豪雨被災地への支援策はいろいろ考えられる。地域の皆さんだけでは心身に多くの苦痛が重なるだけに、ボランティアなど外部からの応援も必要である。まずは早急に現状復帰が急務である。県も積極的に支援することが必要である。県は支援策として「コモンズ支援金」を活用すると発表された。

　私は積極的に支援策を講じていくことに異論は無い。唯、コモンズ支援金の活用はいかがかと思う。災害救助法が適用された現在、救助法の制度をフルに活用することで、乏しい県の財政を幅広く有効活用できることになるのではないか。決して被災地の復旧活動に手を貸すなと言っているのではない。県の予算の使い方について疑問を感じたからである。

　コモンズ支援金の交付対象事業では、①先駆的でモデル性が高く、かつ他の地域への普及が期待される事業、②事業効果が広域市町村圏を超えて広範に及ぶものと認められるもの、が主な対象事業とされている。この交付要綱に基づいて県下各地から多くの申請があったが、認定されなかった事業が多く残っている。その中には県からコモンズ支援金を活用した事業として申請するようにといわれ申請したにもかかわらず採択されなかった事業もある。

　地域住民が川にたまった砂利の除去などに取り組む事業などを対象とするといっているが、それらの仕事は災害救助法内の仕事として適用されるはずである。まずは国の制度を大いに活用することが必要ではないか。「地域が立ち直っていく上で必要な事業」と苦しい説明をしないで、また交付要綱の対象事業としてムリな解釈をさせるのでなく、県として地域の立ち直り策に対しての支援策をしっかり打ちたて支援していくべきことが必要ではないか。

　その場限りの思いつきな行政では逆に県財政の破綻にもつながり、県民の本当の幸せを築き上げることは出来ないであろう。為政者選びは大切なことである。

　昨日紹介したメモはよく読んで判断すれば、職員を命令でき、県費の使用を決済できる立場の人が作成したと思われる。以下ご存知の方もあると思うが何項目かメモそのまま紹介してみよう。

〇すべての避難所へ課長級等の職員がコンシュルジュ、昼夜２名ずつ常駐し、非難されている方々の何でも御用聞きを行ないます。

〇すべての避難所へ医師・看護師・保健師・カウンセラーが常駐します。

〇非難されている方々のために布団２０００枚を購入します。

〇避難所から先頭へ行かれる方々の送迎を行ないます。

〇被災家屋かたづけ隊を編成し、土石流や床上浸水で泥をかぶった家の片付けをお手伝いします。併せて、消毒も行ないます。

〇被災家屋の片付け等に携わる皆様に、軍手、救急セットをお届けします。

〇今回の被災支援を手伝いたいと願う方々の受け入れ窓口を作ります。

　２項目ばかりはしょりましたが、紛れもなくトップリーダーと思われる人しか書けない内容であると判断させられる。もし経戦局長であるならば、対策本部長でもなく越権行為となるであろう。対策本部長となれば知事自身であるが、中にはここまでやる必要があるだろうかと思われる項目もある。やはり知事か候補者かによっては公職選挙法に抵触するといわざるを得ない。

　今日ある高校の先生にお行き会いした。２１日（金）夕方６時ごろ電話が入り２２日・２３日被災地へ２名送るようにとのことであった。先生方は来年度志望予定者の高校訪問など諸準備がある上、土・日曜日でもあり手配がつかず、結局教頭と校長が１日ずつ担当したとのことであった。しかもボランティアと言いながら、経費は県がすべて負担するとのことである。やはりおかしい。本来であるならば臨時議会を召集ししっかり予算を組み議決後に執行するべきである。余りにもでたらめな県政運営である。９月定例会には専決報告の中身をしっかり精査しなければならない。予算執行者はいるかどうか分からないが、監査委員もよく法に照らし合わせた支払いであったか、事務事業であったか明確にさせるべきである。善良な県民の皆さんにもしっかりこの事実をお伝いするべきであろう。

　この度の大雨により災害を受けられた、岡谷地域・伊那地域・上田地域を始め県下各地の被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、亡くなられた皆さんにご冥福を申し上げます。 　

　今回の災害は人災と言ってもよいと思う。危険な箇所と以前から指摘されていた箇所と聞いている。当然ながら急傾斜対策や砂防事業を施していなければならなかったはずである。対策を講じていればこのような大きな災害にはならなかったであろう。

　知事はこれらの事業を景観上とか生態系を守るためとして、コンクリートの施設は設置しないと言い続けてきた。砂防事業とはほとんど国が費用負担されるが、県もわずかながら負担をしなければならない。その負担をすることを拒み、何もしないで無駄な自分好みのところに予算を傾注し、結果的に県債の返済金にしてしまっていたのである。地域住民の安全を全く考えておらず防災感覚はゼロである。この責任は大きい。

　その責任を免れようとしているのか、今回の災害支援に向けて県が『大雨により被災されたかたがたへの支援』とタイトルしたメモを入手し読んで驚いた。確かに被災者にとって見ればありがたい項目もある。しかし県がここまでやらなくても良いではと思う項目もいくつかあった。そのなかで「県道だけでなく、市町村道も併せて、土砂が流出した道路面の清掃は県が一括して行ないます。」とある。災害救助法が適用されているので、国は県にも市町村にも災害救助金が交付される。県は県のエリアをしっかり復旧事業を施し、市町村はそれぞれの自治体に任せてもよいのではないか。 それよりもこのメモは誰が作成したのか。本当に被災者救援が目的であったのだろうか。メモを作成し指持した人によっては、はっきり言って田中康夫氏であれば公職選挙法に抵触されることにはならないか。

　２０００人づつ２日間延べ４０００人を職務執行でボランテア活動を行なうよう指示を出したと言う。その上３７３７万円もの品物を購入したとも言われている。被災者にとって見れば助かる面もあるが、すべて市町村と協議もなく市町村や現場では戸惑っていると聞いている。すべてを否定するものではないが、知事得意の独善的パフォーマンスでその成果に疑問もある。 　

　今回は知事選の最中である。知事としてなのか、知事候補者としての行動なのか判別は難しい。やはり職務代理者を置き、知事候補者として専念するべきである。知事と言う役職を利用し公金を選挙対策費として巧みに使用していると言っても過言ではないかと思われる。職員派遣の執行命令も権力の乱用ではないだろうか。知事はしっかり説明する責任がある。そして速やかに職務代理者を設置し知事選に向けて県民に３期目に向けての政策を訴えるべきではないか。公務をしながら選挙戦を戦うことは、その心はみすかれている。堂々と戦うべきである。

　空梅雨と思っていたがここ数日激しい大雨が続いている。土砂崩れなど災害がなければと願うのみである。昨夜１７日佐久市勤労者福祉センターで『村井仁さんを囲む会』を開催した。連休の最後の日７時半にもかかわらず８００人を超える大勢の熱心な県民の皆さんが参集してくれた。当然ながら補助いすを出しても足りず立って村井さんの話を聞いていた。

　囲む会終了後野沢南高校の同窓会及びＰＴＡの皆さんと、わずかな時間であったが意見交換をした。野沢南高校関係者の主張を聞きながら、時にはメモを取りながら対応してくれていた。村井さんは今の立場では責任あるコメントは出来ないがと前置きしながら、「個々の問題について不勉強のまま考えを述べることは出来ないが、十分両者（県教委・学校関係者など）の話を聞いて判断したい。その結果皆さんの意に異なる場合もあるかもしれませんが。」と言うお答えをしていた。そのような誠実な受け答え方に何故か前方に明るさが見えたような感じがしたが・・・。