県は「百条委員会において指摘された県職員の行動を検証する委員会」を設置したと報道された。「働きかけ」や「記録文書破棄」など、百条委員会の調査で明らかになった県職員の行為を、知事を含めて検証するためと言うことである。一見したところでは県も前向きに、ことの重大性を勘案し処分の判断や再発防止に役立ちたいとのことのようであるが、なぜ今更委員会まで設置して検証なのか不自然さだけが目に映る。

　県職員の調査はすでに総務警察委員会の質問等によって、十分調査をし報告されていたはずだ。その後に疑問点や新たな疑惑が出たため、総務警察委員会で審査したが納得できる審査が出来ず、百条委員会の設置となったのである。それらの委員会審査において県はしっかり協力していれば、百条委員会の設置も今回の委員会も設置する必要がなかったのではないか。

　百条委員会の審査の過程で多くの疑問や疑惑などの事実もあったが、あくまでも最高責任者の知事の存在が影響していたことも事実として明らかであった。その中で公文書を破棄した事実、破棄を教唆した事実、破棄の事実を知りながらとめなかった（事実上の指示）事実、これらを捜査及び司法の場で判断を仰ぐこととしたのである。まずは県独自の委員会設置でなく、捜査機関や司法機関の判断の結果を見る必要があろう。

　今回の委員会に県監査委員も入っている。第三者機関であるならば監査委員は除くべきであろう。むしろ県監査委員会は行政事務監査の一環のなかで、当然監査を行い監査委員会としての報告や意見を述べるべきであろう。知事は百条委員会の事実結果に基づいた告発行為を「政争の具」と指摘しているが、今回の委員会設置こそ設置経緯・要綱などからして、捜査及び司法の場に判断を委ねた現在設置すること自体「政争の具」としているのではないか。また知事得意の無駄な委員会を設置し、県費のムダ使いをしようとしていることに憤りを覚えるものである。
　

　２５日町立千曲病院で「人間ドック」を受けた。太り気味の最近の情況から結果はある程度予想していたが、やはりコレストロール・中性脂肪などの数値がＨマークになっていた。担当医に２ヵ月後努力結果を見てもらうために、私から希望し再検査を受ける約束をしてきた。頑張らなくっちゃ～!

　この病院でも自治医大出身の派遣医師が５月からいなくなると言う。なぜか急に県から通知が来たようである。先週の初委員会の資料にも新医療構想に基づく事業が載っていた。医師不足は産科医に限らず総体で不足していることは承知しているが、さもなくとも医師が充足していない病院から、次の派遣医師を約束しないうちに引き抜いてしまうことはいかがなものか。確かに知事にその権限はあるが、他の事業と同じように結果に対する客観的判断が乏しい。

　自治体病院はさもなくとも赤字で苦しんでいる。ようやく医局を始め病院スタッフの努力により、ここ数年単年度黒字が多くなってきた矢先である。黒字経営になるには医師の充足が必須条件でもある。どのような説明があったかは知れないが、今後衛生委員会の一委員としてその実態を調査して質してみたい。

　へき地診療所も１０人そこそこの自治体病院も、慢性的な医師不足は同じである。地域に根ざした自治体の病院だからこそ、本気で地域医療を守ってくれているのだ。ここでも関係者との十分な話し合い協議もなく医療行政が進められている。軽はずみに思いついたような医療行政は許されるべきではない。今、長野県行政はトップと一部の者で破壊が進められている。もう壊されるのを傍観することは限界であろう。

