「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）冬季大会」実行委員会から、総額８億円の財政支援の要請に対し、田中知事は『資金的にもきちんと協力し、大会をよりよいものにしたい』と述べ、財政支援に応じる考えを示した。と今朝の朝刊で一斉に報じられた。《地元の地方公共団体の負担分として》との事であるが、いつからそのような負担分がＳＯ実行委員会に予算化されていただろうか。県は最初から約束をしていたのだろうか。
　県は、県財政が赤字転落となるとして、財政改革推進プログラムを大幅に改定し、財政構造改革に取り組んできました。７月１４日の知事県政レポートにも、〔中長期的な県財政の状況を試算しますと、現行の財政改革推進プログラムに基づいて事務事業の見直しや投資的経費の削減、人件費の抑制に取り組んだとしても、平成１７年度以降も大幅な財政赤字の発生が見込まれ、県財政は再び危機的な状況におかれています。〕と記されているが、どこから資金を得るのだろうか。しっかり説明をしていただきたいものだ。

　長野県議会スペシャルオリンピックス冬季大会･長野、支援議員連盟の発足総会においても、その後の総会においても一切資金的支援をするとしてはいない。逆に発足時においても資金的支援はないことを前提としてスタートしたはずである。いずれの総会にも必ず資金的支援はしない旨の条件で進めてきているはずである。

　県議会での「２００５年スペシャルオリンピックス冬季世界大会の長野開催に関する決議」においても、大会の成功に向け、最大限の努力を誓うものである。と決議はしたが資金的援助はどこにも触れていない。知的障害者がより広く受け入れられる社会づくりや、県民の障害者に対する理解を一層深めることについては、当然県議会として十二分に承知していることである。長野県としての支援策は、１連絡調整会議の設置　２ＧＯＣ（ＮＰＯ法人）への研修派遣　３選手村用地の貸与　４職員のボランﾃｲｱ参加　５広報･啓発　等であったはずである。議員連盟はこの支援策は了解済みである。

　今回の知事の資金的支援の応諾は、突然であり納得できるものではない。古田議長は事前に相談を受けたのだろうか。受けていれば当然各党、議運等の開催を求め協議をしてくるはずである。県の財政は田中康夫個人の金ではない。２２０万人の長野県民の公共福祉のために使うための金のはずだ。任期付特別職員等の２億円にあわせ今回の８億円、締めて１０億円は、財政改革推進プログラムの計画の中に入っていたのか。いずれにしても県民や職員、各種外郭団体の見直しをし、県民総ぐるみで耐えしのいでいる現況で、どう説明をされるのか。田中知事は速やかに説明責任を果たすべきであろう。
　これは知的障害者を理解することと、現在の長野県政の財政運営のこととは、それぞれ別々に考えていくべき課題であると思う。納得できる説明がない限り私は賛成できない。