ここ数日何故かパソコンに向かっても気持ちが集中しなかった。原因は追究するまでもないが、あまりにも田中知事の奔放無尽な行動、言動にも大きな要因もある。何故ここまで必要以上に突っ張るのか、ことごとく人の話を無視されている。これで２２０万県民の長として県政を司る事ができるとでも思っているのだろうか。政策の違いならまだしも議論の余地があるが、全く理不尽で我侭と言うのか、考え方にも一貫性がなく、県民益と言いながら県民無視の非民主主義的手法は、もう許される許容範囲を超えてしまっている。

　初日の提案説明以来県民無視、県職員無視、県会無視、言葉だけは美辞麗句を並べ、政策にもそれぞれを思う心がこもっていない。常に職員を奮い立たせようとするパフォーマンスは見せるが、逆に伸び伸びと仕事ができる状態でなく、気持ちが次第に離れていってしまう感じが見受けられる。車座集会や記者会見等を見ても自分の主張はするが、都合の悪い質問等は真摯に受け止めず直ぐはぐらかしてしまう。これは会話ではなく自己主張の場をつくっているだけだ。コモンズを重んじる知事はもっと自分を大切にするべきだ。自分を大切にするということは「人間としての豊かな心」を育ませるべきだ。

　今日から一般質問が始まった。相変わらず人の意見には耳を傾けようともしない、わが持論を主張しているだけだ。全く「豊かな心」は微塵も見られない。知事の前後でかわるがわる出て来る出納長や部局長の答弁も力がなく、なぜか白々しく聞こえてくる。もうあきらめの境地なのだろうか。それでは県民は不幸であろう。どうせ任期の中だけしか県民のために尽くすことができないなら、私は知事にどう思われても県民のため、知事が今日も言っているように長野県の未来のために、ご自分の考え方を堂々と勇気を持って主張していただきたいと願いたい。もう自分でありながら、自分でない姿を見せてもらいたくない。もっとも、異なる知事の県政運営でも承知の上で自分の魂を売ってしまっている部局長には望むすべもないが・・・。

　いずれにしても私たち県議会議員は県民から託されているのだ、その県民の熱い願いを背においながら、負託にこたえていくしかない。気持ちが集中できないなんていっている余裕はないのだ。改めて気持ちを切り替え独裁的な為政者に立ち向かっていかなければならない。まずは定例会に集中していきたい。

　山口村の岐阜県に越県合併については、９月定例会に議案提出はしない。夕方俄かに報道関係者から知らされた。取材を受けても言葉が出ないほどであった。
少なくとも本日の総務警察委員会が終了した時点でも淡い期待はあった。「至らない点はお詫びしたい。」田中知事のこのセリフはもう飽き飽きしている。何回使っただろうか。
　そもそも田中知事は、コモンズ・民主的という言葉を大事にしてきたはずだ。今回の山口村が合併を決意するまでの過程は、本当に長い期間をかけ住民の意見を聞き、村民の約６３パーセントの村民が合併を望み、民主的に合意を得て出した結果である。知事も山口村の民主的な結論を受け、９月県会に議案提出するとしてきた矢先である。それを覆す判断というより、予定通りの結果を反対する住民の前で・・・。

今更なぜ県民に聞こうとするのか

　本日の委員会で県側は越県合併の議案提出を見送ったことの理由を、「広く県民の意見を聞きたい」「議員の皆さんの考えを十分聞きたい」「総務省に最終確認を近々言ってくる」「合併推進支援室では、県民に具体的に聴取するための手続きをはじめた」と言い訳がましく応えていた。何故今頃になってそんな事をしなければならないのか。全く山口村民・県民・県議会の心を微塵も考えていない発言だ。分かっていない田中知事と、分かっていても本当の理解をできていない理事者の皆さんに、今更と言う理由を挙げてみよう。

　山口村は平成１３年から越県合併の住民と懇談を始めている。翌１４年２月県会での質問に対し「村民の意思は重く受け止めるべきだ。村民の意見を踏まえた村の方針に対しては、適切な支援を講じる。」と応えている。１５年１月知事は岐阜県知事とともに山口村・中津川市を合併支援地域に指定している。１６年２月に田中知事は山口村に行き村民と意見交換している。４月知事は山口村から合併申請書の提出を受けている。この一連の経緯を見ても、今まで県民・県会・総務省等に意見を聞く機会は十分あったはずだ。何もしないでいて（実際には一回だけ合併支援室は行動しているが）今更何をと思うのは私だけではないはずだ。現に私たち志昂会は昨年誕生したばかりの会派であるが、すでに山口村を尋ね意見聴取を始め現地調査をしてきている。他の会派の皆さんもほとんど現地調査をされている。しかも合併慎重の皆さんからも何回となく手紙等で考え方を聞いている。県会各派はすでに議論を深めてきている、あとは議案の提出を受け県会で議論を深め結論を出すだけである。

