注目していた今回の人事異動、人事のことゆえいろいろ個々について言いたくはないが、バランスは取れていない。かなりトップの声が入っているようだ。抜擢すればよいというものでもないだろう。職員はどの部署に異動されても、しっかり上司の命には従い仕事はこなしてくれる。しかし魂の入っていない異動は、支持された以外の提案・夢の具現化はできない。そのことは県民にとってマイナスだ。議会も決して理事者側と対立していこうとは思っていないが、あの経営戦略局長が鎮座ましてる限り、前進は見られないだろう。むしろ16年度の不適切発言が尾を引いていくことであろう。少なくても議会との距離は埋まらないだろう。そのことが分からないトップの政治理念であることが改めて感じる。納得するしないにかかわらず、与えられたポジションでのご活躍をご期待したい。

　２６日に掲載された「広報ながのけん」を見る限り、先の定例会において総務委員会で資料請求したが、このようなゲラは出来ていなくとも　企画構想は提出してもなんら問題はなかったと思う。それを拒み続け、挙句の果てに『検閲』と言う言葉を経営選略局長が、発言すること自体が不見識である。確かに知事がトップに掲げている挨拶は、議会を非難している内容で好ましいと思わないが、掲載内容そのものは長野県知事としての資質は問われるであろう。しかし事前に見ても訂正を求めるものでもない。「県議会から　待った!　がかかった事業」、これも県側としては触れたい問題であろう。議会としても想定されたことである。
　
知事の挨拶の下に掲載されていた「長野県の実力際立つ　!」～改革の成果を数字が証明～は　いただけない。
＊住民一人当たり借金残高の減１位。　これは単に数字のマジックを利用しただけで、全体のバランスと中身を知らない人はうなずくであろうが、大きな間違いがある。
＊情報公開度３位。　なんと白々しいことであろう。今回の情報公開度アップは、議会における政務調査費の全て領収書添付など、議会の大幅なアップに助けられていることを知らせるべきであろう。むしろ今回の「知事の後援会幹部の働きかけに関わる情報公開問題」による、一連の総務委員会や代表質問、一般質問などで、ほとんど答弁できない不透明県政を世間にさらけ出したばかりである。その事実はどう説明されるのであろう。
＊知事報酬、少ない方から１位。　自分の監督不行き届きから、自らが報酬を引き下げざるを得なかったことの結果ではないのか。
などなど、県政改革の成果が目に見えて現れています。などとウソ偽りは広報で知らせる内容ではないだろう。いかにも田中知事らしい挑戦的な発想を持った広報づくりである。信州コールセンターチームで正確な情報を、公正公平に伝えようと企画しても、田中知事によって大幅に変更を余儀なくされてしまう。これこそ知事による大検閲であろう。いづれにしても県議会としても、「待った」をかけた理由を県民にしっかりと知らせるべきである。近々県会有志会派によって説明させて頂くことになろう。
　
２５日に発表予定の県職員の異動内示が、知事の都合で２８日に延期となっている。何と県職員や家族のことを気づかいできない、自分勝手なわがままな行動であろう。徹夜をかけてまでも知事の要望に、苦慮しながら人事異動を真剣に手がけてきた、人事担当者にどう説明できるのか。自らの発表が恐ろしいくらいサプライズなのか。人の心をもてあそぶことを生きがいとしているかのような知事には、それらの生身の人間の切ない生き様の心を知りえないだろう。だから自らの職務を放棄して、長野県から逃避している。それでもガバナーと言えるのか。任期付職員についても、今回の異動は組織や雇用について、法も条例も完全無視である。異動そのものがイレギュラーだ。高度な専門的知識を求めて雇用したはずなのに、なぜ異動しなければならないのか。しかも研修派遣とは言語道断だ。
　
知事は事あるごとに議会を敵対視した発言を繰り返しているが、本当に県民のための県民益となる県政を、進めようと思っているのだろうかと疑わざるを得ない。私どもは決して野党的会派といわれたくない。誰も県民のために汗を流そうと思っている。良いものは良い、悪いものは悪いといっているだけである。よいと思われる施策が少ないから、知事に反対と思われがちであるのは事実である。ただ、なんでも知事のやろうとしていることが正しいと、一部の間違った考え方を持っている議員がいることは残念である。その議員に対比してみると野党となるのかもしれない。いずれにしてもガバナーである知事は自分を表に出すのでなく、政策を表に出すべきだ。そのためには知事の思うがままに動く一握りの県職員を、周りに置き満足しているのでなく《逆に安心しているのかもしれない》、辛らつなことも進言してくれる県職員を大切にするべきであろう。そして県職員の使い捨て的な、恣意的なお好み人事は即刻止めるべきであろう。その意味でも最後のフル年度としての人事異動は見ものである。県民を向いたものか、自分を擁護するだけのものか、しっかり検証させて頂こうと思っている。

