１２日　２月定例会というより４年間最後の定例会が８,４６２億余円の当初予算など原案通り可決し閉会した。無修正は珍しいといわれているが、今回の予算書を最初に見たとき、前県政のように明らかに不自然な予算はなかった。むしろ各市町村等からの要望などの先取り予算と見られるものはあった。委員会審査が甘くなっていることではない。もう一点は、やはり中期総合計画など県の目指す柱がない現在、どうしてもチェック機能が働きにくいのも否めない事実である。

　私は県立病院条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論した。　（討論の全容はこちらから ）

　県立病院の赤字補填は、あくまでも病院経営の中で改善されることが、最も重要なことは言うまでもない。県から県立病院へ多額な負担金が出されている中で、県内自治体病院との均衡を考慮することは止むを得ないことである。

　また、少子化対策における諸施策の一環において、応益分としての分べん料と出産費用に対する支援策、子育て支援策などの諸施策は別に考えるべきだ。
　
　分べん料の改正は県内自治体病院の均衡を考慮する事と、産科医の分べん技術の一定の評価を形に表す事を含め、安心して安全な出産が可能とするための環境整備を、早急に具現化を図るべきことを付し、長野県立病院条例の一部を改正する条例案について賛成するものである。と討論した。もちろん賛成多数で可決された。

　本会議が閉会後、それぞれ思いは４月８日に向け気持ちを切り替え、選挙戦のエンジンはアクセル全開としながらも、落ち着かない表情で別れの言葉を交わした。志昂会メンバーは本日、２月２８日に茅野市長選に出馬のため議員辞職をした、柳平千代一君のお別れ会と、それぞれの奮闘を誓い会う会を長野市内で行った。既に茅野市長選モードになっている柳平君に見習い、明日から地元の皆さんのご支援をいただくための、選挙モードに私も切り替え頑張るつもりである。

　長いようで短い４年間であった。

　８日　衛生委員会の最後の審査が行われ委員会採決となった。委員会を通して医師不足・看護師不足に対する県の対処方法等について質疑が多かった。１９年度予算および１８年度補正予算については全員一致で原案通り可決すべきものとした。県立病院条例の一部を改正する条例案、いわゆる県立病院における分べん料の値上げの件についても、各委員から質疑が行われた。

　質疑の内容は少子化に向けて取り組んでいるとき、分べん料の値上げは逆行するのではないかとする意見、値上げのタイミングは悪いが自治体病院間の均衡を図ることと共に、産科医対策に向けての対応を図るべき等の意見が出された。小松委員長も条例改正に向けて議論の視点が違っていたのではないか。少子化を含めた視点から議論するべきであったと衛生部長に厳しく質した。

　渡辺衛生部長は条例に向けて、少子化対策に向けての視点からの議論が欠けていたことは反省したい。今後の施策展開の中で提言していきたい。と現状を把握された上での答弁であったと伺える。私も委員会採決に際し次のような要旨の賛成討論をし原案に賛成した。

　　「県内自治体病院との均衡を考慮して、分べん料の額を改定するとされていますが、本日の委員会おいても、出産費用に対する軽減の関係など少子化対策における施策の一環において、改定の時期として適切であるか議論されたところであります。分べん料の値上げは委員会としても苦しい判断ではありますが、諸般の事情を考慮した場合、条例の改正を認めざるを得ないと判断するものであります。しかし、現在産科医の過重な勤務実態の軽減を図り、産科医の定着化をはかり安心して安全な出産を求め、そのための環境整備を図ることは大いに求められているものであります。
　よって、条例改正により、分べん料の値上げは県内自治体病院の均衡を考慮するとともに、産科医の分べん技術の評価を含め、安心して安全な出産が可能とするための環境整備を、早急に具現化を図るべきことの意見を付して賛成するものであります。」
　
　請願陳情の審査においては、県町村会や議長会などから、ウイルス肝炎医療費について、平成１８年１０月から通院に対する助成が原則廃止となり、通院している患者にとって経済的な負担が増大するなどとして、ウイルス肝炎医療費給付事業における通院医療費助成制度の継続をすることを求められていた。１２月定例会から継続審査となっていたが、今後も引き続き制度を継続するべきとして採択をした。更に国に対しても早期に制度化し、安心して治療が受けられる体制を確立するために、感染経路および被害実態の調査を行い、肝炎ウイルス検査体制の拡充や検査費用の負担軽減、医療費援助等によるウイルス性肝炎対策を推進するよう強く要請する。とする意見書も全会一致で採択した。

