今日は日曜日であったが志昂会の清水保幸議員が、予め手配されていた社団法人信州・長野県観光協会の提携先の、韓国エール・トラベラル・サービスに訪問し、日曜日にもかかわらず担当者とスタッフの皆さんと、その会社で懇懇談会をしました。韓国での長野県観光の取り組みについて、現況説明の後提言を頂き、意見交換をしました。

　九州には済州島と同じ価格でいけるが、長野県には温泉の評判はいいが、予算面と日程上難しい面がある。と指摘を受けた。韓国の人たちの旅行のベスト3は中国・日本・ヨーロッパだという。日本への旅行の平均は3泊4日が多いそうだ。そうすると長野県への日程が非常に厳しい。当然ながら松本空港の利用の仕方や、羽田・成田などとの乗り継ぎの連絡やコスト面などの改善することは沢山ある。午前中だけであったが盛りだくさんの意見交換と、モデルコースなど今後の長野県の観光について有意義な話し合いができた。他県では誘客に支援金を出すなど積極的に観光に対する展開を進めていることを知らされた。長野県の観光がトップの顔だけが先行するような宣伝でなく、地に付いた真剣な観光行政が必要であると身にしみて感じさせられた。
本日の参加者は、柳田清二・木内仁・田中清一・保科俶教・清水保幸と私が参加しました。
（韓国ソウル　ロイヤルホテルから報告しました）

　今日は県議会議員団と民団長野県本部の皆さんと、名古屋国際空港で合流し4日間の日程がスタートされた。1日目の今日はソウルのコリアハウスで、在大韓民国日本大使館　冨田浩司政務公使による「韓国の情勢について」講演を頂いた。韓国と日本との良好な関係維持は当然ながら、多くの課題も解決していかなければならない、大使館としての仕事も重要であることも再認識した。講師と意見交換の場も予定していたが、行使の公務があり講演が終わり次第帰られたことは残念であった。

　決算特別委員会の佐久地区現地調査に、昨日から地元議員として参加した。今日の佐久地方事務所での調査を終え、慌しく佐久地方事務所を後にしました。明日から長野県議会日韓親善促進議員連盟と、在日本大韓民国民団長野県地方本部の主催による、韓国江原道道議会訪問団に参加するためです。明日名古屋国際空港の出発が早いため今日名古屋に前泊をしたのです。10月30日から11月2日まで日程で、在大韓民国日本大使館の卜部敏直・冨田浩司講師の公園を始め、江原道知事及び議会などを訪問するなど、盛りだくさんの公式日程を予定しています。明日直行する議員もいますが、本日都合がついた議員により訪問議員団の結団式（?）ならぬ交流会をしました。明日以降韓国訪問の報告が順調にできればと思います。できない場合は後日まとめて報告します。

　「スペシャルオリンピックス」正直、県民は理解と盛り上がりがない。しかし県にとってとも県民にとってとも、実は重要な課題である。県は今年度は当初から緊縮予算を組んできており、大変県民の多岐にわたる要望に応えられないでいる。また県議会としても県民の皆さんに本当に我慢をお願いしてきているのです。そのために9月定例会では、林務・教育行政などの予算対案に対し、県費のみならず国の補助金を利用するべき、事業の推移を見てからでも遅くないなど、県財政逼迫の折、県民の負担を最小限にしたいとの思いから、削減修正をしてきた。その現実の背景の中で8億円の県費を、簡単に支出できるものではない。それはスペシャルオリンピックス長野の世界大会の費用の問題だ。

　この18日GOC本部に調査に伺ったことは既報済みだが、その際の説明と今までのSONAの説明と食い違っている点が判明した。本日それらを明確にしたいために、SONAと県障害福祉課の皆さんと懇談会をもった。疑問点に対しほとんど回答が得られなかった。後日調査の上回答を得ることにしたが、おそらく希望通りの回答は得られないと思う。しかし、この財政難の上に台風23号の災害、新潟中越地震など、県でも想定以外の災害に遭い、国からの支援もあるが、県としても多額の負担が予想される。その中で明確の調査報告がなければ素直に8億円近い県の浄財を支出することに納得はできない。

