１７日、５日間にわたって審議してきた土木住宅委員会の審査を全て終了し、審査の過程では厳しい質疑応答もあったが、全て原案通り全会一致で可決すべきものと採択をした。土木委員会では組織再編に伴う「下伊那南部建設事務所」設置事業費として１２８万３千円計上されていたが、審査の段階で下伊那の各町村からも要望のあった事案でもあり、そのための事務所を充実するものでもあり、組織再編に係わる経費として組織再編に異議を唱えてきた議会として非常に判断に苦慮したが、地元の要望と実情改善を優先すべきと判断し、採択すべきものとしたところである。　

　組織再編については総務警察委員会から、条例違反となるような強引な組織再編案は許せないとの内容などの、決議を委員会発議で出される予定である。それにしても議会が指摘してきた組織再編による、組織内や本庁と現地機関及び市町村間の混乱が最小限に食い止められるよう、職員一人一人の裁量と努力にすがるしか道がない現状であることには寂しいことである。格別農業・畜産経営に携わる生産者含む関係機関等には、最大限の配慮を向けていただきたいものである。

　土木委員会では、昨年１１月に県治水・利水対策推進本部から、淺川の河川整備計画に関する基本的な考え方が示され、住民や関係市町村に説明が行なわれたところである。この基本的な考え方によると、遊水地等による治水対策を実施することとされているが、治水安全度等の問題に流域住民や関係市町村の意見を反映され、早期に合意が得られるよう努力すべきである。

　そして、一日も早く河川整備計画を策定し国土交通省の認可を受け、実効性のある河川整備計画を早期に策定するよう強く求めるものである。として「諮問河川に係る河川整備計画の早期策定を求める決議案を、全会一致で採択し委員会提案することとした。

委員会を通して議員としてもっと質疑すべき問題もあったが、あるようでいながらなかった時間もあり、その機会を逸してしまったこともあり反省が残るものである。ただ、職員との信頼関係は当然ながら、よい意味の密度があったほうがよい。その方が議案審査をしていく上で、説得力と理解力が深まることになる。本日の早朝勉強会で中村君夫氏（NHK記者）は、事業を企画し実行するのも人、それを受けるのも人だと話されていた。まさに人間関係こそが良好に保たれて、社会は正常に動いていくものであると強く感じた。

各理事者側の職員の皆さんの、良い意味での忠実精神は敬服出来るが、しかし時に議会の団体意思や考え方を明確にトップに知らせることも義務の範疇である。職員の苦悩も分かるが、信頼するパートナーの仲間としての議会に対しても、正直に話をしていただきたいものである。