　本日で社会衛生委員会の本定例会における一切の審査が終了した。この委員会で扱う事案は奥深く、県民の皆さんの健康・福祉・医療など直接に影響を及ぼすものばかりである。慎重に審査してきたつもりであるが、１００パーセント県民の皆さんに満足できるものではなかったかもしれない。しかし、県の財政や制度上など勘案しながら、県民の皆さんの視点に立って審査してきたつもりである。理事者側の説明や誠意ある答弁に感謝したい。

　７日　本日から衛生委員会において質疑が始まった。私はまず２月定例会の補正のあり方について質問した。２月になって何億もの減額予算が計上されることは、少ない経費で最大の効果を出すための基本から外れていると思うからである。１２月での減額であれば他の施策に振り向けることが出来るはずだ。２月ではただ最終的に基金に回されるなど、無駄使いにはならないが単年度会計において有効活用されないことになる。一つのセクションだけを取り上げているようであるが、県全体を見れば多額な金額になる。決して望ましい財政運営にはならないと感じるものである。

　こども病院のあり方なども質問したが、調査すればするほど複雑で課題が多い。経営的だけを考えれば高度専門医療をどうなるのか。一般診療を受け入れば経営改善につながるかといえば、そうは繋がらない面もある。そもそもこども病院の一般診療開始問題は、田中前知事の「一般的な小児科や産科診療に門戸を開き、県の小児科診療の要の役割を果たすため大きく改革を進める」と発言以来浮上した問題である。

　問題提起としては歓迎できる課題であるが、高校教育改革問題と同じように、プロセスを無視していきなり強引に進めようとしたことに問題があることを忘れてはならない。場合によっては容認できる問題もボタンの賭け違いによって複雑化させてしまっているのが現実である。［県立こども病院のあり方を考える会」が昨年１２月に設置され、この３月中に一定の方向を示すとされているので、委員会でも議論は進まないのはやむをえない。お互いの利害を乗り越えて、小児の高度専門医療と一般診療や救急患者の受け入れなど、長野県の小児科医療ばかりでなく、長野県医療のあり方を問われる問題だけに、良い方向を見出していただきたいと願うものである。

　県立病院の経営改善も質問したが、代表質問の答弁の域を出なかった。いずれにしても県立病院の経営責任者（管理者）が明確でないことは改善する必要がある。管理者が院長なのか、病院事務長なのか、県衛生部長なのか、誰も最高責任者ではない。名目上は設置者である知事が管理者である。現場で数字的管理するのは事務長であるが、経営改善をしたいと思っても短期間の異動ではそれも無理である。

　知事が県立病院の全てを詳細まで管理することは不可能である。であるならば病院管理者を設置し、権限をもたせ責任ある病院経営を任せ、県立病院の改善を進めていくべきであると思う。県財政が不如意の折、県民の多岐の要望を叶えるためにも、県立病院の赤字を改善に向けて積極的な決断を下すときが来ているのではないだろうか。

　社会委員会では委員会採決が行われた。１９年度予算・事業施策は従来からの事業のバージョンアップが図られたり、県民が要望している課題の先取りなどに合わせ、障害者自立支援法など国の制度見直しにより、利用者も施設管理者からも不満の多かった事案解消に向けた臨時施策が講じられた事業予算などを、全て原案通り可決すべきと委員会採択をした。

　また請願・陳情も審議し、特に障害者自立支援法関係の陳情も多かった請願陳情の願者の真意も理解されるが、県も国も十分とは言えないが施策を講じていることでもあり、継続審査となっていた請願陳情を議会の任期となるため審議未了と判断した。中には委員の可否同数となり委員長決済により審議未了となった採決もあった。午後から衛生委員会が始まり理事者側の説明を受けた。

　５日　先週２日から委員会審査が始まった。初日は社会委員会で所管事項の詳細説明を受けた。本日から質疑が始まり、いつもながらのトップバッターの本郷委員から、新しい藤巻社会部長の決意を質すことから始まった。部長は自らなぜ経験のない社会部なのかと、腑に落ちないと言いながらも［福祉は行政として最も基本であり底辺である。いろいろの人達が社会にいるが、自分なりに・自分らしく一生を終えられるよう支援するのが福祉だ］と、意欲ある決意を述べていた。

　私は精神障害者退院支援事業の１９年度予算案が、１８年度６,２３５千円に対し１９年度は３１,９６１千円となったことに対し、今までの課題が解決できるのかをたずねた。例えば、精神障害者の退院を目指していても、協力病院が増えないとされていたが、１９年度はどのくらい協力病院が増える見込みがあるか。また、障害者自立支援法における指定相談支援事業の開始に伴い、新たに精神障害者の相談支援体制の構築の必要性があるとされているが、今回の予算内容で、退院支援のための医療から福祉の新たなネットワークの形成など、相談支援体制の構築ができるのか、などを質問した。