調査依頼項目

　両事務局の関係者に、１０月１８日GOC本部での調査によって、今まで県やSONAから説明受けた事と不整合の部分について、未回答部分の調査結果を依頼した項目。　

　SONA　

① SONAの発足時に会議の際、SONA側から県から金銭的な支援を求めるべきだとの話が出たが、議事録のようなものがあるか。　

県社会部　

① 細川佳代子SON会長が最初に県へ依頼に来たとき、行政から支援を受けませんと言ったメモがあると聞いているが、確かめてほしい。

② SOIへ応札する際、SONが２００５・１・５付けで提出した、「２００５年スペシャルオリンピックス冬期世界大会長野」の招致申請書類の中の、収入見積書（Estimated Revenue)に行政から＄５００万（レートを１１０円とすると約５億５千万円）最初から予定にしていた。このことを県は知っていたか。説明を受けていたのか。　

③ ２００３年スペシャルオリンピックス夏季世界大会への出席要請について、小林実議長宛に来ていたか。その要請書を提出して頂きたい。（平成１５年４月１１日付けで知事には来ている）　

　12月定例会には結論を出さなければならない。私たち県会はどのような結果の判断を下すにも、県民の理解を得るには大変な勇気と説明が必要だ。県は少なくとも県議会に納得できる調査結果を報告できることを期待したい。

これがコモンズだ

　久しぶりに県職員と本音で話し合いができて、清々しい気持ちの時間をすごした。ある職員のグループと話し合いの機会があった。お互いに胸襟を開いての意見交換ができた。これが本当なのだろう。正面の姿が偽りなんだな。そんな感触を受けたのは私だけでなく、参加した仲間は感じたと思う。お互いの自分の恥ずかしい体験話や失敗談、苦しい過程の中でも楽しい結果が得られた手柄話、これが本当のコモンズだ。などと地域づくりから教育まで、特に長野県教育の過去から未来まで、今日の話のように推移すれば万々歳だと思うくらい、真剣に長野県教育を語り合った。勇気があり真剣に長野県の将来を考えて、与えられた行政を執行していてくれているのだと、正直ホットした気持ちになった。やはり行政を問わず物事を全うすることは、人と人が信頼の上に立って理解しあえる環境をつくろうと、努力しなければならないと感じた。暗いニュースばかりの昨今、今日は久しぶりに気持ちのよい数時間を過ごさせて頂いた。明日の元気と活力を頂いた、今宵の仲間に感謝したい。

　八千穂村の「福祉と健康の集い」に参加してきました。八千穂村では早くから「自分の健康は自分でつくる」「生涯現役」を目標に、健康増進・保持に向け村をあげて熱心に取り組んできました。その結果医療費が全国でも下から6番目と低く、村民の健康長寿に着実に成果を上げています。

　この指導に佐久総合病院が最初からあたり、地域の健康づくりに貢献されたことも、住民主体の健康推進活動が続いている要因ともなっており、それらの取り組みに感謝したい。

　来年は佐久町と合併することとなっていますが、この取り組みは続けていただきたいと願うものです。今日の式典で高見澤佳秀さんが社会福祉功労者として受賞されました。彼は青年団当時私と演劇を通じ活動をしてきたのですが、それ以来その時代背景のテーマを演劇にされ、自ら脚本・演出され健康のあり方などを啓蒙してきました。約20年間の活動に拍手を送るとともに、当然の受賞に敬意を申し上げたい。

　本日、総務警察委員会では長野県東京事務所の現地調査、警察庁への「警察官増員」の陳情、総務省自治行政局合併推進課では、山口村の越県合併に関する意見交換会などを実施しました。その後正副委員長で各委員の了解を得て総務省財政課や国交省砂防課などを訪れ、台風23号で長野県下の大被害を受けた状況説明をし、特別交付税・災害復旧などそれぞれの課での対応の格段の取り計らいについて、口頭陳情してきました。

長野県東京事務所

　北沢所長から概況説明を受けた後各委員から質疑があり回答を受けました。平成14年度まで1５人体制であったのが、15年度か10人体制となり大変苦労されている様子が伺えました。しかし、産業立地に関する企業訪問の状況、Iターンなど県内企業への転職希望者の相談など、今後に向け改善や課題が残されていました。特に職員宿舎など人数が減少したが、そのまま空き宿舎が多く有効利用など検討が必要と感じました。その他知事関連の質疑には即答が得られず、後日資料の提出を求めましたので、資料が届き次第ご報告します。

