地方分権と叫ばれてから久しいが、ようやく「官から民」「国から地方」が言葉だけでなく現実味を帯びてきている。地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やすと共に、国と地方を通じた簡素で効率的な行政システムの構築を図る。そのために国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税、国の関与･規制の見直しなど、いわゆる「三位一体」が盛んに議論されている。ところてん式で、どこへ行っても特徴のない地域づくりから、地域に必要なその地域だからこそ活かされる地域の再生が望まれている。だからこそ三位一体改革は大変重要であり、地方にとって地域の再生、活性化を進める上で安易な譲歩は許されない問題であろう。これらの課題の全てをこのページで論じることは不可能であるが、私たちの身近で分かりやすい課題を一つ取り上げてみたい。

　義務教育費国庫負担金をめぐる課題について考えてみる。先の全国知事会議において、この問題を多くの時間をかけて議論がなされた。わが長野県の田中知事は、義務教育は全て国の責任において、その費用を負担するべきだ。教育の機会均等を損ねてはならない。と主張され最後までその考え方を貫いておられた。私は非常に長野県教育の将来に勇気づけられ、田中知事の行動を評価したい。

　義務教育の中身についての改革や見直しは沢山ある。しかし少なくても義務教育と「義務」がつく限りは国がその費用を負担することは当然であろう。中学教育のみ国庫補助金対象からはずし、自由枠のサイドで地方の判断に委ねると言うことは、教育の地域差が拡大してしまうことが予想される。費用を国が負担しその費用の使い方と教育指導の工夫で、地域間の格差があるいは出ても肯定されることであろう。分かったような、分からないようなことを言っているが、要は教育の機会均等を守るためにも、義務教育費は国が全額負担するべきであることを強調したい。

　長野県の義務教育の現況は、いわゆる「３０人規模学級」に費用負担をめぐって、県会や各地区教育委員会、市町村などで大変な議論を交わしてきた。それは３０人規模学級を導入すること自体でなく、その費用の負担方法であったはずだ。「教育の機会均等」が盛んに叫ばれていたはずである。意欲ある市町村はその費用の負担をし導入を・・・。意欲はどの市町村もあるはずだ。ただ財政的問題から費用負担してまでもできる状況でない、と言うことであった。３０人規模学級を進めるならば、教育の機会均等の立場や現法からしても県が全額負担するべきである、が議論の焦点であった。このことは記憶も新しいので誰でもが思い浮かべ理解できることと思う。

　今回の全国知事会議での知事のとった行動と言動は、多くの県民も評価していると思う。知事が主張された「教育の機会均等」を進める上にも、義務教育費は国庫負担とするべきだ。というその真からの訴えが評価されているのです。そこで田中知事にご提案申し上げたい。その精神に基づき本県でも「３０人規模学級」の教育費負担を全額県で負担をするべきと思うがいかがでしょうか。現在県の財政が逼迫していると言いながらも、不必要な人事、不必要な県費の使用、不必要な予算配分、異常な財源の繰越状況など、一寸知事が県政運営の見直しをすれば十分可能となります。国や全国向けの知事の考え方の発信と、本県での知事の県政運営の方向が同じであるべきだ。全国に勇気ある発言をし国民の賛同を得られた田中知事の、勇気あるご決断を期待したい。

　地方分権改革は、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自己決定権の範囲の拡大と、地方の自立性を高めることとされている。県においても、県と市町村との役割分担を明確にし、知事の言われる市町村の自立を（合併をしないで自律をと、関係なく）進めていくべきではないだろうか。