５日総務委員会は中津川市を訪問しました。前日の山口村と同様に行政、各種団体、学校等の合併に向けての現況調査、及び長野県が越県合併関連の議案提出がなされず、その事による起きうる課題等の調査をするためでした。

現実は山口村での調査でも諸課題が山積し、大変迷惑をかけていることに対し、県議会としてのお詫び行脚的訪問となりました。中津川市の大山市長も言葉も丁寧に歓迎を示しながら、なお山口村の昭和３３年の合併騒動を再現させないために静かに見守り、長野県の良識ある判断を心待ちしていたことを述べられていました。意見交換の中で「逆の立場にもなってもらいたい」と、温和な大山市長の口から言いたいけど他県の事情ゆえ　言えなかった胸のうちも聞くことができました。無理からぬ当然の言葉であろうと委員全員、言葉が出ない場面でありました。

中津川市としても山口村の越県合併に対し、最大限の配慮をしていただいていること、ごみ問題・医療問題・商業活動など日常の生活圏は、中津川市であることも改めて判明されました。農業団体や商業団体・幼小中学校の教育関係も、受け入れに対して万全であり、時間をかけて住民の意思疎通を図り、新しい新市計画に向けて心の準備もできていると感じました。

いづれにしても越県合併の事務手続き上はタイムリミットである、と言う現実を長野県が一日も早く理解し、住民の意思を尊重し議案提出に向けて準備するべきであろう。ちょうど中津川市訪問の日、世論調査会が実施した「山口村の越県合併に関する調査結果が発表されました。田中知事はこの調査を「県民の一人一人の意思を問うていない」などと強がりを言っていないで、速やかにこの世論調査結果に基づき良識ある決断を下し、これ以上山口村の村民を混乱させたり、中津川市他６町村に迷惑をかけさせずに、気持ちよく送り出してやるべきであろう。

　総務警察委員会では本日、山口村への現地調査を行いました。９月定例会で田中知事が山口村が申請してきた、中津川市への越県合併について県議会に議案提出をしなかったことに対し、今後どのような事態が想定されるか。また改めて加藤山口村長がこれまで取り組んできた経過の説明、及び当委員会が先日総務省に委員会として確認してきた事項等を踏まえて、意見交換をしました。

引き続き山口村の商工業者が加入している南木曽商工会、同様に木曽農業協同組合、村立神坂小学校の関係者からも、今後想定する課題等を聞き意見交換をしました。全委員から質問が出され予定した時間も大幅に超過し、午後４時３５分終了予定が１時間オーバーし終了しました。主な質疑応答は次のとおりでした。

　加藤山口村長さんも単刀直入に思いを語りたかったでしょうが、気持ちを抑えながら話されていました。１２月県議会で議決がされれば何とか間に合いそうです。と精一杯の気持ちを最初の挨拶の中で語られていました。

＊ 山口村に対しどのような支持・指導があったか。

　A　別段無かった。

＊ 知事が１２月定例会で議案提出しなかった場合、村長はどう考えるか。

　A　２月の合併には当然間に合わない。知事にはどうしても提出してもらいたい。最終的には県議会として考慮願いたい。９月県議会で決まっていれば村はようやく落ち着けるはずだったが、いっそう混乱が生じてしまう。

＊ 住民投票でなく意向調査にした理由は。

　A 個人の考えが表面にでれば将来までわだかまりが村民の中で残ってしまう。

　　S・33年の思いをさせたくなかった。

＊ 行政間では事務的調整は進んでいるが、各団体等は難しい課題が残るといわれるが、実態は。

　A それぞれの団体は９月県議会で議決を頂いてから、具体的に進める予定であった。

＊　合併重点支援地域に指定されたときの知事のコメントは。

　A 一切無かった。

＊　高校進学の指導はどうなるのか。長野県教委は何か指導があるか。

　A 長野県の枠も確保しながら、岐阜県側の選抜学区も合併にかかわらず、中津川市立中学校と同様に取り扱うこととされた。長野県教委からは無い。生徒や父兄は不安でいっぱいのようだ。

＊　２月１３日に合併とした理由は。

　A 越県合併ということで、法務局等の事務処理上も考慮した。

商工会

　　観光面は越県合併しても、南木曽町とすでに合併後も従来通り、木曽路沿線一帯に進めていくことに了解している。

　　各企業商店など許認可が必要の企業等は、所在県が変更となるために課題が残る。特に建設業の入札参加願いなど、期限が定まっているものなどは１年待たなければならない問題もおきる。指導員や職員の問題も減員等の課題が残る。等々多くの事項で課題問題が生じてくることが判明してきた。

JA（農協）

　　JAは経済団体だけに農産物や畜産等のブランドの問題、ライスセンターなど農事面の不安、両県にまたがる金融問題など、多くの課題を抱える中で越県合併は基本的に賛成できる立場でない。行政側が決定してからJAは地域懇談会を開き、臨時総会で決定という手続きとなる。JAとしては経営的に打撃はある。越県合併となれば２月１３日で線引きするのでなく、JAの合併後の処理については２～３年の猶予期間が必要だ。これらの問題はあるが最終的には行政の決定に従って行きたい。と苦しい立場を語られていた。

教育関係（神坂小学校）

　　いろいろな異論等あったが何回かお協議の中で合意を見てきた。山口村の神坂小学校は廃校となる。中津川市では統合に向けて学校の改修に着手している。子供たちなどすでに交流会などしており、子供は統合を楽しみにしている子供もいる。子供たちにうそを言うわけには行かない。と既に合併後に向けて事実上の作業が進められており、新年度に向けて教員等の課題は残る。など後戻りができず苦しい状況がうかがえた。

　行政ばかりでなく各団体等も越県合併について民主的に作業を進めてきており、１２月定例会で知事が議案提出しなければ、多くの分野で混乱が生じることが改めて判明した。今回の越県合併の決断をし進めていく背景には、昭和３３年の悪夢を繰り返したくない。住民間のいたずらに争いをさせたくない。という思いが強くあり、住民の意思である合併を尊重してもらいたい。という気持ちが強く感じられた。加藤村長が「知事には９月１５日前の気持ちに戻ってもらいたい」と思いを語られていることに尽きると思いました。

明日は中津川市と各団体の皆さんと意見交換する予定です。