県知事としての職務行為をするべきだ

　県は何もしてきていないで、急に多くの意見を聞くとして問題を逃げている。民主的に手続きを踏んできた岐阜県および岐阜県議会、そして中津川市民のみなさんに対する信義はどう考えるのか。コモンズを無視するのか。田中康夫個人の考え方、イデオロギー、信義等は何でもよい。何を主張されてもよい。ただし、長野県知事田中康夫はしっかり職務行為をなしていくべきである。その上で県会の判断を待つべきであろう。これが民主的なルールであるはずだ。今の知事の行為はまさに「独裁者」の行為そのものである。総務部長も一人で悪役を買って出るのでなく、全体の奉仕者として知事に自分の考えを述べるべきだ。青山出納長も同様に、下手な工作をするのでなく、知事にしっかりものを言うべきだ。貴方は一番言える立場にいるはずだ。知事の執行者としての無能力さは分かっているが、周りにいる部局長まで無能力者になるべきではない。これ以上分かっていながら、正論も言わずに知事のご機嫌取りをしているだけで県民を苦しめ、報酬をもらい続けることはいかがなものだろうか。もう限界ではないか。目を覚まそうじゃないか。勇気を出していただきたい。
　決して４６年前の当事者の村民無視の悪夢を繰り返してはならない。今携わっている県・県議会は冷静に論議を重ね、新しい歴史の一ページを粛々とつくっていかなければならない。今までの歴史の事実は、いつの時代になっても永遠に変わらないのだ。

　古田議長が「スペシャルオリンピックス（SO）冬季世界大会」実行委員会からの、県等に８億円の財政支援の要請に対し、厳しい県の財政事情の中での支援は難しいと述べられた。古田議長の対応は間違っていない。勇気ある発言（対応）に拍手を送るとともに全面的にご支援していきたい。ややもすれば実行委員会の実情も理解できるだけに、また世界大会開催県としての当然の責務のように取られるが、感情的に流されず県民に選出された県議会議員の代表として正しい判断である。

　８月２５日にも私の意見をこのコーナーで述べてみたが、「支援議員連盟」発足当初から財政支援の話は全くなく、連盟議員は「財政支援をしない」ことを確認した上で、SO支援の議員連盟を発足し活動を進めてきたはずである。盛田英夫理事長も今まで一切、支援議員連盟総会で財政支援には触れていなかった。民間から集まらなかったから県にお願いしたい、ということは虫が良すぎる。というよりも当初からの資金計画に無理があったのではないか。

　９月８日に古田議長宛に提出された経済支援の要請文書においても、「公的支援金額の算出は、ダブリン、アラスカ等、過去に行われたSO世界大会費用に占める公的助成金の比率（約６０%）に基づいております。」と記されている。このことは最初から公的助成金を当てにされていたということになる。田中知事はこのことを知っていたのだろうか。県会の支援内容は既報（８月２５日・私の意見）の通りどの総会、決議においても財政支援は一切承認してはいない。

　実行委員会の資金計画の甘さにより、不足が予想されるから県および関係自治体から支援を求められても迷惑のことだ。今長野県は、県始まって以来の苦境に立たされている。しかも２２０万人の県民はそれに一生懸命耐え忍んでいるときである。理解して頂きたい方は実行委員会である。

　知的障害者のスポーツ大会、知的障害者の理解と支援との問題は別であることを改めて強調しておきたい。この問題はいたずらに先延ばしするのでなく、盛田実行委員会理事長は早急に善処するべき行動を起こしていただきたい。９月定例会中に支援議員連盟総会が開催されても、私は同じことを主張していくであろう。今長野県は県民の身近な生活から教育など、あらゆる分野で事業の再評価という名の下に先延ばしされている事業は沢山ある。そのことも私たち県会議委員は見逃していくわけにはいかない。

　サンプロを見た人が行動を起こすべきだ。と田中知事は言っていた。言っている意味は違うと思うが行動を起こしてみた。

　ヤッシー節サク裂　ここがおかしい　三位一体義務教育　のタイトルで田原総一郎氏と激論していた。最初に断っておきたい。８月２７日のこのコーナーナーで義務教育費国庫負担を、全国知事会議で主張されていた田中知事を評価する。と私は大賛辞を送った。ご記憶があると思う。お分かりの方もおありと思うが、義務教育費国庫負担は当然金は出すが、地方に制約はしない事が前提条件である。言い訳じみるからこの辺でやめるが、要は義務教育の機会均等と、義務教育費の国庫負担を唱えるなら、県が進める３０人規模学級も全額県費で見なさい。ということを言いたいのだ。

