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県会は損得で行動していない ・・・正しい言葉での報道を望む・・・

 一般質問が始まった今日の12月定例会の模様が、各報道機関が一斉に山口村の越県合併を中心に報道されていた。県民にタイムリーに県議会の知事と議員とのやり取りを、テレビの画面を通して知らせることは大変良いことだ。県民が県政に関心を高め、県民が地元の議員とともにテレビを通じ県政に参加することにつながる。熱心な取材活動にも感謝したい。ただ、本日夕方のあるテレビ局のニュースを見て、不穏当な言葉を使用し報道されていたことが、残念というより憤りを感じた。山口村の越県合併についてのニュースのことだ。県議会が田中知事に議案提出をするべき、各議員が執拗に問い質した。議員のほとんどは知事が当然職務上速やかに議案提出するべきであると考えている。

そのことに対し「県議会は議案提出を知事が行うべきとし、議会が議案提出をできるものの、得策と考えている」というような内容のコメント流していた。

今回の山口村の越県合併関連議案は、知事の職務義務なのである。確かに知事が提出を見送った場合は、総務省見解で議会提案も可能であることも知らされたばかりである。しかし、議会は今回の事態をいろいろの角度から検証し、山口村や長野県の将来を考えた場合、知事が議案提出することがもっとも望ましいし、混乱を避けることができることと判断しているのである。20日まで会期がある県議会の中で知事の提出を心待ちしているのだ。決して議会はこの問題から逃げているものでもないし、他意は全く無い。以前の県会ではあるいはそのようなこともあったかもしれない。現在の県会は真正面から正々堂々と県政議論を戦わせている。そのような損得などと姑息な手法は毛頭考えてはいない。いかにも県会と知事との二項対立を、あえてイメージさせるような報道は慎むべきだ。今の県会はもっと真剣に冷静に考え行動をしていることを気づくべきだ。何らかの形で今後の報道の中で修正を試みてほしいものだ。