長野県議会で高見沢敏光がおこなった定例会・代表質問・一般質問の内容を掲載。
平成17年2月定例会・代表質問・一般質問
1：農政[H17/3/1]
昨年12月に農業経営者の皆さんと懇談する機会がありました。その中で防風保安林が電柱より高くなってしまい、農地がコサ（日陰）になり、野菜を作付けしても十分な収穫が得られないばかりか、作付けすらできない畑もある。更にその防風保安林はカラマツのため、その葉がおちレタスや白菜などの作物の中に沢山入ってしまい、品質のよい野菜として認められず、市場価格が下がってしまう。何とか植栽替えをして、通常の畑に戻し消費者に喜ばれる品質のよい野菜を出荷したい。と熱く語っている農業経営者に出会い、雪の降る前に実態を見たく、翌日現地を調査させていただきました。
その日は天候も快晴で、ちょうど午前10時ごろでしたので現地では、電柱より高いカラマツの大木によって、太陽の陽がさす反対側の畑は広く日陰になっていました。更に驚いたことはその畑の表面は赤茶色となっていました。そばに行ってみたらカラマツの葉が、ジュウタンが一面に敷かれているような状況でした。この状況は「夏もチョット風が吹けば小さい枝とともに葉が無数に舞ってきてレタスなどのなかにはいってしまい、小さく青いので虫にも間違えられるのです。折角よい野菜を作っても売れ物にならないのです。」とも語っていました。その日は南牧村や川上村の実態を見させて頂きました。農業経営者の皆さんはそのカラマツを広葉樹に植栽換をし、その伐採したカラマツを炭にして、連作障害に悩む畑の土壌改良もしたいと夢を語っていました。
県も農産物の生産履歴情報いわゆるトレーサビリティーを積極的に推進しているところでもあり、信州ブランドを全国に知らしめようと取り上げ始めているところでもあります。また、2月16日京都議定書が発効となり、二酸化炭素対策など国を挙げて実践していかなければならなくなりました。それらを踏まえて数点お尋ねいたします。
『農政部・農政課・農地調整係長中村 明氏』
『林務部 森林保全課長 倉科利男氏 保安林係長 高橋明彦氏』
1：林務部では防風保安林の植栽換えについて、以前にもお話させていただいてありますが、植栽換えについてどのように進まれているのか。
2：その電柱より高くなっているカラマツを伐採するのに、昨年も導入された高性能林業機械「タワーヤーダー・プロセッサ・ホォワーダ」などの機械は使用できるのか。
3：農政部ではまずカラマツの落葉混入の被害状況などの実態調査をするべきと思うがその意思がおありか見解を伺いたい。
4：木炭を使ったり、有機肥料を混ぜ土壌改良することについて、県も積極的に支援するべきと思うがいかがか。
県が支援に調査に入るとした場合。
志昂会で宮崎県綾町の有機農業について視察をした際、役場の職員からの説明も非常に理解もでき納得したが、実際野菜を作っている農家に立ち寄り、出荷しようとしている野菜を見せて頂いき、さらに有機農業の現場の声をお聞きしてきました。結論から言えば、出荷寸前の箱の中の野菜を見たとき、かすかに虫が食べたあとは見られたが、ほとんど農薬散布した野菜と変わらなかったこと、行政も全面的に支援体制をされていたことを、まずご報告をしておきたい。
そのことよりその農業経営者は、土壌改良や有機農業をする場合、少なくとも5年くらいは、今までのような農薬散布したときと同じような通常の収穫は得られない。そのリスクを農家も承知していなければならないし、行政も支援をしていくべきではないでしょうか。とも語られていました。
そこで
１−２
２−２
３−２：実態調査をされるとの事ですが、現場での状況は想像以上の悪い環境でありますので、早い調査を実施し、その結果を踏まえた対策が急がれています。いつ頃までにどのような調査をなされるのか。
４−２:農家支援については、農業実践グループの自主的な活動について支援されるとのご答弁でありましたが、任意のグループでもよいのか。
５：県は農業経営者が、有機農業や土壌改良などを進める場合、個人の所得支援までとは言いませんが、県の施策として間伐材を利用して木炭化して、その木炭を施用することによって連作障害対策をすることと、間伐材を単なる燃料のペレットだけでなく、チップ化し堆肥化して有機農業を進め、安心安全の長野県の野菜を信州ブランドとして、消費者の食卓に届けられるための事業を展開するべきと思うがいかがか。