　23日、2月定例会も本会議で全議案の採決が行われ、一部予算案の削除及び修正が行われ全議案が可決された。信州スキー王国ナガノ・信州型木製ガードレール・県広報費・長野県環境保全研究所長の報酬・ITバスによるパソコン教室の5事業は、予算の削除及び修正がされた。修正・否決金額及び理由は後日詳細にお知らせすることとしたい。ただし、志昂会ではこれらの理由を県民に知らせるべき手段を、超党派で行うべきと呼びかけをし、一部会派は趣旨に賛成であるが都合で参加できないとの事であった。いずれ、議員有志で検討委員会が開催されることになる。
　慣例により昨日議長・副議長が辞職されたことに伴い、3回目を迎えた正副議長の所信表明会を経て、本会議で投票の結果、公平中立の立場で議会運営をと訴えられ、議長に萩原清氏（自民）、副議長に佐野功武氏（県民・公明）に決定された。先ごろの全国情報公開度のランキングが発表されたが、議会の情報公開度が1位となった長野県議会だけに、極めて民主的に正副議長が選出された。

24日議会構成が行われた。会派制をとっている県議会では、議会構成になると本音と建前が交差し、やはり時間がかかってしまった。これも各会派代表者会議では、それぞれ希望通りの委員会に所属とならなかったり、正副委員長のポジションが得られなかったりで、悲喜こもごもであった。最後はお互いに譲り合いと先例にならい民主的に決められた。私は来年度は「土木住宅委員会」に所属し、長野県の土木住宅関係について、県提案事項についての審査と提案を行うこととなった。わがページごらんの皆さんからいろいろとご指導とご意見を頂きたいと思います。

本日知事は昨日本会議で一部修正・否決し、議決された17年度予算案について、再議を求めてきた。理由は修正・否決された予算は、県民の要望にかなえるべく提出した予算で、県民生活に支障をきたすとの事である。本会議で採決の結果議決に必要な三分二（38票）を大幅に上回り、４５：１２で再議案を否決し、修正案を可とした。修正した理由は改めて報告したいが、いずれも県民の生活に影響するものは全くない。また県民の要望というより知事査定において急遽増額査定されたものばかりであり、いわば知事の思いつき予算であった。自ら組織をガバナンスできず、自分のなりふりだけを気にし、県民サイドに目を向けている振りをし、無計画無秩序な県政をやりたい放題。職員が貴重な意見を言ったり進言をすれば、癇に障り容赦なく異動を繰り返し、知事に向いているものだけを、向いている振りをしている職員のみを周りに置き、民主的な統治能力はできず独裁政治となってしまっている。まさに地方自治としての長野県の終焉を垣間見るようだ。新しい議会構成が決定し、新たな県政改革に向け県議会が試される17年度を迎えることとなった。

　総務委員会が２日も審議できずに延会となっている。議会が意地を張っているのだろうか。議会が嫌がらせをしているとでも思われているのだろうか。もしそうであれば何のために？・・・・やはり違う。原因はあくまでも松林局長にある。議会は決して無理難題を申し上げているのではない。冷静に事の次第を振り返ってみたい。
知事の住所移転問題について、松林局長は「住所のあり方について問題提起となり、違法ということにはならず、むしろ県民益にかなっている」と答弁したほか、知事に住所を決めるための審査委員会の設置や訴訟に要した費用についても「適切な支出」と答弁された。しかも泰阜村・長野市・長野県それぞれ通常であれば必要とされない事務を、多くの職員の手を煩わせてしまった事実に対し、またそれらの混乱に対し謝罪の意思が全くないことである。こうした一連の対立・混乱・出費がなんらの県民益にもつながらなかったことは明らかである。議会は田中知事の住所移転問題の訴訟を認めていない。勝手に田中康夫個人が訴訟をしていたのである。にもかかわらず、県や泰阜村・長野市及び県民に多大な迷惑をかけ、不要な出費を強いたことについて、松林局長が「県民益にかなっている」などとの認識している点を看過することができないのである。

このことについて松林局長は、田中知事に相談をしなければ答えを出せないとしていること自身おかしいことだ。田中知事が発言した内容を覆しなさいといっているのではない。松林局長自身が発言したことを、不適切だから訂正しなさいといっているのである。決して無理難題を押し付けているものではない。訂正するくらいなら県職員を止めるとまで広言している。私はそうすればいいでしょう。とまで言ってやったがどこまで分かってものを言っているのか計り知れない。第一、委員会を２日も延ばし、本会議を延ばし議員を足止めさせておき、尚且つ理事者側職員に迷惑をかけていることが、職員のトップとして恥ずかしいと思わないだろうか。何とか自分の謝罪で解決できるのなら進んで謝罪をし、事態を解決にしようと思うことが、局長の役目ではないのか。これ以上の混乱は許すことは出来ない。即刻１７年度予算審議に入り、委員会採決まで行うべきである。そのカギを握っているのが松林局長であることを知るべきである。

田中知事が「議会の皆さんは、何ゆえに１７年度予算をご審議いただく大事な委員会をストップさせ、県民益にどうつながるのでしょうか。」と、口を尖らせて語る姿が思い浮かんでくる。議会を議会と思わず、単なる対抗軸をつくり、県と議会をもてあそぶことは辞めてもらいたいものだ。２２日こそ陰湿な殻を破り、正常な県政運営のルールに乗り、正常な議会審議に戻すべきである。松林局長は田中知事を向いた発言をするのでなく、２２０万県民を意識した行政運営に目を向けるべきである。