　今回の予算のほとんどは専任の退院支援コーディネータを、県下４箇所に一人づつ設置する人件費が主であった。従前から見れば大きな改善に向けて期待が持てるが、まだまだ課題解決に向けてクリアできたとはいえない。また、衛生部などここでも各部横断の協力体制が課題として残った。４人のコーディネータの活躍に期待するところが多いが、積極的な連携に向けた支援体制の構築を社会部が主体で努力していただきたいものである。

ひとり親家庭就業・自立支援事業についても質問した。母子家庭の母等の自立を図るための、就業の支援や養育費確保のための支援を行うこの問題は昨年も質問したが、就業に向けた技能習得の講習会場は県内で何箇所か。また、時間帯は昼間か夜間かを質した。県内５箇所（長野・松本・上田・伊那・諏訪）とのことであった。

しかし母等の受講希望者は出来るだけ近いところを要望している。母子家庭の収入が不安定とあることと、パート等も休めない事情があるからである。自分の技能資格を修得するための支援は難しいと思うが、何らかの支援策が必要ではないか。せめて地方事務所単位での講習が出来れば、一人親の皆さんは助かると思う。講師派遣費が多くなることは財政逼迫の折でもあり理解できるが、本当に母子家庭等を支援することによって、生活を安定させることにつながれば、相対の歳出を考えればそう違いはないはずであると思うがいかがだろうか。

　豪雪地帯の産業振興策を質問　＊＊宮本衡司議員＊＊　

２８日　宮本衡司議員の一般質問は「観光立県」としての、[スキー王国NAGANO]に名実ともになるためにも、第６３回国民体育大会冬季スキー競技会の開催地立候補した野沢温泉村にたいする、県の支援に向けて連日努力を重ねてきた立場から、前日に知事が支援の決定をしたことに対し感謝の意を示しながら質問に入った。質問に当たっては県内ホテル・旅館業の倒産件数や、スキー観光地の不振などの現況を紹介し、具体的なスキー観光産業の振興施策について商工部長に質問をした。

　商工部長は他県の再建例を紹介しながら、子供・ファミリー・海外・シニア層などに重点を置き、観光地ごとの特長を活かして、地域の皆さんと密着して推進する。などと答弁していたが、特に長野県としての特徴ある改善策が示されなかったのは残念である。早急に抜本的な対策が求められているときだけに、もっと踏み込んだ対策案を示していただきたかった。

　豪雪地帯でもある飯山地方の地域産業の育成についての質問では、昨年は豪雪で雪処理等に苦しんだが、本年は暖冬で雪処理に万全を期して待機していた建設業者は特に苦しんでいる。気候・風土等自然環境に左右される経済基盤の弱い地域においては、柔軟な産業振興策の対応が不可欠である、として知事の考えを質した。

　知事は地域の実情に合った産業施策は必要だ。各地に根付いている特性を引き出すことも必要だ。それらの地域資源を最大限生かして、ブランド化・マーケティング化を協力に構築していく、と応えていた。土木部長は、建設業は安心・安全の確保のために必要不可欠な産業と認識している。中期総合計画や来年度予算に社会資本整備計画を盛り込んでいく。良い仕事をされる建設業者が報われるよう施策を講じていくと、宮本議員の切実な地域事情の訴えの質問に応えた。

地球温暖化対策等を質問　＊＊清水保幸議員＊＊

　３月１日、今期で勇退を発表している清水保幸議員が、本人にとって最後の一般質問を行った、冒頭に本日の報道で県職員が百条委員会にいて、[働き掛け文書を前知事から破棄を、指示されたことは作り話であった]と報道されたことに対し、一部の議員が百条委員会の告発は間違いであったかの発言したことに対して、保幸議員も総務委員会の集中審議に参加してきた立場として、問題の本筋を摩り替えるものであり、非常に残念に思い一言触れさせていただきます。と怒りをこめて百条委員会の正当性を訴えた。

　百条委員会は前知事や県職員の発言を明らかにするために設置したものではない。百条委員会はガラス張りの県政を標榜していた前知事が、下水道事業の働きかけが書かれている文書を知りながら、報道関係者からの情報公開請求に対し、公開の指示をしないで公文書の破棄に至ったことを明らかにするために設置されたものだ。

　百条委員会においても県職員の証言や前知事の証言等については解明に至らなかったが、県のトップリーダーとしての前知事は公文書の破棄を止めず、公文書公開の指示もしなかったことは「言外の指示に当たる」として、議員有志が告発にいたったものである。しかも百条委員会の委員長報告は全会一致でもあったはずだ。厳正な本会議場で議決を得られた本件について、間違いであったということは断じて許すべき問題でないと強く意見を述べ質問に入った。

