6月定例会一般質問の最終日、私は最後から2番目に質問をいたしました。質問の要旨は次のとおりです。

１　長野県の廃棄物処理計画について

長野県はごみ処理広域計画を作成し、焼却処理施設を県下10ブロックに集約するとして、市町村に指導助言をしてきた。市町村はその広域化計画に沿って、既存の焼却処理施設等を国の基準に適合するべく多額の改修費をかけて、応急措置を図ってきている。にもかかわらず県は指導をしてきたものの、その後のホローの指導がされていない。そのために「各市町村は限界を超えた既存施設の改修も出来ず、困窮しているのが実態だ。県はこの実態を把握し、各市町村に指導をするべきだ。県が指導できないならば、『長野県ごみ処理広域化計画』を破棄し、本来の市町村固有事務である一般廃棄物の処理を市町村に任せるべきだ。」との考え方の基で質問をしました。

　なかなか、考えていることを十分理事者側に伝えることもできず、結果を得られなかったことは反省しています。しかし今後に向けて生活環境部は、少なくとも各地の現場（よい施設も悪い施設も）を調査され、今まで県が指導してきた責任を回避することなく、最後まで適切な指導・調整役を果たしていくべきことを実行していただきたい。そのために私も県職員とも意見交換をしていきたいと思っています。

２　長野県警察官の増員について

　長野県では平成14年度と16年度に、それぞれ80人の警察官が増員されました。しかし長野県の治安情勢が好転したとは言いがたく、長野県の治安を守っていくためにも、国の増員計画にあわせ県警でも増員をするべきだ。として県警本部長に質問しました。

　岡県警本部長は増員をしていきたいとの考えを述べられましたので、田中知事にもご配慮いただけるよう要望をいたしました。

３　市町村コンシェルジュ事業について。

　県では今年度から市町村の悩みや相談を承りますとして、市町村コンシェルジュ事業を進めようとしています。私はこの事業は無駄で無意味だと主張し、現場期間の地方事務所や、建設事務所など多くの県現地機関に任せるべきだ。現地機関の職員だからこそ、地域に軸足をおいて地域の人々との絆が生まれるものと思う、その職員を信じられないのか、任せられないのか。と質問をいたしました。

　まずは現地期間の位置づけは何かと言う問いに対し、県職員の頂点にいる経営戦略局長が、全く理解されていなかった。現地期間の位置づけも理解できないで、市町村コンシェルジュは語れないだろう。この事業はまさに現地機関や職員を信頼できないところからスタートしようとする、県の考え方に強い不満を述べ、即刻この事業を辞めるべきだと訴えました。

改めて田中知事と松林経営戦略局長に現地期間の位置づけをお知らせしましょう

＊ 現地期間は知事の事務を地域に分担させるために設置され、地域住民が身近なところでサービスを受けることができることのメリットあること。

＊ 地方分権が進み県の役割が大きく変化する中で、現地期間も関係する市町村と連携しながら、地域のことは地域で解決すると言う視点から必要とされること。