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社会通念上の協定書・業務契約書の重みは何か

 2日の本会議終了後、スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野支援議員連盟総会が開催された。すでにマスコミ等で本大会の県からの財政支援について質疑が活発に行われた。盛田GOC実行委員長から資金要請に至る経過と、お詫びの挨拶がされた。決してお世辞にも真から「済まない」という雰囲気は伝わってこなかった。この問題を管轄する村石社会衛生委員長から、GOC盛田理事長を中心に質疑が行われ疑問点を質した。私もかねてから組織上の基本的問題、不自然さが目立つ組織の活動等を盛田理事長に質問をした。

私たちは知的発達障害者の日常の生活支援、就労支援、スポーツ等の支援など社会的参加については、大いに支援するものであることを強調しておきたい。

* GOCとSOI間に結ばれた協定書、GOCとSONA間で結ばれた業務契約書について 、GOC理事長としてどのように捉えているかを訊ねた。

: 結論を先に言えば、協定書・業務契約書の公文書の重みに対する認識が大変不足していると感じた。このことが全ての活動行為につながっていることに気がついていないようだ。と言うよりそのまま現在の財政支援要請につながっていることが重要点なのだ。応えも全く理解しがたい内容であった。

* GOCとSOIとの協定書に、SONの細川佳代子理事長も署名されている。GOCの立ち上げの経緯から見ても、細川佳代子理事長の責任等について、GOCの立場からどう解釈するかを訊ねた。

: 盛田理事長は明解な回答はしなかった。むしろ全責任は私にあるといわれた。そうだろうか。少なからず通常の契約の場合は、署名をするということはその契約に対し責任を共有するということになるのではないか。全て盛田理事長が責任を取れるのであれば、問題は全て解決できるはずだ。寄付金を集めるといいながら、認識不足のため集まらなかったので、国や県から補助金を出してほしいと、詫びれる気持ちも表さずにお願いをしてくる。だから元親であるSONの責任を問いたくなってくるのは当然であろう。

いずれにしても多くの質問をしてみたが、納得できる回答は得られなかった。
できるはずが無い。協定書・業務契約書の「重み」が分からないで、28億円もの予算の世界大会をいとも簡単にやろうとする。そもそも28億円の予算内で運営の委託を受けたSONAではあるが、その実施本体の実行委員会はGOCなのである。だから本年7月14日以降は一切SONAの分野である。といっても今回の世界大会に向けて7月13日まで行ってきた事業、これからもSONAに約束してある28億円の寄付金を集める作業も、GOCの責任であるのは当然ながら、SONAの大会運営にも全てリンクしてくる問題だ。だからGOCの会計処理内容が不透明であってはならないのである。このような金の流れというより、根本的な原点に基づいた社会的通念上の問題を、盛田理事長ばかりでなくSON・GOC・SONA・県も正しく共有するべきだ。