また、土壌改良や有機農業を実践して出荷される野菜等のブランドを高めるためにも、県として一定の基準を設け、消費者にも安心安全をアピールしていくべきと思うがいかがか。
農政部・林務部それぞれの見解をお尋ねしたい。
＊これからの長野県農業を信州ブランドとして、本気でトレーサビリテイーを推進するのであるならば、農業経営者グループの力もお借りし、痛みみも伴う現場での実践があってこそ、成し遂げることができるものと考えます。林務部長・農政部長もそれぞれ前向きに支援されるとの、ご答弁を頂き農業経営者も意欲ある取り組みができるものと思われます。国でも事業名は定かではありませんが、「特産地ブランド化を進めるため、商標申請の簡略化」を含め支援体制を強化するとのことですので、しっかり中央の情報もつかみ積極的に推進されますことを重ねて期待をいたします。
2：情報公開[H17/3/2]
総務警察委員会による「情報公開問題集中審議」は、５日をかけて審議をしてきました。そもそも、知事の後援会幹部から県職員への働きかけを記録した文書を、報道機関が公開請求をしたのに対し、公文書は不存在としたことに知事が関与したかに端を発した。また知事に知事部局以外の議会・教育委員会などの実施機関に対する情報公開請求書が全て知事に届けられていたことなど、「ガラス張りの県政」と言いながら密室政治・独裁政治と思われるような、県政を繰り返している知事の姿勢が問われたのであります。
総務警察委員会でその事実を報告され、謝罪があればこの事案は終結され、あとは情報公開の公文書の扱い方、電子自治社会となっている現在、電子記録等いわゆるパソコン内に収められている記録やメールなど、どう公文書として取り扱うかなど、議会も県理事者側も一緒に真剣に協議を重ね、県民に分かりやすい情報が提供できるよう協働作業をすることが第一義であったと思います。本定例会の代表質問で田中知事が各派代表質問でその事実を語られ、ガラス張りの県政を名実ともに県議会及び県民に明らかにされていれば良かったのですが、代表質問や本日までの一般質問でも語られず、それらの核心を、暗闇の中に葬り去ろうとされています。そこで、電子記録にかかわる問題点のみを重点にお尋ねします。
『報道機関を通じお分かりと思うが若干問題を整理してみます。なお委員会で参考人として出席された人、答弁の中で実名の出た方は実名を挙げさせていただきます。
委員会審査の4日目、21日の委員会では、田中県下水道公社理事長（当時専務理事）は、今まで岡部氏が提示した文書（以後A岡部文書）は全く見たことも無い。しかも、県が提出した文書（以後B県文書）を見て、これは公社の職員に作成させたものだ。とはっきり言っていたのに対し、２１日は一転して「A文書は公社職員（当時の小林繁夫理事）が作成し、B文書は私が作成した。」と今までの答弁を360度逆転し訂正したのである。そのB文書は問題となっている「知事後援会幹部が働きかけをしていると思われる発言のやり取りの部分」を、自分が削除して作成したといいながら、小林理事が作成したA文書は後日になってから作成したものだとも言っている。
なぜ削除してまでも作成しなければならなかったのか。なぜ削除した文書をすでに県に提出していながら、後日削除しない文書を県に再び提出したのか。納得いく答えはなかった。』
『更に当時の下水道課長の田附氏にB文書を渡し、A文書はあとで渡したといっているが、実際にA文書に田附氏の印が押印された文書が、それぞれ回覧され岡部氏の手元に渡っている。A文書であろうがB文書であろうが田附氏に渡ってから、その文書がどのように処理されたのか分からずタイムスリップしてしまっている。そのうちに2つのファイルが当時の下水道課、環境排水室で、見つかった文書はB文書であったのである。私は電話で当時下水道課職員であった職員に聞き取り調査をした。A・B両方の文書をFAXで移動先の職場に送り見てもらった。即返ってきた答えは「見た文書はA文書です」とはっきり答えてくれた。どうしてA文書ですかと聞いたら、B文書に削除されていた部分が間違いなくありましたからA文書です。と答えてくれた。それなのにファイルに収まっている文書はB文書である。』
『田附氏も最初の委員会に参考人として出席されたとき、AとBの文書を見比べて、はっきりB文書は見たことがあるが、A文書は見たことが無いと答弁していたのである。その後A文書に田附氏の押印された文書が実在したと報道されたら、自分の印が押されていたのだから「見たことが無いとはありえない」とわけの分からないことを言っている。そのうえ当初はA文書を見たこともないとまで明言していた。それなのにA・ Bどちらの文書であろうが、それらの文書が自分の手元に来てからの扱い方、文書の行方はさっぱり分からないという。北原元秘書も同様にある部分ははっきり覚えているのに、核心に触れる部分は記憶がないとの答弁に終始していました。