総務省自治行政局での意見交換
　　越県合併議案・議員提案も可能

　今回の意見交換会に先立ち総務委員会では、あらかじめ委員会として調査事項（ご教示願いたい事項）を数項目にわたり事前にお願いしておきました。合併推進課では本来合併を支援する立場であり、調査項目については財務的問題、法律的問題、行政的問題等想定外の事項があり、関係する担当課とのご協議を長時間されてこられていました。ご多忙の中での対応に感謝申し上げたい。以下項目別にご報告します。しかし、大事な問題だけに後日本日の意見交換の内容を、総務委員会としての統一した見解をもつこととしました。従ってこれからのご報告はあくまでも会議でのメモをまとめたものであり、私の感じたことでありますので、統一見解と大きく異なる場合は訂正することもあります。

１　山口村の合併に関する県民意向調査に係る予算の流用について

　　知事は県民一万人の意向調査を行おうと、関連予算を9月定例会に補正予算計上した。県議会は当該関連予算を削除する修正案を可決した。このような否決した予算に係る事業を、他の予算を流用して行うことができるか。

A　目・節の流用であっても全く自由とはならない。一般的には議会の意思を決定したことを無視して、他の予算で流用することは認められないものである。（裁判例でも予算の流用は、首長の予算執行権の乱用であるとの判例もある。H・15年12月：武蔵村山市）
２　越県合併に係る議案提案の提出に、前提条件を付することについて

　　知事は、「山口村の越県合併にかかる議案の12月定例会への提出は、県民意向調査が前提である」旨の発言をしているが、議案の提案にこのような条件を付することはできるのか。

A　法的には何の意味もない。ただ知事が話をしているだけだ。自分の行動（スタンス）に沿っての行動であると思う。今、敢えて意向調査するとのことであるが、今まででもチャンスは十分あったはずだ。総合的に判断して、円滑に手続きを進めるべきだ。（岐阜県からは10月12日付けで申請があり受理した。）越県合併について窓口で行政指導を受けて申請してきたものに対し、それはいけないと言う事は行政不信となり、いかがなものか。
３　越県合併に係る議案について

　　知事は、山口村の越県合併にかかる議案を、議会に提案しないことができるのか。

A　総合的に評価すべきであって、行政手続はある一点だけで評価するべきではない。本来、裁判しなくても結果は明らかだ。このようなことは想定していない。違法な行為だ。国には強制執行権はない。想定していないことだけに、法の上では罰則規定はない。
４　越県合併に係る議案の提案権について

　知事がいつまでも議案提出をしない場合、議員が議案を提案することができるか。

　A　議決をどう判断するかだ。議決には公共団体としての意思決定、議会という機関としての決定、などある。「市町村の配置分合は、団体の意思決定と解釈できる。したがって法的に基づき通常は知事であるが、団体意思の決定であるので議会にも提案はできる。しかし、申請は議会としてはできない。あくまでも団体としての長野県知事としての申請となる。ただし、団体意思の決定がされた場合に、知事が執行しないということは違法行為と言わざるを得ない。
５　越県合併に伴う財産処分に係る議案の議決がないまま、合併手続きを進めることができるか。

　財産処分に関する岐阜県との協議にかかる議案の提案が提出されないまま、越県合併に係る議案を先行して可決し、総務大臣に申請することができるか。

　A　議員提案は団体意思の決定だから可能である。（取り扱いとしては過去に例がある）。

　委員からも色々の状況も想定しての質問もでた。私はあくまでも二元代表制のルール従って、知事提案を期待したい。しかしどうしても知事からの提案がない場合は、法の解釈により山口村の意思を尊重し、議員提案によって団体の意思決定をするべきと思う。またもや、知事の思いつき行動、思いつき判断によって総務省をはじめ多くの人々に、無駄な思案をさせ余計な経費を使わせてしまったことになる。困ったものである。ある総務省の課長は、折角地方分権の議論が核心に触れてきたときに、田中知事の強権的県政運営、独善的な行動・発言は、知事の権限が強すぎるとの声が上がり、むしろ地方分権を壊していることになる。とぼやいていたことが印象に残った。（本日の意見交換会での話ではありません）
　今後山口村、中津川市を訪れ諸団体等の現状と、今後想定される課題等を調査し、議員提案を考慮に入れた活動が進んでいくこととなる。宮沢委員長も「議会の責任はいっそう重くなった」と記者会見で述べられたように、調査活動とその結果判断が重要なポイントとなる。心して調査をしたい。

