県議会報告　
　６日　１１月定例会の委員会審査が開会された。私の所属している建設委員会では、入江建設部長の議案説明に先立ち建設部関係の最近の状況について説明があった。まずは、経済対策の実施について、国の緊急経済対策が１１月２６日に成立したことを踏まえ、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等、需要や雇用の切れ目ない創出に取り組み、県内経済の下支えを重点に図っていくと決意を述べられた。１１月補正予算に対しても迅速に事業着手できるよう努力していく考えを示した。

　各課長からの補正予算等について詳細説明が行われ他が、計上された予算の執行が速やかに、順調に発注されれば、間違いなく県内経済の下支えはできると感じた。そのあたりは明日からの質疑で質してみたい。更に、浅川ダムの建設について、知事が表明したとおり、１１月２９日に論点再確認作業の結果、建設事業を継続することと報告された。

　河川課長からも論点整理の審査経過と内容について、決め細やかに説明があった。ここまで丁寧にしなくても良いとの声もあったが、説明を受けてよかったと思った。それは、反対を意思表示している委員にも理解しやすい内容であったからである。しかし、その皆さんがどこまで理解できたかは定かでない。明日からの質疑が注目されるが、議会が事業予算を議決した以前に戻るような同じ繰り返しの質疑は望みたくないものである。

県議会報告

　１日　県議会・一般質問２日目、二番目に知事他に「歯科保健推進について｣と「中期総合計画の考え方について」質問に立った。

歯科保健推進については、９月定例会で「歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進することにより、県民の健康の保持増進を図り、もって健康長寿県の確立に寄与することを目的とする」として、歯科保健推進条例が全会一致で可決された。県民が心身ともに健康な生活を送ることができることを目指し、全国有数の健康長寿県である長野県の地位を、将来に渡って継承することを目的としているものである。条例の中に、県民の歯及び口腔の健康づくりの推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定するとなっている。私はそのために今から準備を進め、来年度には即、施策が実践できるようにするべきと、知事の考えや関係する健康福祉部長、教育長に考えを質した。

 

　中期総合計画については、本県の平成の大合併の結果は、小規模ながらも自立をめざすと判断をされた町村が多く、南佐久郡を含め県下の小規模町村にとっても人口減少問題は深刻であることを踏まえ、現行の中期総合計画の作成の経緯と策定の趣旨を最初に確認をした。それは、急速に進行する少子高齢化と人口減少時代の到来により、県民の生活に関わりの深い様々な分野で数多くの課題に直面していることを受け止め、この課題を中心に捉え策定されているからである。

 

　また、長野県中期総合計画は、「長野県基本計画の議決等に関する条例」に基づき、「長野県議会中期総合計画研究会」等において計画策定状況について随時説明を受け、県議会や研究会も計画策定段階から県民から直接選挙で選出された、二元代表性の一方である県議会議員として、県民の意見をお聞きし、その意見を随所に反映させながら、研究会が取りまとめた計画案を当時の村井知事に申し入れをし、その申し入れた計画案を重視したものとなっている。だからこそ、現行の中期総合計画の扱いは、慎重のうえに成果等を総括しながら取り扱うべきである。

 

私は本日の質問で、現行の「長野県中期総合計画」の総括を曖昧の形のままで、単なる自分の公約の実現のためだけに、現行計画を前倒して新たに策定することは、いかがなものか。また、現行の中期総合計画を柱に、県民の皆さんの福祉向上のために、様々な施策を立ち上げ真剣に取り組まれている県職員が、県民のためにめざす方向に急ブレーキをかけられ、労力と時間と費用をかけ、新しい作業に携らなければならない県職員のエネルギーこそ、無駄なことではないか。事業仕分けをして無駄をなくそうとする知事のお考えと逆行することにならないか。

 

私は今回提出された「新たな総合５ヵ年計画策定事業費」を撤回し、庁内でしっかり議論を深めて、早めに議会に知事のめざす将来ビジョンと政策について、具体的な考えを示し、そのうえで来年度の当初予算で、阿部知事の公約とする施策も含めて、現行の中期総合計画の変更対応で行うべきことで、十分可能であることを強く主張して質問を終了した。

 

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