本日、総務警察委員会では長野県東京事務所の現地調査、警察庁への「警察官増員」の陳情、総務省自治行政局合併推進課では、山口村の越県合併に関する意見交換会などを実施しました。その後正副委員長で各委員の了解を得て総務省財政課や国交省砂防課などを訪れ、台風23号で長野県下の大被害を受けた状況説明をし、特別交付税・災害復旧などそれぞれの課での対応の格段の取り計らいについて、口頭陳情してきました。

長野県東京事務所

　北沢所長から概況説明を受けた後各委員から質疑があり回答を受けました。平成14年度まで1５人体制であったのが、15年度か10人体制となり大変苦労されている様子が伺えました。しかし、産業立地に関する企業訪問の状況、Iターンなど県内企業への転職希望者の相談など、今後に向け改善や課題が残されていました。特に職員宿舎など人数が減少したが、そのまま空き宿舎が多く有効利用など検討が必要と感じました。その他知事関連の質疑には即答が得られず、後日資料の提出を求めましたので、資料が届き次第ご報告します。

総務省自治行政局での意見交換
　　越県合併議案・議員提案も可能

　今回の意見交換会に先立ち総務委員会では、あらかじめ委員会として調査事項（ご教示願いたい事項）を数項目にわたり事前にお願いしておきました。合併推進課では本来合併を支援する立場であり、調査項目については財務的問題、法律的問題、行政的問題等想定外の事項があり、関係する担当課とのご協議を長時間されてこられていました。ご多忙の中での対応に感謝申し上げたい。以下項目別にご報告します。しかし、大事な問題だけに後日本日の意見交換の内容を、総務委員会としての統一した見解をもつこととしました。従ってこれからのご報告はあくまでも会議でのメモをまとめたものであり、私の感じたことでありますので、統一見解と大きく異なる場合は訂正することもあります。

１　山口村の合併に関する県民意向調査に係る予算の流用について

　　知事は県民一万人の意向調査を行おうと、関連予算を9月定例会に補正予算計上した。県議会は当該関連予算を削除する修正案を可決した。このような否決した予算に係る事業を、他の予算を流用して行うことができるか。

A　目・節の流用であっても全く自由とはならない。一般的には議会の意思を決定したことを無視して、他の予算で流用することは認められないものである。（裁判例でも予算の流用は、首長の予算執行権の乱用であるとの判例もある。H・15年12月：武蔵村山市）
２　越県合併に係る議案提案の提出に、前提条件を付することについて

　　知事は、「山口村の越県合併にかかる議案の12月定例会への提出は、県民意向調査が前提である」旨の発言をしているが、議案の提案にこのような条件を付することはできるのか。

A　法的には何の意味もない。ただ知事が話をしているだけだ。自分の行動（スタンス）に沿っての行動であると思う。今、敢えて意向調査するとのことであるが、今まででもチャンスは十分あったはずだ。総合的に判断して、円滑に手続きを進めるべきだ。（岐阜県からは10月12日付けで申請があり受理した。）越県合併について窓口で行政指導を受けて申請してきたものに対し、それはいけないと言う事は行政不信となり、いかがなものか。
３　越県合併に係る議案について

　　知事は、山口村の越県合併にかかる議案を、議会に提案しないことができるのか。

A　総合的に評価すべきであって、行政手続はある一点だけで評価するべきではない。本来、裁判しなくても結果は明らかだ。このようなことは想定していない。違法な行為だ。国には強制執行権はない。想定していないことだけに、法の上では罰則規定はない。
４　越県合併に係る議案の提案権について

　知事がいつまでも議案提出をしない場合、議員が議案を提案することができるか。

　A　議決をどう判断するかだ。議決には公共団体としての意思決定、議会という機関としての決定、などある。「市町村の配置分合は、団体の意思決定と解釈できる。したがって法的に基づき通常は知事であるが、団体意思の決定であるので議会にも提案はできる。しかし、申請は議会としてはできない。あくまでも団体としての長野県知事としての申請となる。ただし、団体意思の決定がされた場合に、知事が執行しないということは違法行為と言わざるを得ない。
５　越県合併に伴う財産処分に係る議案の議決がないまま、合併手続きを進めることができるか。

　財産処分に関する岐阜県との協議にかかる議案の提案が提出されないまま、越県合併に係る議案を先行して可決し、総務大臣に申請することができるか。

　A　議員提案は団体意思の決定だから可能である。（取り扱いとしては過去に例がある）。

　委員からも色々の状況も想定しての質問もでた。私はあくまでも二元代表制のルール従って、知事提案を期待したい。しかしどうしても知事からの提案がない場合は、法の解釈により山口村の意思を尊重し、議員提案によって団体の意思決定をするべきと思う。またもや、知事の思いつき行動、思いつき判断によって総務省をはじめ多くの人々に、無駄な思案をさせ余計な経費を使わせてしまったことになる。困ったものである。ある総務省の課長は、折角地方分権の議論が核心に触れてきたときに、田中知事の強権的県政運営、独善的な行動・発言は、知事の権限が強すぎるとの声が上がり、むしろ地方分権を壊していることになる。とぼやいていたことが印象に残った。（本日の意見交換会での話ではありません）
　今後山口村、中津川市を訪れ諸団体等の現状と、今後想定される課題等を調査し、議員提案を考慮に入れた活動が進んでいくこととなる。宮沢委員長も「議会の責任はいっそう重くなった」と記者会見で述べられたように、調査活動とその結果判断が重要なポイントとなる。心して調査をしたい。