　台風23号はここ南佐久地方にも大被害をもたらした。朝、まず町内の宿岩地区の被害状況を現地調査した。床上浸水3カ所、床下浸水3ヶ所であった。この地域は大雨が降れば必ず災害を受けているところだ。原因は分かっているがその対策に河川の堤を嵩上げしたり努力はされているが、根本的な対策は何十年も放置されたままだ。恒久対策を即していかなければならないと思う。

　臼田建設事務所で南佐久の被害状況を調査した。各町村とも生活道路が分断されており、被害はパトロールしているがまだ増えると予想されていた。十分な応急措置を講じるようお願いをし、周辺町村の被害ヵ所を調査しました。午後は小海町の診療所50周年記念式典があるため午前中で打ち切ったが、後日調査活動を継続する予定である。災害に遭った皆さんに心からお見舞いを申し上げたい。一日も早い復旧を願うよう私どもでできることは一生懸命がんばりたいと強く思った。

　台風23号の接近に伴う大雨の降る中、佐久町・八千穂村の合併協定調印式が、佐久町生涯学習館で行われ参加しました。両町村の議長さんや合併協議会委員の立会いの中で、和田佐久地方事務所長をはじめ関係者の皆さんが参集し、つつがなく執行されました。合併の必要性がわかりつつも、多くの課題とそれぞれの言われない利害のある中で、障害を乗り越えて　地域の思いをひとつにまとめられ調印式を迎えられました。関係者の長年のご労苦に敬意と感謝を申し上げたい。これからが両町村の一体性があらに高まり、個性豊かな活力に満ちた、より一層住みやすい地域づくりとなられますよう　願うものです。

合併は何十年も先を見越しての判断であり、時の為政者の重要な判断でもあり、その時すむ住民の大事な決断でもあます。合併をするしないにかかわらず結果は、少なくとも10数年後に評価されるものです。情勢の見極めは時の首長の最も重大な関心ごとであり、数十年後の姿を描けなければなりません。　その思いが住民全体が、マイナスの面を払拭しようと共に苦楽を背負いながら、子や孫に伝えるべく新町に向けて努力をしていかなければなりません。

来年3月20日は両町村の一体性がさらに高まり、個性豊かな活力に満ちた住みよいまちづくりを心から願うものです。ご関係者の一層のご尽力をご期待したいと思います。

　SO冬季世界大会実行委員会（GOC）から8月24日付で、長野県地元公共団体から8億円の経済支援の依頼があった。長野県議会としては寝耳に水であり一様に驚きの声が上がった。その後GOCとの話し合いの中でも、その経済支援の理由が納得できるものでなかった。志昂会は県財政の厳しい中でもあり、県民に多くの犠牲をお願いしていながら、いきなり8億円（長野市ほかの分も含む・以下含めた8億円と記します）を公共団体に経済支援を求められても、素直に要請を承諾できるものでないとの意見の一致をしてきました。知的障害者の冬季世界大会だけに、何とか大会を成功させたいという願いを持っていた。しかし、県議会の支援議連の発足会以来、資金的依頼は無いとしてきたことを信じ、他の方法での支援を考えてきたことは否めない事実であった。私たち志昂会は仮に要請を知事が提案してきた場合、多くの疑念や不明確な憶測が流れる中で、県民の皆さんに説明するだけの状況でない。そのためにはそれらの疑問を払拭するためにも、議連総会では限りがあるためGOC事務局に訪問し、会計帳簿等を確認し収支明細を明らかにすることが必要であると判断し、本日盛田理事長に諸課題の質問と同時に帳票類の閲覧をした。