　質問は本人自身が沖縄・大阪・新潟・東京など、何箇所もバイオ研究や実践プラントの現地を調査してきた結果を踏まえて質問をしただけに迫力はあった。この問題は保幸議員が県議会議員になり最初から取り組んできた問題でもあった。地球温暖化の重大性が県民に伝わっていない。もっと県民に理解してもらう努力をするべきだ。化石燃料から脱皮し、バイオマスエネルギーや自然エネルギー等の「新エネルギー｣への意向が重要だが、県ができることは何か緊急に対応するべき。さらに、数値目標を設定して中期総合計画に盛り込むべきと生活環境部長等に質問した。

　信州まつもと空港活性化については、[山人・海人の交流：信州の翼キャンペーン」（山人・海人を沖縄弁で、やまんちゅう・うみんちゅうと読ませていた）の実施により、沖縄への送客と沖縄からの誘客を図る考えはないかと知事の考えを質した。知事は、お互いに魅力ある観光資源を持ち合わせている。チャーター便はまつもと空港の活性化につながると興味を示した。議場からアイデア質問に対し「県議を辞めるな」との声もかかり、県議勇退を惜しまれていた。

　最後の挨拶で同僚で亡くなられた小林宗雄議員の話に触れたとき、感極まって声を詰まらし、保幸議員のやさしい人間性を垣間見た瞬間であった。今後粘り強い保幸節の質問や、間髪いれず鋭いヤジが聞けないのは残念である。保幸議員の目指す地方自治の取り組みは、決して順風ばかりではないが、自分の地域を思う夢の実現に向けて邁進されることを願ってやまない。県議会議員として残された日々は少ないが、県民のために精一杯悔いのない議員活動をされることであろう。ちょっと早いが「ご苦労さんでした」。

　２８日　本日は志昂会の柳平千代一議員が、任期約２ヶ月を残して議員辞職をした。茅野市民に乞われて市長選に出馬するためであるが、県議としての資質もあり今後に期待されていただけに残念であるが、志昂会として全員が喜んで送り出すことにした。柳平議員におかれては茅野市長に向けて万全を期し、当選に向けて努力していただきたい。きっと市民に親しまれる素晴らしい市長になれることと思う。

　柳平議員の辞職に伴い忙しい一日の日程を紹介しよう。

8:30 　　辞職提出 議長室
9:00 　　各党派代表者会議
9:15 　　議会運営委員会
10:00 　本会議 一般質問
12:30 　高校改革プラン研究会・議長へ最終報告 議長応接
12:40 　高校改革プラン研究会・教育委員会へ最終報告会 教育長室
12:50 　辞職許可書交付 議長室
↓終了後 各会派挨拶回り
12：5　 記者会見 元前控室
本会議終了後 各党派代表者会議
各会派交渉会
議会運営委員会協議会
本会議終了後 本庁挨拶回り 知事室～各部局
↓終了後 正面玄関より退庁
　
　以上のとおり柳平議員はもとより、各派代表者・議会運営委員会なども、柳平議員の辞職に伴い、一連の手続きが粛々と行われたが厳しい一日であった。

　送られる長野県議会からも、受け入れられる茅野市民からも、気持ちよく祝福される柳平議員は本当に果報者でもある。誰もが認める柳平議員のもつ包容力ある人間性が所以であろう。志昂会では副政調会長として経理責任者として、会の貴重な知恵袋でもあり、要での意見集約の判断には欠かせない存在でもあった。志昂会の名づけ親でもある。それだけに正直、県議辞職は残念である。（いつまでも未練ったらしいが）

　全ての日程を消化し、議会棟玄関前で議会事務局職員や親しい県職員、もちろん志昂会の仲間などの拍手に送られて議会棟を後にした。議場でのお別れの挨拶も先輩議員の話に触れながら、万感こみ上げるものをこらえながら、堂々と立派に締めくくりをしてくれた。ただし、議会棟を後にする前の挨拶は、さすが感極まり言葉を詰まらせた。思わず自分も目頭が熱くなり滴るものがあった。改めて議会事務局職員の皆さんの、お見送りには感謝したい。ありがとう。

　複雑な心境での一日であったが、志昂会の一人が望まれて卒業していく柳平君に、心から拍手を送りたい。一回り大きくなって茅野市民のために汗を流せるよう頑張って欲しいと願うのみである。良い仲間にめぐり合えたことに感謝したい。

　本日志昂会の宮本議員が一般質問をしたが明日照会をしたい。