私の意見　

　17日　民主党の代表選挙も終わりようやく新体制がまとまりつつある。親小沢とか非小沢などと騒いでおり、まだまだ先行きの不安は残るが、この国難のとき何とか本来の（？）政治が動き始まることになる。しかし、日本の政治は1年ごとに首相が変わり、大臣も1年も経たないうちに何人も代わってしまうが、これでよいのだろうか。脱官僚といいながらも、こう大臣が代わってしまえば、官僚に頼らざるを得ないことになる。確かに派閥(グループ)人事により不能な大臣が誕生すれば、早く交代してもらいたいと思うときもある。でも腰を据えて国際的感覚を持って国民のための政治をしていただきたいものである。だからこそ、首相選びも大臣選びも本当に日本を託すことができる人(政治家)を選ばなければならない。

　昨日、長野県議会では議会運営委員会が開催された。9月定例会の議会運営について検討協議がされた。閉会後の議会運営委員会検討会議では、先に議長から諮問を受けている議会基本条例に基づく議会改革推進会議や、議長・委員会委員の任期についても協議が行われた。結果はその検討委員会では結論が出ずに会派に持ち帰り検討することとなったと報告を受けた。今までもそうであったが、議運検討委員会に議会改革の課題等は話題としては出るが、一向に結論が見出せずに1年を経過し、次の新しい議運に持ち越すことが多い。

　議会運営委員会に課せられている検討課題と、議会改革推進会議で議論しようとしている課題はほぼ同じである。地方自治法上の議会運営委員会のルールによれば、全て議会に関わる問題は議会運営委員会で扱うことが正しいことになる。しかし、現在の議運の開催はほぼ議会開会に合わせて開かれている。これでは議会改革に関わる問題は時間切れになることは必至である。本当に改革をしたいと思うなら、閉会中に議運を開催し先送り課題を協議するか、長野県議会としての新しいルールを真剣に探るべきではないか。

　創志会では議長の任期を2年とするべきと主張している。私が県議会に席を置かせていただいてからの歴代の議長は、申し合わせ任期（？）の1年間に、それぞれ工夫され議会改革等を進められてきた面はある。中にはその1年間で結論が見出せないで次の議長に申し送った課題もいくつかある。安定した県政下においても、知事部局とは常に緊張ある距離を保つことが必要だ。議会の見直しや知事部局とのバランスある距離を保つためにも、議長の2年任期は必要であると思う。

　失礼ながら大会派時代に行われてきた、議長候補者のたらいまわしは昔日の思いとするべきではないだろうか。議長の任期が終われば用なしでなく、議会改革に意欲があり議員の信頼があれば、前・元議長のカムバックもあっても良いではないか。県議会も多数会派となり新しい感覚の議員も多くなってきている。ぼつぼつ国会や政府の真似事に卒業し、県民益を考えた議会をつくるための議論を本格化するときかもしれない。

私の意見　
　16日　大阪府では橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」に、大阪府議や市議多数が既存所属党派を離党し参加すると言う。言論や政治結社の自由は認められている日本で、それらの行為にとやかく言うつもりはない。しかし、地方自治法では理事者の長と議会は直接住民から選挙で選出され、二元代表制のもとで、一方が悪戯に権力を無謀に行使することをチェックする役目を持たしている。自治体の長が自分のやりたいことを押し通したいために、議会をコントロールするかのような政治結社を作る行為はいかがなものだろうか。名古屋市や鹿児島県の阿久根市なども、形こそ違え似たようなものである。

　このような行動が全国に蔓延していけば、地方自治体は完全に崩壊してしまう。住民の皆さんは「格好いい自治体改革」としか映らないのかもしれない。どのような素晴らしい自治体の長が誕生しようが、全てを丸呑みで良しとは行かないと思う。議会の中でよく言われる与党的な場合であっても、長の政治姿勢や施策運営を全て認めているものではない。いわゆる｢是々非々｣である。長が自分の政策を実行しようと思えば、議会側に丁寧な説明をすることになる。それは強引に推し進めようとするものではない。議会も疑問点を質問し、お互いが住民の立場を考えて、納得したうえで｢ノーかイエス｣の意思を表明することになる。