　GOCの都合で午後4時からGOCの事務局のある、東京のレイケイ南青山ビルで現地調査を実施した。約2時間半質疑応答をしたあと帳票等を閲覧したが、午後8時これ以上調査しても進展がないとして調査を終了した。4時間みっちり調査をさせてもらった。結果は私たちの求めようとした結果は得られなかったが、4時間も一緒に最後までお付き合いし、資料帳票を提供いただいた盛田社長他関係者に感謝を申し上げたい。

主な調査項目

１　SO冬季世界大会招致の経緯、及び大会運営における財政見通しはどうであったか。

２　長野県等に財政支援要請に至る（資金調達が進まなかった）要因。

３　今までのGOCの収支・支出明細及び領収書等拡張表の閲覧。

４　今後企業等の資金調達の見込み額・到達期日。

５　大会運営における縮小、節約の検討は。

疑われる盛田理事長のリーダーシップ

議員の質問に対しての盛田理事長の回答は、失礼ながら28億円もかかる大会を実施しようとする資質があるだろうかと、疑わざるを得ないと感じざるを得なかった。8億円の公的支援を求めようとする切実な状況下であるとの認識が薄い。公共の経済支援は一切ないといいながら、民間の寄付が予想通り進んでいないと承知しながらも、危機感が全く見られない。私どもは元々経済支援はしなくとも良いという事実を信じ、全く心配しなくともよいのだが、盛田理事長はもしも最終的に寄付が集まらなかったとき、自分が責任を取らなければならないと言う自覚がない。少なくても残念ながらそう感じざるを得なかった。今日の段階では収支状況・証票類も納得できるものではなかった。ただ明確に回答が得られたのは、GOCがSONAに振り込むとしている業務委託契約である、10月29日に10億円は実行するという確約が得たことだ。これは期待したい。ただ後の必要とする１６億円円が公共的支援分である金額と同額であるのが気がかりである。いずれにしても、今の時点では約束事である10億円の結果を見守りたい。したがって10月29日以降に調査の結果を踏まえ、県議会の立場としても意見を述べることにしよう。

（東京・グランドアーク半蔵門９Fホテルの部屋より報告しました）

　12日・13日と砂防事業研究会の会員と共に、東京での勉強会に参加してきました。地方分権に伴う税財源の移譲・補助金の削減など、いわゆる三位一体改革の推進による地方のあり方、地方の変化等について各省庁の役人と意見交換をしてきました。

　国交省で全国治水砂防協会理事長、総務省の自治財政局、財務省の主計局次長などそれぞれの立場の考え方を聞き、地方にかかわる問題点について意見交換しました。補助金見直しで治山砂防事業を大幅に削減し、交付税で地方に参入するとした見直し案は、常に土砂崩れや山崩れなど災害を抱えている地方は、その防災事業を他の事業の予算を削減してもやらなければならない。これらの事業はやはり国が状況に応じて補助事業等で実施することによって、地方だけに負担をかけない都会を含めた公平な経費負担が必要であると感じた。

財務省でもそれらを説明すれば理解を示してくれたが、地方6団体が出した結論は尊重せざるを得ない。と言われていた。要は今回の6団体の出した結論は、短期間のため十分な協議検討もしないで、知事会議での（しかも一部の知事と知事会事務局）提案を鵜呑みにした結果であろうと思う。3兆円を地方にと言う数合わせ的な結果論である。早急に何らかの行動を起こさないと、特に長野県のような山岳地方は、一般的事業や政策的事業を大幅に削減していかなければならなくなる。

ちょうど同じ日に全国砂防会議が開催され、市町村長が議論を戦わせていた。確かにせっかくの財源移譲のチャンスではある。しかし、地方でできることと、やらなければならないこと、国がやるべきことを明確にし、子孫に不平等な負担をかけさせないようにしていくことが、今政治に携わっている人たちの役目であろう。地方に財源を伴う分権を勝ち取ることは必要だ。ただ地方と国の役割分担をきちんと決め、分権移譲を進めるべきであろう。平成の合併を控えことさら急ぐのでなく、合併を見定めてからも遅くはないはずだ。

補助金を霞ヶ関に戻し国に権限を持たしてしまうのかと、短絡的に考えないで冷静に判断していきたいものだ。