本定例会中に私たち議員にとってショッキングなニュースが流れた。朋友である佐藤友昭議員が政務調査費の報告のなかで、添付された領収書が不適切であったことが報道された。意識してそのような不適切な領収書を添付するつもりはなかったと思うが、内容はいずれもあってはならないことであり、県議会が示したマニュアルの使途基準にも外れていることは事実である。私は佐藤議員が深く反省され修正した現在、追及するつもりはない。ただ、通常議員が政務調査報告をし発表されるまで、まず自らのチェック、次に会派ごとにいる事務職員が細かにチェックする。その際でほぼ100パーセントと言って良い位現況では、この程度の間違いは明らかになり修正が可能である。

　更にそれらを見落としても、議会事務局の職員により添付書類等のチェックがされる。現に、私どもにしてみれば、自信もって説明できる内容の報告書であってもクレームが来る。法廷に出ても主張したい内容であるといいながらも、結果的にはしぶしぶ取り下げたり修正したりすることもある。このような段階を踏んでいながら発覚することは非常に残念である。しかし、まずは最初に報告をする議員が政務調査費の扱い方を十分認識して、飲食が伴うものは一切政務調査費からは支出しないという気構えが欠けていたことは、大いに反省するべき点であると思う。

　なぜ、敢えて朋友の名前まで出して意見を述べているかである。彼の甘さがあったにせよ、速やかに修正してテレビニュース等を通し、社会的にもある面の制裁を受けたと思う。その上で、26日の信毎では「県会　問われる政務調査費」「県民感覚とずれも」と「焦点」のコラムに大きく掲載された。内容を見れば県会のどの会派も全ての議員が、間違った使用をしているような誤解を招く内容である。創志会では飲食の伴うものは一切提出していないし、厳しいチェックのもとに報告がされているだけに、全く不愉快でもあり迷惑なことである。

　県議会も何故か人事のようで、誠にこれらの対処の仕方が悪い。下崎議長は即刻各議員に注意を促す文書を配布された。しかし当事者の会派も他の会派も、政務調査費の扱い方に、少なくとも飲食の伴う経費については見直そう、という意見が出てこないのは残念である。そのことが報道機関に追い討ちをかけられる羽目になっているのではないか。

　県議会では議会基本条例について研究会を設けて議論しているが、この研究会をはじめ、あらゆる機関で政務調査費の扱い方について議論を深めるべきであろう。私は資料代・交通費などの一部を除いて、使用した経費の50％のみしか計上していない。もちろん飲食が伴う経費は一切計上していない。それでも年間の経費は、県から与えられる政務調査費をオーバーしている。ほとんどの議員が同じであると思う。疑われる経費は計上しないなど、しっかり納得できる活動報告をし、二度と政務調査費でこのようなことがないようにしたいものである。
創志会南佐久事務所の政務調査費ガイドラインはこちらです。ガイドライン．ｘｌｓ

　１７日　先般、高校改革プラン研究会について創志会としては、会議の公開をするべきとの意見集約が出来たと報告したところである。今日は私の私見を述べてみたいと思う。
　そもそも。高校改革プラン研究会は前田中県政時代、余りにも突然な高校再編プランがだされ、高校生をはじめ地域の混乱を招いたのである。そのさなかに、本来は県教委をはじめ有識者等における審議の中で、高校再編の枠組みを作り、県議会が社会的将来予測にたって客観的に判断することが望ましい姿であるものを、「高校の統廃合する場合は、統廃合に関わる高等学校の生徒の募集定員を決定する前に、県議会の同意を得なければならない」と残念ながら県議会が、高校再編（統廃合など）の最終決断を自ら行うとして「高校設置条例」を改正したのである。

参考：第３条　別表に掲げる高等学校を統合又は廃止する場合は、統合又は廃止に係る当該高等学校の生徒募集定員を決定する前に、議会の同意を得なければならない。

　客観的立場で最終決断を下すことは、議会として当然な義務であるが、当時余りにも拙速な高校改革を進めようとした県教委に対し、再編の名前があがった高校関係者から強い反対行動が沸き起こった。そのこと事態は当然なことと私も受け止めている。その身近な地域の皆さんからの反対行動を対処するために、安易に条例の改正をもってその場を収めようとしたに過ぎなかったのである。そのことが現在正しい判断を下すための議論をしにくくしている要因をつくってしまっているのである。だからといって、その議論をする会を非公開として結論を出していくことはいかがかと思う。

　かつての県教委が行っていた会議の手法を非難してきたが、そのことを自らが行おうとしているのである。確かに自分の選挙区に関係する高校の統合及び廃止に関わる発言はしにくいと思う。しかし、今その責任を得ている立場として、将来の長野県の高等学校のあり方を、色々知りえた情報･数値資料を無視して、県民が不利益となる判断を下すことは出来ないのではないだろうか。むしろ教育１００年の計に対し、勇気を持って堂々と議論をしていく必要があると思う。その正当な議論展開をすることによって、県民の皆さんは当事者の思いは複雑なものはあるが納得してくれると思う。

当時（平成１８年６月）の【としみつタイムズ】のブログに掲載した「高校再編の判断を自らに責任を課し、６月定例会を閉会」 ２００６－７－１２ブログ.doc

をご覧頂き、皆さんのご判断を頂きたいものである。