調査の相手が田中知事であるために正直に答えられないであろう事は、職員であるだけに理解できないことはないが、いずれにしても、それらの関係者の発言や記憶が違いすぎること。2つの文書の存在や県の公文書の信憑性、知事後援会幹部による働きかけの有無、忙しい中調査してくれたが調査結果の信憑性、などなど多くの疑問や疑念が残されたまま、総務委員会としては知事の出席を求め、答えを引き出す段階まで達していないと判断せざるを得なかったのであります。』
１：知事のメールアドレスには、ヤスキチで始まる個人的なアドレスと、公式的のガバナーアドレスがあります。それらのアドレスには県民から、いろいろな内容のメールが入ってきます。公的文書と思われるメモとして正しいか、正しくあるべきか見分けながら、時に知事にとって大切な情報として守らなければならないものもあると思われます。ガバナーアドレスに入ってくるメールが、全て内容が正確な正しいものと判断できますか。田中知事。
２：選挙で当選された知事には、予算提出権や人事権などあらゆる権限が与えられています。したがって知事に入ってくるメールは知事にとって都合の良いものや、都合の悪いものも入ってきます。私たち議員もある面では同じであります。知事に直接入ってくるため、内容によって誰にも分からず振り分けることができます。都合のよいメールは公開し、都合の悪いメールは無視し、葬ることもできます。そのようなことは当然ないと思いますが、知事に確認させていただきます。
（本来は当然あって当たり前でありますが、ガバナーアドレスに来るメールも、個人的アドレスに入ってくるメールも、田中康夫個人でなく、長野県知事田中康夫に来るということである。知事がそれらのメールを勝手にコントロールし調整してしまうことはいかがか。）
３：知事の個人的アドレスに入ってくる県民からのメールは、私的文書と思われるメモ・公的文書と思われるメモにかかわらず、このことは一時的に県が取得した情報であり得るものと考えられますが、それはガバナーである知事は一般職員とは異なるからです。小林総務部長どう思いますか。
（内容が個人的な連絡であると判断できる内容であれば削除すればよいし、公文書・公的文書と思われるメモは、その内容により保存あるいは転送されるなり、何らかの扱いをした場合は、業務的に指示した事になると考えられます。）
４：個人的アドレスに入ってくる県民からのメールを、知事が県のサーバーを通じて県公式アドレスのプリーフナガノの、複数の職員へ送信されたメールが、その中の職員のPCに保存されていることは、組織的にあるいは業務的に共有されている公的文書と思われるメモであると判断できますが、小林総務部長はどう思われますか。
５：職員は内容が個人的な連絡であると判断すれば、当然メモを理解したあとは削除すればよいのですが、職員が受け取ったメールを当然業務用あるいは組織上必要であると判断し、公的文書と思われるメモとして、PCに保存される場合があると考えられます。そこで、知事が仮にプライベートメールと思っていても、知事が何らかのコメントを加えて、複数の職員の公的アドレスに転送したメールは、公的文書と思われるメモであると考えられますが、知事はどう思われますか。
（電磁的記録はとりあえず公文書であり、知事へのメールも公文書であると解釈されている。本来は公で管理されなければならない文書である。PCがない当時は稟議書、復命書などによって担当課内で検討され、場合により部長・知事の決裁を得て、事業なり予算なり報告文書なりが決定されてきました。当然メモであれ、文書であれ決裁されたものは当然公式文書であり、要らないものは削除されている。削除されないであるものは公的文書と思われるメモ・公文書であったわけです。今はそれらの経過を経ず、直接知事にメールが送られ決済を受けている場合が多い。したがって知事へのメールは公文書とみなされなければならないのである。）
