6日　9月定例会が各委員会からの委員長報告を受け、採決の結果全議案とも原案通り可決された。また、議員提出議案は「過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定に関する意見書」など16件、「生活必需品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書』などの委員会提出議案3件も可決された。更に、本日追加提案された人事案件では、公安委員会委員に花岡勝明氏に、教育委員会委員に矢崎和広氏が同意された。本会議において委員長質疑された議員もいたが、討論なのか質問なのか意味不明な質疑が行われた。質疑をしようとする趣旨は理解できるが、委員会の審査内容を質疑するというルールに従い、もう少し整理をし委員長に質疑をしていただきたいものである。

　本日の議会運営委員会においては、先に議長から諮問を受けていた政務調査費の交付額については、交付額の特例による減額期間を一年間延長し、会派に対し所属議員一人当たり月額29万円とする。海外視察制度のあり方についても、凍結期間を一年間延長し平成22年3月31日までとする。などとする検討結果を議長に報告をした。検討する過程では様々な議論がされたが、それぞれ一年間延長するとなったが、議員活動、議会活動が県民のために行われるだけに、今後に向けては現実に恐れず、各会派で本音の議論をしていくべきではないかと思う。

　本会議終了後、本日設立された長野県議会入札制度研究会では、昨今極端な低価格による入札が相次ぎ、地域経済を支える地元企業の受注機会が著しく減少した結果、建設業者は倒産や存続の危機に直面している現実を踏まえ、緊急に知事に対し『入札制度の見直しに係る緊急提言』を行った。知事は現実の実態を認識しながら、公金の使途の苦しみを吐露していた。本研究会は全会派が参加されているだけに、今後研究を重ね知事に積極的に提言していくこととした。

　2日　商工労働・観光委員会が開会された。まず、最近の経済情勢について報告があった。長野県経済は弱めの動きが更に広がっている。輸出は減少、設備投資は総じて横ばい、個人消費はやや弱含み、公共投資は減少傾向、住宅投資も低調などと、長野県の経済動向にプラス要因が全くないと報告されている。したがって、企業の業況感は、国内外需要の減少や原材料価格の上昇から、悪化しているとのことである。これらの状況から県としても即効薬となる具体的施策は見当たらない。どうしても国による経済政策と連動させる必要がある。

この様な時でありながら国会は、党利党略を前面に出した論戦ばかりで、本当に国民の現状を把握され、国民のための国会運営がなされていないのが残念である。今定例会の補正予算を見ても、既にご報告したように景気回復に繋がるような施策どころか、景気対策をしようとする財源すら見当たらないのが現実である。したがって商工労働・観光委員会は、請願陳情の委員会裁決をして閉会とした。

　1日　委員会2日目、午前は昨日に引き続き環境委員会が開会された。中信地区の廃棄物保管場所に規定量以上に保管されている施設の対応について、議員と理事者側とのバトルが続いた。議員の質問は決して本旨に逸脱もしていないが、何故かかみ合わない。そのうちに理解が出来てきた。理事者側は議員の質問趣旨は理解しているものの、その対応について全て公の委員会で説明できない部分があったからである。私も当初、分かっているのに、なぜ明確に説明できないのか不思議であった。でも、すぐその理由は理解できたのである。いずれにしても、不法行為は素早く対応してこそ、廃棄物処理等の問題が理解されることと思う。

　午後は観光委員会が開会されたが、知事の言葉を借りれば『種をまいている』段階ではあるが、努力は伺える。スピードを上げていただきたい課題もある。外国人等の入込が大幅に伸びてきている現況もあり、今後の長野県観光に期待される。

　本日昼食休憩時に「長野県議会歯科保健衛生対策議員連盟」の設立総会が開かれた。全議員が参加され規約の決定、役員の選出等が行われた。発起人の世話役をしてきた私として感無量の気持ちである。歯の健康は全身の健康維持に通ずるといわれており、生涯にわたって食事や会話を楽しむことが出来るなど、豊かな人生を送るために不可欠な要素である。今後、本日設立された議連が中心となり、積極的に歯及び口腔の健康づくりのための施策推進に向けて取り組むことになる。協力していただいた発起人の議員の皆さんをはじめ、関係者にまずは感謝を申し上げたい。