　私たちの子供の頃、家で机や炬燵の上などに上がれば、親からきつく注意されたものだ。場合によっては愛の鉄拳が飛んできた。学校でも机の上などに上れば先生から即お小言をもらったものである。机の上は学びのためや生きていくための食事や、家族との団欒やご近所や仲間の人たちと湯茶を飲み人と人の付き合いを深めるためなどの神聖なエリアであった。だから注意やお小言をもらったのである。
　
　先頃田中知事はその神聖な知事室の机の上で、諏訪市の落語愛好家に落語をさせたという。落語を聴いた田中知事は「一番笑いが必要なのは県議会。今度は是非議長席の机の上で議員の方々に落語を」と語ったそうである。落語愛好家に文句を言うつもりはないが、あらゆる分野で苦しんでいる県民のための県政を司る司令室でもある知事室の机の上で、落語を遣らせた上に次は県議会でとは知事としての品位も落ちにおったものである。
　
　仮に知事は県民のための知事と自覚がないから、知事室で落語でも何でも遣らせても、次は県議会などと二元大統領制でもある県議会を名指すことは過剰意識以上のものを感じる。かつては知事室で女性を膝の上に乗せ酒を口にするなど、およそ知事室を場末のスナックか売れない演芸者たちが集まる演芸小屋としか思っていない。自分も売れないタレントさん、いや支持率が落ちてしまい、何でもありの田中康夫さんには「神聖」などとの言葉は理解できないであろう。情けないの一言である。
　
　県教育委員会による「高等学校改革プラン実施計画地域説明会」に、第２通学区の説明会場に行ってきた。私が心配していた事実を目の当たりにした。一連の資料説明の後、質疑応答になり最初の質問者が、質問を終わったと思ったら司会者は「それは要望として承ります。」として次の質問者を指名してしまった。恐らく質問者もあっけに取られたことだろうが、私も大声を出し「しっかり質問に答えなさい」と言いたかったくらいである。
　
　明らかに質問者は疑問を呈し、疑問を払拭するだけの回答を得たかったはずである。私が聞いた範囲では、①この高校改革の主人公は誰か。（後に他の質問者が同様の質問をしていた）②高校改革に向けての基本的な方向が見えない。（県教委としては説明しているつもりだろうが、真の方向が県民に伝わっていないことを疑問としていた）③多部制・単位制制度が県民や地域に認知されていない。それをどのように県教委は現実として感じているか。（現に対象校となった野沢南高校は、１８年度入学選抜試験で大幅な定員割れとなっている。後で現場の中学校の先生も進路指導の際、考え直しなさいと指導したことも告白されていた）④県下４ブロックに１か所ずつ多部制・単位制高校を設置するとしているが、この地域で本当に必要としているのか。少なくともこの４点は県教委の考えを聞きたかったであろう。現に私も県教委は答えるだろうと思ってメモをし答弁を待っていたのである。見事に空振りであった。
　
　このほかにも生徒からの現実的な不安を質問しても納得させられるだけの答弁はなかった。実施計画年度を一年遅らせたから良いではない。実施計画説明会を実施したからよいではない。高校改革を進めるには時間をかけ、これから志望してくる中学生と保護者、その進路相談に乗らなければならない教師、高校の形態が変わる、あるいは高校がなくなる地域の住民、その地域の市町村の関係者に、丁寧に十分の説明をし意見交換をかさね最大公約数を見出すべきであると思う。

　実施計画の説明を一生懸命に実施しているぞという姿や格好は分かるが、残念ながら県教委の考え方の理解を得るだけ真意は読み取ることは出来なかった。私の心配していた推進委員会の説明会と同じように、県教委の一方的な考えの押し付けを終止するだけでは、長野県が必要とされる真の教育改革は、混乱を残すだけで実を結ばなくなるであろう。

　浅川をめぐる河川整備計画についてにわかに論議が激しくなってきた。その原因は誰もがわかっていることであるが、分かっていないのは一部の理事者側だけである。結論から言えば「脱ダム宣言」以後「代替案」が最初からなかったことである。
　
　ざっと経過を見ただけでも「脱ダム宣言」⇒「とりあえず河川改修案」⇒「河道内遊水地」⇒「中流部１/３０：下流部１/６０対応案」⇒「壇田（まゆみだ）地区遊水地」⇒「放水路案」⇒〖?〗　このようにどの案を見ても具体的な実現性のない案であることが分かる。そのうえ組織内で検討された経緯もなく「思いつき案」に終始している。流域住民の安全など微塵も考えていないことが分かる。

　しかもそれらの案を国に提示し説明はするものの、国が認めていないのに「理解をしていただいたものと思う」と県（青山出納長・田中知事）は公表している。相手側に納得するまでの説明もしないで、勝手に相手が理解したと解釈し、県の計画案が推進されていくとすれば苦労はいらない。それこそ無責任で「無設計」な計画案であるといわざるを得ない。

　放水路計画案そのもの自体、先日も触れたが技術的にも財政的にも、全く実現性に乏しいものである。余りにも流域住民や県を信頼している県民、認可をする国土交通省を愚弄する許せないことである。だからこそ県の技術屋さんははっきりとものを言わなければならないのだ。現在の情況は県職員の技術屋さんとして責務を放棄していることになるのではないか。

　知事にどのような権限があろうとも、誰が見ても大きな間違い・県民の不利益となることは、堂々と胸を張って技術屋さんとして意見を述べるべきである。技術屋さんでもない出納長と激しい論パンをし、技術屋さんの意地を張るというより、自信を持って技術論を述べきれるだけの誇りを持たなければならないのではないか。もし知事が変わればという考えの下で意見を述べないでいるとすれば大間違いである。そのような県民益とならない間違った技術論がまかり通る県政にしてはならない。今からでも遅くないと思うがいかがだろうか。

　条例改正でなく組織規則の変更で組織再編がされた。近年にない大勢の異動が実施され、新しい任地や職場に席を移し、異動のあいさつや準備に要した一週間であったと思う。異動後初めての休日をどのくらい休めただろうか。いよいよ実質職務に入ることになるが心配だらけである。

　特に農政部から他の部局に移った課（チームだかユニットなのか良く分からないが）の職員はどう対処するのだろうか。聞くところによると再編後の現地機関の職員が、具体的な疑問点や事務処理方法について経戦局に尋ねたところ、答えなければならない経戦局ですら分からないという。心配していたことがすでに現実に起きている。 　

　しかも仕事に不安もあり手探り状態で、考えてもなかった部局で仕事をしなければならない。本来であれば古巣に戻り「今度こそはより実力を発揮しよう」と過去を振り返っている人、新しい職場で意欲を燃やそうとしている人などで、フロア内活気がみなぎっている情況であろう。しかし今回は不安と不満などで不快指数１００パーセントで暗いフロアとなっている情況であろう。 　