６：公文書の取り扱い及び運用解釈を、いちいち知事に伺い決定していくということは、全く不可解な事です。先ほども質問したが、それでは知事の都合のよい文書は公開し、都合の悪い文書は廃棄してしまうことになります。これでは情報公開の本質を覆すことになります。当然情報公開課で公正公平の立場で、本県の情報公開のあり方について、取り扱い、運用解釈を判断していくべきであると考えます。知事に伺って結論を出すということは、運用解釈をゆがめることになります。これは知事でなくとも三役・部局長においても同じことであります。そうではないでしょうか。小林総務部長。
７：後援会幹部から知事へ県民や特定の個人名、職員名が記載されている文書あるいはメモが送られたメールを、そのまま複数の職員へ転送されたことがありますか。
８：それは公的文書と思われるメモとして転送したことになります。私には守秘義務があるから大丈夫といわれていた知事はどう解釈されますか。田中知事。
９：職員が知事から送られたメールを、業務用・組織上必要と判断し保存されていた個人情報が記載されている文書メモを、情報公開請求され公開した場合は、当然公文書となりますがその判断で間違いないのですね。小林総務部長。
＊ 今日は県民から知事に送られるメール、知事がそれらを転送するメールなどの運用解釈について、知事および総務部長にお聞きしました。 （それらの結論を今日求めようとは思いません。いずれ総務委員会や他の方法手段で解明させていかなければならない重要課題であろうと思います。）
＊長野県の情報公開条例に掲げられている、行政文書としての電磁的記録やメールの取り扱いや、運用解釈が非常に他県に比べてあいまいであります。公務員は日常的に電子メールを使って業務を進めています。
時にはメールでの意見交換が、行政の意思決定に重要な役割を果たすことさえある、といわれています。公開の可否についても不明瞭であります。それらの運用解釈の基準を早急に整理し明確にすることが必要と考えられます。
特に知事のガバナーアドレスに入るメールは情報公開課あるいは、コールセンターチームなど、メールを客観的に整理し知事に送るといった、県民に不透明感と思われることのないシステムを確立にするべきであると考えます。そして名実ともに「ガラス張りの県政」として情報公開度全国1を目指すべきでありましょう。そのためにもこの8日に開かれる、長野県情報公開審査会に、今問題となっている知事の関係するメールの運用解釈を含め、本定例会の代表質問・一般質問を踏まえて、公平公正な審査結果に期待したい。
３：任期付職員[H17/3/2]
知事は昨年、幹部職員や県内各識者の皆さんから実施に当たっては慎重に、といわれながらも、強引に実施した「任期付職員の公募、及び採用」は、県議会との議論も全く無視して採用をされ、時には20人にも達したのであります。私は総務警察委員会において、県が提示してきた任期付職員の書類に対し、何回も不備であるとして資料請求をした経緯があります。それは何か。
まず、応募が「コモンズから始まる 信州ルネッサンス革命」と、内容が非常に抽象的であること。その募集要綱に応募するほうもよく応募できたなと、昨年採用された任期付職員にも失礼ながら言ったこともあります。しかし採用されたからには、採用者である知事に責任はあるのは当然です。その際私はどうしても知りたかったのは
（1）県はどの計画の何の部分にどのような専門的知識を必要としたのか。
（2）県はどの様な目標に向かって任期付職員を求め、何を採用時に指示したか。また期待をするのか。
（3）応募者は何を県に、自分の専門的知識と経験をアピールしたのか。
（4）採用された時点で任期付職員は何を求められ、いつまでに何を達成させるのか。
でありました。しかしスタートしてしまってからの、それらの資料はどうしても、配属された現職種にあわせた内容になってしまっていた。とにかく1年間結果を見させてもらうしかなかったのであります。1年経過した現在、本当に現在の職が専門性を生かせる場所であったのだろうか。県は当初期待した事項と合致していたのだろうか、と疑問されるものであります。そこで、
１：県はまず、採用した立場から1年を経過した現在、この特定任期付職員を採用したことそのものの成果を、検証してみる必要がありますが、県が目標としていたこと、期待していたことなど、どう検証されたのですか。経営戦略局長。
（1年で成果を挙げなさいとは言いません。県が具体的目標を示さなかったことに原因がある。今年度再応募を求め、１昨日も再応募者の面接をされた。私は再応募を求めたことは、任期付職員の能力を問うというより、県が自ら求める専門性の必要がなかったということではないのですか。特定任期付職員を採用したことそのものが間違っていた、と考えざるを得ません。そこで、全ての任期付職員の検証はできませんが、昨年急遽退職された中川照行さんについてお尋ねします。）