　今日のサンプロでも得意の世界の歴代首相・大統領の名前を挙げ、彼らは重要な教育を国の柱としてやってきた。また、義務教育は誰が政治のトップであろうが、生活保護制度と同じで教育は、人間の基礎的根幹だから、その財政負担は国が見るべきだ。さらに、アメリカ・フランスでも教育を地方に任せたが、その後国に戻している。との内容のことを熱弁していた。いずれにしても国が教育にかかる費用は全額負担するべきだ。と主張されているのである。

　３０人規模学級については、長野県は財政が全国のビリから２番目だが、３０人規模学級を取り入れ進めてきた。と誇らしげに言っていた。先日のあとだけに少しは軌道修正するのかと注目してテレビを見ていた。今後は市町村に合意の上といいながら、強制的にお願いしている負担はやめ全額県が負担します。といって初めて誇らしげに言ったことが認められると思うのだが・・・。期待するほうが間違っていたと思うが、余りにも、さぞかし長野県は田中知事によって県民の望まれるように、大きく変革したと思わせるような発言に腹立たしく感じた。確かに知事によって改革された面もあるが、そのことによって県民が「負」を多く背負うことは改革ではなく「壊し」そのものである。

　田原キャスターの質問に対しても、関係のない長野県の施策を勝手にしゃべりだすなど、相変わらず自分中心の目立ちがり家の知事だということだけが残念ながら分かった。年内に教育委員会の定年者を迎えることとなるが、ますます独善的な人事により長野県の教育の歪みが生じなければ良いがと思う。

　田中知事は昨日、中国産はるさめ検査ミス問題について、県環境保全研究所などの責任者を含む関係者に対し、処分を行うとマスコミに発表された。当然の処置であろうと思うが、処分の前に組織の責任者の倫理観を整理しなければならないのではないか。

　今回は「はるさめ」に対する過酸化ﾍﾞﾝｿﾞｲﾙの違反使用の情報に基づき、県内の輸入業者からも違反事例が確認されたことから始まっている。これは確認していないが検査までの流れは、衛生部･食品環境課⇒⇒生活環境部･地球環境課⇒⇒環境保全研究所の流れによって検査が行われたものであろう。衛生部は最初の検査依頼者として信頼の上において、環境保全研究所の管理上部組織である生活環境部に検査依頼した。生活環境部では環境保全研究所の結果を、誠意ある検査結果と信じ、衛生部を通じて発表となった。
　よくある事例だが、当然当たり前の、当然正規の検査をしたであろう、と上部組織の監督者は疑義を持たずに結果を見てしまう。このことが決してよいとは言えないが、当然その監督責任者は鵜呑みにした責任はとらざるを得ないことになる。田中知事はそれらの過程の度合いにより、服務規程に従い処分されることであろう。今まで各部や担当課では検査結果の誤りが判明した後の、消費者･輸入業者･関係者に対し事後処理に努力されてきた。その方法やタイミング等は別に問われる点もあるが、ここでは監督者の倫理観について検証したい。　

　８月２６日のこのコーナーでも意見を述べてみたが、当事者である環境保全研究所の所長が、いまだ何の釈明もないと言うことは不思議でならない。検査のマニュアルが違っていたのか、検査体制に不備があったのか、人的問題があったのか、検査の誤りが判明した後の措置はよかったのか、繰り返さないために今後どうするのか、・・・まず担当部署の監督である青山貞一所長が、自ら陣頭指揮を執り問題の処理に努力するべきではないのか。それらの行為がなされないで単なる処分でこの問題の終止符をしてしまうのか。
　倫理とは何か。「行動の規範としての、道徳観や善悪の基準」と辞書に書かれている。まさに行動の規範として、善悪の基準を何に求めるべきかを通し、社会的存在の人間の在り方を示すべきであろう。その欠片すらもないのか。まずご自分の職務を何であるか自問してみることだ。環境保全研究所長の職務にいながら本来の職務をしないで、得意分野である廃棄物問題を得意げに話されている。それであるならば非常勤特別職を辞めていただき、廃棄物問題アドバイザーに戻られたらいかがだろうか。ここは田中知事の判断に注目をしてみたい。