　長野県自治基本条例制定の考えがあるか。
　知事は「市町村が主役の輝く長野県づくり」を主張されてきたが、それを円滑に推進させていくために、県と市町村間において自治全体の位置付けや、役割・権限と責任をより明確にさせることが必要と考える。地方分権・行政改革が推進される中で、単なる市民自治の象徴ではなく、実質的なルールの制定が、従来以上に重要になっている表れでもある、条例に向けて取り組むお考えがあるか。

＊　条例制定には慎重に検討していく。・・・私は、本日は問題提起のみと致しますが、自治基本条例は村井知事が進められる県政運営の基本的な部分であるので、今後財政改革プログラム策定に併せて、積極的に取り組みに向けて検討を加えていくべき、と要望した。

２　労働行政のあり方と組織について
　社会衛生委員会の現調の際、各労政事務所において質疑応答の結果に疑問に思い調査した結果、労政事務所の実態が本来の機能が果たされていないのではないか。１０広域に労政事務所を設置しなくも対応可能ではないか。県の組織再編にあわせ検討すべきと、社会部長と知事に質問した。

＊ 組織再編に向けて前向きに検討する。

３　高等学校施設の整備改修について
　予定されていた高等学校の施設整備が、高等学校改革プランによって先送りになっているが、高等学校の施設整備に向きえ整備箇所の基準はどうか。施設改修に関して県教委も実施計画を設けていくべき。と小諸商業高校の実例を挙げて、教育長と経営戦略局長に質問した。

＊ 特に例を挙げた小諸商業工項については平成１９年度に反映に検討するとの教育長の答弁を得た。

４　県菅平薬草栽培試験地の有効活用について
　県菅平薬草栽培試験地はＨ１５年度から管理人を置かなくなった。そのため本来の機能が果たされていない。有効活用するべきと、多くの提案をしながら衛生部長と知事に質問した。

＊ 有効活用できるため見直しを図る都知事の答弁を得た。

質問の全容は次のとおりである。「９月定例会一般質問」
皆さんからのご感想をお聞かせください。

　４日　本日の代表質問に志昂会の保科会長が登壇した。質問の冒頭に「田中前県政と村井県政はどこがどのように違うのか、論議を通して県民に分かり易く示していきたいと思っています」と前県政との違いを示しながら質問をした。

　最初に８１市町村の特色ある地域づくりの支援について質問した。同じ顔をした市町村づくりの時代は終わった。交付税措置の優遇のタイムリミットである、合併新法の期限（Ｈ２２）までに県として積極的な助言が必要ではないかと、合併後の長野県の市町村の地図に人口一万人未満の市町村(１０００人未満、５０００人未満、一万人未満)を色分けしたパネルを示し、市町村合併の推進は「最大の行政改革である」と、その必要性を質した。

　村井知事は自治能力を高めるために合併は必要だ。しかし、あくまでも市町村が自主的に選択をしなければならない。としながらも、県としてしっかりサポートはしていきたいと、合併の必要性に理解を示した。
保科会長は田中県政によって残されてしまった多くの小規模町村という負の遺産を、村井県政によって正す時間的余裕はまだあります。市町村が将来の社会、経済変化を見越した市町村合併に関する適切な判断ができるよう、県としてのアドバイスをして、その責務をはたすべき、更に、知事の理念を実現するためにも合併は不可欠だ。責任あるリーダーシップを期待すると村井知事に迫った。

　任期付職員については、長野県に於ける任期付職員の採用は、制度の乱用とも受けとめられ、職員間に民間の良さを浸透させ、士気の高揚に役立てるという所期の目的が果たされず、反って職員間に不満の種をまいてしまったという、マイナス効果が目立つ結果となってしまっている。このような現状を踏まえて、知事は任期付き県幹部職員の採用についてどうあるべきと考えているか、と質問した。

　知事は、長野県は従来から[純血主義が強い県だ]と自らの思いを述べ、純血主義は県民益になっていない。むしろ任期付職員は必要な面もある。と任期付職員については見解の相違を見せた。
そのほかにも組織改正と人事について、産業振興、中期総合計画の策定、財政の健全化、高校改革プランについてなど、町長経験など豊かな行政経験を踏まえた上での、格調高い質問をした。知事の答弁には若干不満もあったが、誠意ある答弁は評価したい。
もっと詳しく紹介するつもりであったが、本日体調がすぐれないためこの辺でお許しを頂きたい。

　３日　本日から村井県政になって初の代表質問が行なわれ、村井知事の県政の考え方について質問がされた。本日は自民党県議団長の小林実議員、県民クラブ・公明の宮澤敏文会長が質問に立ち、知事が主張してきた「市町村主役の県政」をどのように進めていくかなどの質問に対し、「住民に一番身近な基礎自治体を中心に、県民ニーズに沿った県づくりを目指し、透明性を持った県政を進めていきたい」と従来からの主張を繰り返し強調された。

　県の組織再編については、「各部局の主体性を重視し、農政・林務も一貫性を持った政策が推進できるようにしたい。」としながら、組織の簡素化を図っていきたいと答弁されていた。１９年度の予算編成に当たっては厳しい予算編成となり、徹底した支出削減、歳入確保に努めて行きたいと、厳しい見通しを語らなければならない現状を吐露した。

　議会が田中知事に求めても答えなかった、中期総合計画については平成２０年度の予算に反映できるよう精力的に進めるとした。その際田中知事が進めてきた「コモンズ」だけの概念では立ち向かないと、「コモンズとルネッサンス革命のビジョン」は具体的目標や数値がなく、それらに基づいて県政を計画的に進めることは出来ない。と中期総合計画の柱には添えない考えを明らかにした。

　二人の副知事に対し知事のサポート役としての考え方を小林議員は質した。それに対し板倉副知事は、県行政は本来の県政の職務が出来ていない。そのため総務省以来モットーとしてきた「皆で楽しく仕事をする」ことを強調した。更に国との関係の修復を図るとしながら、今までの人脈と知識を十二分生かして知事をサポートしたい。と答弁した。
　腰原副知事は、県と市町村との潤滑油となり、徹底したキャッチボール方式（対話）によって、難しい問題も乗り越えられる。と答弁しながら納得できるパートナーシップを図り政策課題会議を設置していくとした。

　理事者側が誠実な答弁を繰り返したため、全体的に以前のようなヤジはなく、落ち着いた雰囲気の中で本会議が進められた。逆に答弁に無駄がないため、聞き入る議員のほうが何故か以前より疲れを感じた。明日は志昂会の保科会長が代表質問に立つ。