　非常に危険なファッシズム化を助長しかねない行動であると思う。自治体の長も議会も、そして住民も冷静に判断していかなければならないと思う。その点マスコミの皆さんも、面白おかしく報道するのでなく、地方自治の根幹を揺るがす問題だけに、問題の核心を捉えた報道をしていただきたいものである。住民の皆さんをもてあそぶような不見識な長は断じて許すべきではないと思う。

活動報告(私の意見)
　１０日　先に開催された「長野県地方自治政策課題研修会」は盛会に開催されたが、その研修会についてＫ県議のホームページに意見が述べられていた。実行委員会の一人として、その意見に「あぁそうですか」として、見過ごすわけにはいかない意見・主張が掲載されていた。反論はするつもりはないが、理解を頂くために少し意見を述べたい。
（http://sanae.voicejapan.net/back/back_no_print/1283510260.html）
　
　「この研修会は県議会の会派主催という事で、無所属扱いの私は蚊帳の外です。」
この無所属扱いについては、無所属議員だからないがしろにしていると言うことではない。そもそも、会派は２人以上の議員を持って構成することとなっている。お互いに政策勉強をし、県民の要望をいかに県政に反映させるか、そのために考えを同じくする議員が集まり会派を構成している。会派の扱いをして頂きたいであれば、考えを同調する会派に参加すればよいことになる。議会基本条例の場合は議員個々の問題に関わるため、無所属議員のＫ議員に作成段階の節目節目ごとに説明をして意見を求めてきた。今回の研修会や後に記述する歯科保健推進条例(案)についても、極秘で会議を進めてきたわけでもなく、いつでも調査会の傍聴はできたはずです。「蚊帳の外にさせた」ことには該当しないものである。県議会のルールに基づいた会派から選出された実行委員により、企画運営をしてきたが、会派主催ではない、長野県議会議員研修実行委員会が主催である。

　「歯科保健推進条例案 について、会長の風間県議が説明しました。じつはこういう条例案も、会派でつくる研究会や調査会でつくられるため、私は殆ど蚊帳の外です。｣・・・これも前述のとおりである。

　「歯科保健推進条例案の説明に対して、市町村議員から費用を県として予算化してくれるのかと質問がありました。答えは、県は技術提供をするに留まり、費用負担 の要望があれば個別の判断になる。費用負担については県はつとめなければならないと書かれているというものでした。市町村議員それで良いの？
・近くの市町村議員さんにこっそり聞いてみたら、予算措置まで書かれていない条例は単なる理念条例で、ただつくりましたというだけのものという、手厳しいご意見でした。」
条例作成で留意することは、議会は予算の提案権がないために、理事者（知事)に対し予算の伴う提案権を犯すことは避けなければならない。そのために費用負担については「努めなければならない」となる。費用負担の要望は個別の判断とは、これから条例に記載されているとおり、推進計画に基づき予算措置がされたもの、あるいは個別に必要と認められてものとすることは当然のことである。「手厳しいご意見でした｣と言う前に、県議会議員としてしっかり説明責任があるのではないか。説明をすれば理解していただける問題である。条例案をよく読んでいただければ分かるが、理念条例でないことはお分かりのことと思う。

　「『今日の研修の「歯科保健推進条例」って、あれは何ですか？何か意味があるのでしょうか。何も条例にしなくても・・・。県議会のレベルって・・・？
「歯科の条例を作るなら、耳・鼻・喉も作らなくちゃいけないよなあ」と、町議たちで話し合いながら帰ってきました。』　
条例案の｢前文｣を読んで頂ければ理解できるはずである。耳・鼻・喉も関連はあるが、歯を健康にすることがいかに健康の原点であるか、お分かりになるはずである。この条例に基づき実効性ある施策を具体化させていくことは、理事者側だけの責務でなく、県議会に課せられた責務でもあるはずである。

　議員は県議会であろうと市町村議会であろうと、単なる反対のための反対の論調は簡単である。如何に課題に対する理解をあらゆる角度から検討し、時には住民の意見と異なる場合であっても、また理解されていない場合においても、必要とあれば、議員としてきちんと説明することが大切であろう。
議会で会派制である以上は、まず同調できる議員と会派を作ることも大切であろう。少なくとも長野県議会は、ひとり無所属の議員であっても、無視やないがしろにして来たことはないはずである。他の県議会から見ればより民主的に、会派並みに意見を求めたりしていると思うが、いかがか。