３０日　9月定例会の一般質問が終了し、本日から委員会の審査が始まった。環境商工観光委員会の初日は環境委員会が行われた。「霧ケ峰におけるニホンジカの食害対策について」説明を受けた。電気柵の設置を行ったとの報告であった。私は思わず昨年鳥獣被害対策について一般質問したことを思い出した。

　個体数が多くなっている現況では、個体数や生息密度、群れの構造などを適切に管理する「個体群管理」をし、個体捕獲等が必要であるが、まずは生態調査が緊急課題であること。その為に初雪の頃上空から調査することが最も有効であるといわれている。林務部と協議をして上空からの調査を実施し、まず個体数の確認をしたうえで捕獲等個体数管理をするべきである。

　と質問してみたが途中から、高山植物などの食害対策といっても、方や動物保護の立場である「自然保護課」で、両方をいかせる対策とは何かと考えてしまった。やはり、ニホンジカは行動範囲も広く繁殖力はあるが、高山植物などの植生は動くことは出来ないで、ニホンジカの餌食となって絶滅となったり、景観を損ねてしまう。やはり動くニホンジカの数を減らすことが優先されるではないかと思う。本当に矛盾する現実の姿に思い知らされた。それだけに質問そのものが曖昧になってしまった。

　流域下水道維持管理費に係る債務負担行為の設定について、今定例会に補正の議案提案されている。今回千曲川流域下水道下流処理区など、性能発注方式で3年間民間委託するという内容である。ここでも100条委員会を思い出してしまった。奇しくも、その100条委員会のメンバーであった、石坂議員、平野議員、柳田議員、私と5人とも同じ委員会で、席を同じでいるのも奇遇に感じた。制度そのものは本県にとってもプラスになることであるが、制度を悪用し自分の企業だけよければ(口先は県下の業者の育成といっていたが)という者がいただけに、慎重に発注業務をしていただきたいものである。

　26日　9月定例会一般質問が始まって3日目、私は本日のトップバッターとして一般質問を行った。まず、本年度の県税収入の財源不足額が１７６億円不足との、見通しを発表され、来年度もこの景気が続くと予想されるだけに、21年度当初予算の財源確保がどうなるか心配がされる。そこで、特別会計など独自で使える財源を有効活用するべきと、財源確保について知事の考えを質問した。次に現地機関の見直しによって生じる、空きスペースや空き庁舎の活用の考え方を総務部長に質問した。知事は財源確保に一層の工夫をしていきたいと応えられたが、正直現時点では正解はないと感じている。即税収アップとならないだけに財政担当の工夫と努力に期待したい。

　県立病院の地方独立行政法人化に移行については、私も以前の代表質問で、早く公営企業法の全部適用か、独立行政法人化するべきと質問した経緯があるだけに、基本的に賛同できるものである。しかし、現在での構想を見る限り、５病院を束ねる理事長を県が任命するとされているが、各５県立病院の現場での実質責任者が心配されたので、勝山病院事業局長に質問した。それなりの責任ある者を各病院に配置すると応えられたが不安でいっぱいである。病院事業局長は県立病院の再興に向けて、こうすれば赤字を解消し県の負担をなくすことができる。職員と医局側の連携と待遇はこうしますなど、もっと自分の考えを述べてもらいたかった。信大付属病院の院長など実績と経験を活かして、病院改革が期待されているだけに、ペーパーだけ呼んでいる答弁はいささか残念であった。

　その他高校再編計画の骨子が示されたのに対し、総合技術高校の具体的考え方や構想などを質問した。更に、小規模町村における高齢者介護と地域福祉施設の考え方について、長野県発「高齢者のための見守りと暮らしの安全事業」として、近隣の小規模町村が共同で地域密着型施設の設置を認めるべきと提案をした。社会部長の答弁においては、近隣町村と共同で地域密着型施設の設置は可能であるとのことであった。施設入居待機者など高齢者対策に前進を見ることが出来たことはプラスとなった。
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　18日　360回を数えることになった9月定例会が開会された。村井知事から学校職員の不祥事に対する謝罪と、県教育委員会に改善対策を指示したなどと、異例な召集挨拶から始まった。その後7月に急逝された佐藤友昭君を悼み、佐藤君の座席に白い花が副えられ弔詞が述べられた。常に私たち1～2期生をリードされてきただけに、惜しい人材を失ったことは痛恨の極みである。改めて心からご冥福をお祈りするものである。

 　続く知事提案説明においても、財政健全化法に基づいた19年度の健全化判断比率を、厳しい財政状況であったが該当しなかったと報告された。しかし、県税収入が最近の経済情勢の影響を受け大幅に下回る見通しであると、厳しい県財政運営を余儀なくされていることに触れ、21年度の予算編成においても非常に厳しい財政状況であることも予想され、国政の場においても責任ある議論が必要であると、国の財政運営に注文もつけられていた。

　県の行政組織の見直しや県立病院の経営形態の見直しなど、積極的な行政改革をそれぞれの審議会の答申等を踏まえて実施していく考えを改めて述べた。いずれも今定例会では議論の的にはなるが、見直しの方向は理解できるがここの疑問点等は明らかにしていくこととなる。税収の大幅な削減が見込まれる中での補正予算は、一般会計で１６億9961万円のうち15億円が、最近の経済情勢の影響により、法人県民税・事業税の確定申告が、昨年度の中間申告納付額を下回った法人等に還付する『県税還付金』であり、税収の落ち込みに併せての還付金は、いかに経済環境が悪い状況であるかを示しているものとなった。

　県の仕事を、司、司において、組織として進めていく体制を整えて、多くの懸案となっていた課題に道筋をつけることが出来た。徹底した選択と集中を行いながら、計画の目標を見据えて、県職員一丸となって着実に歩を進めていくと決意を述べられたが、ここまでの努力と成果は認められるものの、財政悪化の折、施策推進に赤信号が転倒していることは間違いない。我々議員もこの難局をのり越えていくための議論展開と提案が、より求められるものとなった定例会を迎えた。