12日・13日と砂防事業研究会の会員と共に、東京での勉強会に参加してきました。地方分権に伴う税財源の移譲・補助金の削減など、いわゆる三位一体改革の推進による地方のあり方、地方の変化等について各省庁の役人と意見交換をしてきました。

　国交省で全国治水砂防協会理事長、総務省の自治財政局、財務省の主計局次長などそれぞれの立場の考え方を聞き、地方にかかわる問題点について意見交換しました。補助金見直しで治山砂防事業を大幅に削減し、交付税で地方に参入するとした見直し案は、常に土砂崩れや山崩れなど災害を抱えている地方は、その防災事業を他の事業の予算を削減してもやらなければならない。これらの事業はやはり国が状況に応じて補助事業等で実施することによって、地方だけに負担をかけない都会を含めた公平な経費負担が必要であると感じた。

財務省でもそれらを説明すれば理解を示してくれたが、地方6団体が出した結論は尊重せざるを得ない。と言われていた。要は今回の6団体の出した結論は、短期間のため十分な協議検討もしないで、知事会議での（しかも一部の知事と知事会事務局）提案を鵜呑みにした結果であろうと思う。3兆円を地方にと言う数合わせ的な結果論である。早急に何らかの行動を起こさないと、特に長野県のような山岳地方は、一般的事業や政策的事業を大幅に削減していかなければならなくなる。

ちょうど同じ日に全国砂防会議が開催され、市町村長が議論を戦わせていた。確かにせっかくの財源移譲のチャンスではある。しかし、地方でできることと、やらなければならないこと、国がやるべきことを明確にし、子孫に不平等な負担をかけさせないようにしていくことが、今政治に携わっている人たちの役目であろう。地方に財源を伴う分権を勝ち取ることは必要だ。ただ地方と国の役割分担をきちんと決め、分権移譲を進めるべきであろう。平成の合併を控えことさら急ぐのでなく、合併を見定めてからも遅くはないはずだ。

補助金を霞ヶ関に戻し国に権限を持たしてしまうのかと、短絡的に考えないで冷静に判断していきたいものだ。