１３日～１４日にわたり総務警察委員会の現地調査が行われました。今回は東信地区で初日は佐久地方で行われました。佐久地方事務所では管内の概況説明を受けましたが、年齢区分別人口をみて改めて山間部町村の、６５歳以上の高齢化率が年々増えてきていることが気になりました。今後それらの町村の自立に対し大きな課題を残すことが心配です。また来年の合併後の南佐久郡の警察署・建設事務所など県の施設が、小海高校を除いて全てなくなることも懸念材料を残すこととなりました。

　臼田警察署では概況説明後に実践的逮捕術の訓練を見ました。迫力ある訓練に委員は驚きと現実の厳しさを強く感じました。軽井沢警察署は皇族や政界・財界の警衛・警護の警備等と、夏場観光・避暑客が８００万人にのぼるなど、特殊性もあり全国でも唯一町単独で署をもつ警察署だけに、施設そのものも他の警察署にない特別な施設も多く目に付きました。

経営改善は空想論ではだめだ

２日目の１４日はしなの鉄道、千曲警察署、長野地方事務所を現地調査しました。特にしなの鉄道では、先日の志昂会の調査に引き続きでしたが、上下分離方式から減損会計方式で経営改善するための、数字的根拠や経営計画が整理されていないことが感じられました。熱心に説明されていた井上社長でしたが、なぜか空想論のような、真から自分が経営改善するための提案しているように感じ取れませんでした。毎年利用客が約2％ずつ減少していることに、通勤定期客といいながらも原因が分からないと述べておられた。運賃値上げもやむをえないという。やはり経営改善策は現況の問題・課題の原因追求をし、正確に経営を圧迫している根拠を明確にし、２～３年後でなく長期のスパンにわたっての試算を行い、その上で公共性等を考慮した経営計画を立て、どちらの方式がベターなのかを表すべきではないだろうか。本日の調査でも数字的に示されておらず、今後の議論の的となることだろう。