２：中川さんには何を求め、実際にどのような指示をされ、取り組まれた事業はどこまで達成されていたのか。経営戦略局長。
中川さんは、（専門性を生かして現在の職で貢献できること）組織改革、人事制度導入、外郭団体改革など総合的組織運営。経験・技能・知識の県組織への伝承。必要に応じての意識改革。長野県財政改革への貢献。長野県の国際化への貢献。
（当面の目標）H１６・９を目途として作成される、外郭団体実施プランの作成、精査、その後の実施。財政改革検討会メンバーとして財政改革プログラムの作成、精査。新人事評価制度プロジェクトメンバーとしての新制度作成、精査。行政審議会及び外郭団体に直し専門委員会の運営における主体的貢献。
（最終目標）平成19年度末までの外郭団体改革のプランどおりの実施。財政改革プランの策定とその実施。最強の行政組織を形成する。
（県として期待すること）外郭団体見直しという本件における喫緊の課題を担当。
３：県は当初期待することとしていたことは、行政組織の見直しでなく外郭団体の見直しだけであったはずだ。専門性の知識経験を必要とする目標が最初から異なり、あいまいであったことになる。専門性を生かして与えられた職で貢献できるということは、中川さんの能力を生かされているとして、良としても、県が採用時期待するとされていた、外郭団体見直しは中川さんが採用される前から、検討委員会等により基本的考え方や、それらの行政的作業は進んでいたのであります。改めて何を求め、どのように見直し作業が改善されたのですか。経営戦略局長。
行政組織のプランを作成しただけで、市町村・現地機関・議会に対し説明や議論もしないうちに退職された。今定例会で始めて提示された県組織再編案は、大多数の職員ですら戸惑いを感じており、このままでは県組織を壊すようなものであります。本当に組織再編案がよいプランで実施したいと思うのであれば、強く慰留を求めプランの責任ある実行と検証をさせるべきではなかったのか。表向きはいろいろな理由を並べていますが、職務に自主性を持たせず必要以上に、自主性を拒む介入があったのではないのですか。経営戦略局長。
＊ 外郭団体見直しも、組織再編もわざわざ任期付職員を採用しなくてもできたことではないか。 退職された職員の話ではどう解釈されても、いないものはどうしようもありませんので、現実にこの理事者側席にいる任期付職員について、お尋ねをいたします。
T４−１
高山室長は抽象的な募集要項で、知事が求めようとしていたことが理解されましたか。特に先日の代表質問のとき、知事は「応募者は、未来の提言の夢を具体的に絵が見えるはずだ」といわれたが、貴方はどのような絵が見えましたか。また、室長は応募の際長野県に対し、どのような専門的知識・体験を活かされようとしたか。
T４−２
今の職種は確かに衛生技監に席がありますが、実際は危機管理室長となって兼務をしていますが、自らが望まれたポジションですか、違和感はありませんか。
T４−３
今回知事は特定任期付職員を一旦辞職とし、再応募させたことについてどう感じていますか。また貴方は再応募をされたのですか。
＊正直なお答えを頂き感謝いたします。「駿台の全国模試の現代国語で1位をとられた方でも、意味不明な箇所があった。更にある意味で概念的なもの、抽象的な規範とも考えている。」とのお答えは、まさに意味不明な募集要項であったといわざるを得ません。兼務も本人の意思と異なった職務で、苦しみ葛藤を乗り越えられてきた苦悩が読み取れました。兼務も経過措置であるべきとも感想を述べられているが、やはり高度な専門的知識を生かされていなかったことになります。知事はどう感じておられるか。
＊再応募については自分や家族を含め、将来的設計があるため答弁に苦しんでいる様子が伺えますが、まさに職員を使い捨てにするかのような、人事はするべきでないと考えます。大いに反省するべきでありましょう。合わせて知事に伺います。
（人事を担当する、小林総務部長はどう感じておられますか。）
T５−１
医師として医療業務に就かれてこられた室長は、医療と違った県職員として公務に就かれ働いた感想はいかがですか。
T５−２ 現在再応募され、一応3月31日で退職となり、来年度の約束がない状況でありますが、複雑な心境はお察しできますが、今のお考えをお聞かせください。