　２月定例会で各委員会等において質問しても答えられなかったが、議会が指摘してきたとおり、組織的な協議も、打ち合わせも、すり合わせも、再編後のマニュアルも何もしてこなかったことが、現場で混乱がで始めている。確かに職員は何とか取り繕うとするだろうが、やる気を損ねた職員の士気の低下、事務処理の遅延などによる見えない損失は大きい。一番損害をこうむるのは関係する県民の皆さんである。

　まだ直接県民の皆さんまで影響がある所までは言ってないと思われるが、いずれ近々影響も考えられるだけに心配である。この組織再編を知事の言うとおり強引に進めてきたのを制止しなかった副知事や、出納長そして経営戦略局の面々はどう責任を取られるのだろうか。少なくとも混乱を最小限に食い止める手立てを考え努力をするべきだ。現地で困った挙句相談かけられた場合、「分からない」「知りません」などと戯言を言わないよう、ただ絵を描くだけでなく現実的施策を打ち出してもらいたいものである。

　実質上今日から新しい年度となり、それぞれの機関で新入社員・職員の入社式や、人事異動した社員・職員などの辞令交付式などが行なわれた。長野県では新入職員の任用式のあと　異動職員へ辞令交付式が昨年と同様、知事がひとり一人に言葉を添えて渡されたそうである。ほぼ一日中同じ場所で待つ人はご苦労な話である。知事が親しく声を添えられることは決して悪いことではないが。異常な組織再編されたそれぞれの部署、それぞれの現地機関で諸々のやらなければならない事があるはずである。

　いずれにしても、規則での組織再編を行なっての人事異動である。職員の皆さんにはご苦労があると思うが、ここは我慢をしながら県民の皆さんのために、混乱を最小限にしていただきたいものである。新入職員には自分を見失いように、全体の奉仕者として先輩職員とのコミニュケーションを忘れないで、一人の為の奉仕者とならないよう期待したいものである。
　
　知事がどのような事を職員に声をかけようが、職員との信頼関係は戻るものではない。それは今のようなメールや一部の職員からの情報だけを重用し、その他の職員の意見には耳を貸さず、起案した事案には目を通すかどうかは知らないが、自分の思うような事業でなければ受け入れない。そうかと思えばいきなり突拍子もない施策を打ち出し、職員を困らせている。このようなことを改善しない限り、どのような声がけをしても「馬の耳に念仏」となりはしないだろうか。信頼関係のない知事と職員の情況ですら把握できないで、職員をコントロールしようとすることが逆に恐ろしさを感じる。

　松林経営戦略局長も風の便りに聞けば、議会事務局に異動となった職員に、「議会事務局に行く意味は分かっているだろうね」と言ったか、言わなかったとか。もし、本当であろうが嘘であろうが、そのような話が飛び交い議会事務局にきた職員は迷惑千万であろう。私たち議会議員も常に疑心暗鬼で接触せざるを得ないことになる。折角新しい任地で、職場で気持ちを新たにして頑張ろうとしている職員に水をさすことにもなる。今の議会はそのような事で議会活動や政務活動がぶれることはないからよいが。しかし、松林経営戦略局長はその真実を明確にする義務がある。能力のないものが余り調子に乗らないことである。悔しかったら議会（本会議・委員会）の各質問に対し、丁寧に・正確に・的確な答弁をするよう心がけるべきである。そのことによって局長の能力が認められることであろう。本来の人間に戻れるときだと思う。
　
　本日３月２７日付けの平成１７年１１月に全国市民オンブズマン連絡会議が実施された、「第１０回全国情報公開度ランキング（政務調査費関係）について公表された文書が届いた。長野県議会は全国でダントツに１位である。しかも内容を見れば４つの評価項目の一つのみが、１位であるが総ポイント１０点中６点となっているほかは全て万点の１位であった。議員各位の努力の結果であるが喜ばしいことである。

　それにしても同じ全国市民オンブズマン連絡会議に所属している、長野県在住のＭ弁護士らが「政務調査費に関する住民訴訟」を起こしているが、どこを見て何を調査しているのか理解に苦しむ。しかも昨年はすべてが調査できないからとしていたが、その後未調査の会派も調査をしたらいかがであろうか。本来であればすべての会派を調査してから、評価をして後判断することではないだろうか。本日の「全国の評価結果」との整合性はどうなるのか。余りにも子供じみた思慮のないやり方であると言わざるを得ない。

　前長野県特別職報酬等審議会長の森永卓郎氏も、この評価報告書をしっかり見直すべきである。経営戦略局の関係した職員は是非この資料を送ってもらいたいものである。これを見れば報酬か経費が分かるはずである。最も分かっていた上での「やらされた答申」では何を見てもだめであろう。しかし、メディアで立派なことをコメントされているならば、間違いは間違いと明確に訂正をするべきではないか。森永氏の名誉にかけてもそうするべきであろう。
いずれにしても田中知事の周りにいる人たちは、本当に不可思議なことを平気で行なっている。その方が不思議である。