古田議長が「スペシャルオリンピックス（SO）冬季世界大会」実行委員会からの、県等に８億円の財政支援の要請に対し、厳しい県の財政事情の中での支援は難しいと述べられた。古田議長の対応は間違っていない。勇気ある発言（対応）に拍手を送るとともに全面的にご支援していきたい。ややもすれば実行委員会の実情も理解できるだけに、また世界大会開催県としての当然の責務のように取られるが、感情的に流されず県民に選出された県議会議員の代表として正しい判断である。

　８月２５日にも私の意見をこのコーナーで述べてみたが、「支援議員連盟」発足当初から財政支援の話は全くなく、連盟議員は「財政支援をしない」ことを確認した上で、SO支援の議員連盟を発足し活動を進めてきたはずである。盛田英夫理事長も今まで一切、支援議員連盟総会で財政支援には触れていなかった。民間から集まらなかったから県にお願いしたい、ということは虫が良すぎる。というよりも当初からの資金計画に無理があったのではないか。

　９月８日に古田議長宛に提出された経済支援の要請文書においても、「公的支援金額の算出は、ダブリン、アラスカ等、過去に行われたSO世界大会費用に占める公的助成金の比率（約６０%）に基づいております。」と記されている。このことは最初から公的助成金を当てにされていたということになる。田中知事はこのことを知っていたのだろうか。県会の支援内容は既報（８月２５日・私の意見）の通りどの総会、決議においても財政支援は一切承認してはいない。

　実行委員会の資金計画の甘さにより、不足が予想されるから県および関係自治体から支援を求められても迷惑のことだ。今長野県は、県始まって以来の苦境に立たされている。しかも２２０万人の県民はそれに一生懸命耐え忍んでいるときである。理解して頂きたい方は実行委員会である。

　知的障害者のスポーツ大会、知的障害者の理解と支援との問題は別であることを改めて強調しておきたい。この問題はいたずらに先延ばしするのでなく、盛田実行委員会理事長は早急に善処するべき行動を起こしていただきたい。９月定例会中に支援議員連盟総会が開催されても、私は同じことを主張していくであろう。今長野県は県民の身近な生活から教育など、あらゆる分野で事業の再評価という名の下に先延ばしされている事業は沢山ある。そのことも私たち県会議委員は見逃していくわけにはいかない。