６：高山室長のご答弁で分かるように、採用された任期付職員は、与えられたポジションに一生懸命努力されていることは理解できます。ただ、県は最初から今の長野県のどの部分を改善し、あるいは力を注いでいくべきか、その絵が・将来構想が描けていなかった。そして、知事の思いつきで時のニュースの素材を作りたかっただけではないのですか。
各市町村では10年の将来構想を作成し、議会の議決を得たのちは、 3年間の実施計画に基づき、毎年ローリングしながら事業を進めています。その際どうしても専門的な知識を特に必要とした実施計画の事業が発生した場合、その時こそ特定任期付職員か外部委託により解決していくこととなると思います。やはり本県においては中期計画が明確でなかった上に、何の目的もなく特定任期付職員を募集し採用したことに問題があると思われます。このような中で来年度も募集するとされていますが、すでに採用の内定はされているのかをあわせて、知事のご所見を伺いたい。
＊具体性ある計画がない長野県の中期計画の現況のなかで、任期付職員を当てもなく採用し、またその専門性を生かされない結果となっています。
このイレギュラーの人事雇用は、財政の無駄使いでもあります。雇用したからにはその専門性を十分生かされる適確なポジションに据え、明確な目標と指示を与えるべきであると考えます。任期付職員の雇用の仕方にも人権的問題を含め、尋常では考えられない雇用形態となっています。速やかに改め正常な人事形態にするべきであることを、強く申し上げておきます。
４：結び[H17/3/2]
県民からの情報公開請求に関する透明度、県の「溶かすから創る」「コモンズから始まる、信州ルネッサンス革命」と掲げたテーマこそ、一見何となく夢を持たせるかに見えますが、やはり抽象的で計画の本筋・ツリーが見えてこない。そのために任期付職員の応募・再応募など、計画性のない人事となり、そのことが時には任期付職員の専門性を生かされない、的確なポジションでなく、本人も県も大きなマイナスとなっていることは否めない事実であろうと考えます。私は県の財政が逼迫の折、特に専門的知識と経験が必要となった事案に対し、アウトソーシングを活用し、外部に部分的に委託することなどで解決できることと考えます。
17年度予算案も、昨年の事業評価の結果も勘案もしないで、事業予算を立てるため、経営戦略局では事業の見直し・新設に対し説明ができない予算編成が多く見られます。県民のための予算編成でなく、知事の思いつき予算と見られるような予算編成は、各市町村の積み重ねてきた事業にも支障をきたさせ、将来の長野県に大きなマイナスとなり、大きなツケを残すことになることが心配でなりません。
更に、組織再編についても昨年の組織条例を否決されたことの、反省が全く見られない。今回も事前に市町村・現地機関・議会など、事前の調整が十分なされないまま、いきなり実施しようとする手法は、逆に組織を壊すこととなり、県民へのサービスの低下にもつながります。
経営戦略局のあり方も各部局の自立を妨げ、職員の意欲と責任感を低下させ、豊かな発想による県民益のための、事務執行を阻害する存在となっています。
今や知事室は、「ガラス張りのブラックボックス」となり、それを支えているのが経営戦略局となってしまっています。
全てのことに関与しながら、全てのことに責任を持たずして、知事の方のみを向き、知事の命のみに従う、知事の言う「工作員」集団となってしまっています。特に、知事の「結果民主主義」を貫徹するために、プロセスを無視し結果のみを求める傾向が強く現れてきています。その上知事は思いつきで、その都度業務を経営戦略局に統合してきた結果、統一性が失われ、多くの参事を置く必要が生まれてしまった。各部に責任を持って任せるべき事案に、巨大組織となった経営戦略局が関与しすぎているから、効率の悪さと、意思決定過程の不透明化が顕著となってきています。
組織の中に知事直属の組織をつくることで、知事自らが批判していた、三階筋を事実上復活させてしまっています。
したがって私は経営戦略局は必要性ないと強く申し上げておきます。知事は為政者として批判されて当たり前なのです。昔から落書きは世相を反映しているといわれています。
匿名での意見や現況を憂い、警鐘する報道があってこそ政治が活性化すものと思います。知事はそれらを受容する度量がないところが、職員の働く意欲を減退させ、強いては県民に不幸を与えることとなっているのであります。自分中心自分よがりの県政運営を改めることを強く申し上げ質問を終わります。
[2005.02 更新]
